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【見えない邪悪㊽】世界を覆う「見えない支配」の実態㉗[世界を乗っ取りアナタの生活と人生を破壊する”プライベート・エクイティという最も邪悪な怪物”①]

スーパーへ行っても商品がどんどん値上がりしている。大好きだったお店が突然閉店した。ニュースではイランとの戦争が始まったとか、年金が危ないとか、AIバブルが弾けるとか何かがおかしい。でも理由が全くわからない。

今回は、次回と併せてそんなアナタの生活を破壊して、戦争を起こして、財産や生命を奪おうとする真犯人の1つを分かりやすく追うので、かなり目から鱗で面白いと思います。アナタには知る権利があります。

強欲で自己中心的で、アナタの生活を破壊した真犯人の正体をしっかり追ってみてください。

(注意🚨)どうもメチャ不都合な記事や動画らしくて、動画のリンクが正しくても、埋め込み表示できないようにされているようなので、どの動画がおかしいか?ご確認ください。不都合な動画が表示されないようです。

囚人の脱走を防ぐ方法は刑務所にいることを知らせないこと

2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか?



ファシスト38部作





※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
不都合な記事なのか?ネットワーク遮断攻撃で発信出来ないことや、最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。この記事にも4人以上にいいねを貰ったのに、表示が反映されません。主権者を裏切ることばかりしています。アメリカも大物政治家が消されたり、大荒れしてますが、真実がバレたら困るので居眠り運転の事故に見せかけたり、車がおかしくなったり、自殺や事故に見せかける事件が多発しているのでお気をつけください。筆者も自殺願望は全くありませんので、よろしくお願いします。
あと、周りで死ぬ人や健康が破壊される人が増えていくと思いますが、どのような人の健康が破壊されるか?殺されるか?などもよく観察してみて下さい。傾向や特徴があるハズです。




第4章 はじめに──「最近起きる悪いことのすべての元凶」って、なに?



第4章1節 最近、なんだかすべてが変だと思いませんか?

Q.最近、なんだかすべてが変だと思いませんか?


スーパーへ行っても商品がどんどん値上がりしている。大好きだったお店が突然閉店した。ニュースではイランとの戦争が始まったとか、年金が危ないとか、AIバブルが弾けるとか──何かがおかしい。

でも、ひとつひとつはバラバラの出来事に見えて、実はすべてにつながっているとしたら?

そのつながりを解きほぐすカギが、「Private Equity(プライベート・エクイティ)」、略して「PE」です。

「プライベート・エクイティ?何それ、難しそう」──大丈夫です。これから、アメリカの事例を使いながら、あなたが聞いたことのあるお店や会社の名前をたくさん挙げて、誰にでもわかるように説明していきます。

「ディープステート(DS)」という言葉を聞いたことがあると思いますが、PEはその一部だと考えられます。あるいは、右派の人も嫌う「グローバル企業」の正体もこれです。これは単に世界に展開している企業という意味ではなく、「邪悪なグローバル企業」という意味です。

本当かどうか?は、読み進めてあなた自身の目で確かめてみてください。



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第4章2節 プライベート・エクイティって、結局なに?


第4章2節1項 わかりやすく言うと「企業を買ってバラして儲ける人たち」

プライベート・エクイティ(PE)とは、簡単に言えば「投資家から集めたお金で企業を買収し、数年後に高値で売却して利益を得る」ビジネスです。


第4章2節2項 わかりやすい例えで言うと?

あなたが、すごく評判のいいラーメン屋さんを知っているとします。毎日行列ができて、繁盛しています。

そこに「うちに経営を任せてくれれば、もっと大きくできる」という投資会社が現れました。

話を聞いてみると、こう言います:

「あなたの店を10億円で買います。でも、こっちが実際に払うのは1億円だけで、残りの9億円は銀行から借ります。借金は店の収益で返していけばいいですよ」

ラーメン屋さんの店主は「すごく良い条件だ!」と思って売却しました。

ところが──。

買われた後、その投資会社は店の土地や建物を売却してお金を作り、従業員を半分に減らし、安い食材に切り替えました。味が落ちてお客さんは離れ、借金の返済だけが重くのしかかります。数年後、店は潰れました。

では、投資会社はどうなったでしょう?

彼らはもう儲けていました。最初に払った1億円は、土地の売却や配当でとっくに回収済み。店が潰れても、彼らは次の獲物を探しに行くだけです。

これがPEのビジネスモデルです。


第4章2節3項 どんな企業がPEなの?具体的な名前を挙げましょう。

・ブラックストーン(Blackstone):
運用資産約1.1兆ドルの世界最大級PE

・ブラックロック(BlackRock):
運用資産約11.6兆ドルの超巨大資産運用会社

・KKR:バイアウトファンドの老舗

・アポロ・グローバル・マネジメント(Apollo)

・ベインキャピタル(Bain Capital)

これらの企業は、「カネさえ儲かれば手段は問わない」という哲学で動いています。法律は守るけれど、倫理やモラルは二の次。むしろ「倫理なんて儲けの邪魔」とさえ考えている連中です。

しかも彼らは銀行ではないので、銀行のように厳しい規制を受けていません。つまり、銀行ができないような危ないことを、好き放題にやっているわけです。






第5章 プライベート・エクイティが破壊した事例



第5章1節 具体例①──みんなが知ってる「トイザらス」は、どうやって殺されたのか?


第5章1節1項 おもちゃ屋さんを潰して、4.6億ドルを搾取した話

みなさんは「トイザらス(Toys”R”Us)」をご存知ですか?子どもの頃、おもちゃ屋さんに行くのが楽しみだった──そんな思い出がある人も多いでしょう。

しかし、このトイザらスは2017年に破綻(倒産)しました。そして3万3000人の従業員が仕事を失いました。

「仕方ないよ、Amazonとかネット通販の時代だからね」──そう思いますか?

違います。トイザらスを殺したのは、Amazonでもネット通販でもありません。PEファンドです。


第5章1節2項 トイザらスで起きたことを時系列で

何があったのか、時系列で見てみましょう。

2005年──KKRとベインキャピタルというPEファンドが、トイザらスを66億ドル(約1兆円)で買収しました。

彼らが最初にやったことは、トイザらスに50億ドルもの借金を背負わせることでした。買収のための資金を、会社自身に返済させようというわけです。

その結果、トイザらスは年間4.5億〜5億ドルもの利払いだけを支払わなければならなくなりました。

ここがポイントです。トイザらス自体は、買収される前はちゃんと利益を出していました。アメリカで売れるおもちゃの5個に1個はトイザらスで売られていたんです。こんな会社が、普通なら潰れるはずがありません。

でも、年間5億ドルの利払いという重荷を背負わされたらどうなるか?店舗の改装もできなければ、新しい商品の開発もできない。価格競争にも勝てない。どんどん弱っていく──。


第5章1節3項 騙しの手口「セール・アンド・リースバック」とは?

そしてPEファンドは、さらに「セール・アンド・リースバック」という手口を使います。これは、トイザらスが持っている店舗の土地や建物を売却して、その後賃料を払って借りるという方法です。

つまり、トイザらスは自分の店なのに家賃を払わされるようになったのです。

PEファンドはこの手法で4億6,400万ドルもの手数料を搾取しました。

そして2017年、トイザらスは破綻。3万3000人の従業員が職を失い、退職金も年金もほとんどもらえませんでした。

PEファンドの連中はというと?とっくに儲けを持って逃げていました。

これがPEのやり方です。


第5章1節4項 これ、トイザらスだけの話じゃない

同じ手口で、レッド・ロブスター(シーフードレストラン)も潰されました。ジンボリー(子供服)も、ペイレス・シューソース(靴店)、リミテッド、ウェットシールも、同じ手口です。

PEに買収された企業の20%は10年以内に倒産します。そして、アメリカで起きる倒産の40%はPEが原因だと言われています。2015年から2017年4月までの間に起きた小売業の破綻の40%は、PEが買収した企業でした。

後で、PEが「ゾンビ企業を抱えている話」が出てきますが、その理由はこれです。

つまり、「競争に負けたから潰れた」のではなく、「PEに食い物にされたから潰れた」のです。



【自滅するアメリカの観光業】

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第5章2節 具体例②──病院を買って、患者を殺すビジネス


第5章2節1項 カネのためなら人の命も安い

PEはおもちゃ屋さんだけを狙っているわけじゃありません。病院も買収しています。

2025年9月に発表された研究によると、PEに買収された病院では、救急外来の死亡率が13.4%も上昇したことが明らかになりました。具体的には、救急外来の受診1万件あたり7件の死亡が増加したのです。



第5章2節2項 なぜ死亡者が増えるのか?

理由はシンプルです。PEが病院を買うと、まず人件費を削ります。この研究では、PE病院では救急部門の人件費が18.2%削減され、ICU部門では15.9%削減されたことが分かっています。

つまり、看護師や医師を減らして人件費を節約したわけです。その結果、患者のケアが行き届かなくなり、人が死ぬ。でもPEの連中は気にしません。だってもう儲けは確保しているから。

しかもこれは救急だけではありません。2026年の別の研究では、PEに買収された病院では肺炎の入院患者の死亡率が約1%上昇したことも報告されています。肺炎の院内死亡率は通常3〜4%なので、相対的にはかなり大きな増加です。

つまり、儲けるために、人が死んでいるのです。

これは「医療ミス」ではありません。「意図的な人員削減」が招いた結果です。すなわちPEは、カネのためなら人の命もいとわない──そういう連中なのです。

日本の「身を切る改革」と同じですね。大阪の死者数は異常です。



第5章2節3項 PEが病院を買うと、人が死ぬ

アメリカのSteward Health Careという医療チェーンがPEに買収されました。

結果はどうなったでしょう?

病院が閉鎖され、地域から医療が消えました。

エリザベス・ウォーレン上院議員は、PEによる医療買収についてこう警告しています。

「PEによる医療機関の買収は、コスト、アクセス、
ケアの質に即座に悪影響を及ぼす」



第5章2節4項 PEが薬局を買うと、人が死ぬ

2025年4月、PEのシカモア・パートナーズはウォルグリーン(Walgreens)という全米8,500店舗を展開する大手薬局チェーンを100億ドル(約1.5兆円)で買収すると発表しました。

ウォルグリーンは多くの人が日常的に利用する薬局です。しかし、この買収ですでにマサチューセッツ州だけで9店舗の閉鎖が発表されています。

閉鎖された店舗の周辺では、必要な薬が手に入らない「ファーマシー・デザート(薬局砂漠)」が生まれています。

あなたの街の薬局も、明日にはPEに買われて閉鎖されるかもしれません。



第5章2節5項 自閉症療養サービスまで買収されている

さらに衝撃的なのは、PEが自閉症の子どもたちの療養サービスまで買収していることです。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、PEが自閉症療養サービスに殺到していると報じました。

治療が必要な子どもたちのケアが、「儲け」のために効率化され、質が下がる──。

PEは「儲かるもの」なら何でも買います。人の命や子どもの未来も、例外ではありません。


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第5章3節 具体例③──あなたの家賃が高いのは、PEのせいかもしれない


第5章3節1項 住宅を買い占めて、家賃を吊り上げる

もう一つ、皆さんの生活に直結する話をしましょう。

家賃です。

アメリカでは、PEファンドが住宅を大量に買い占めている問題が深刻です。2022年のデータでは、アメリカの一戸建て住宅の平均賃料は前年比12.4%も上昇しました。


第5章3節2項 なぜこんなに家賃が上がったのか?

なぜこんなに家賃が上がったのか?理由の一つが、PEファンドによる住宅の買い占めです。彼らは低所得者層が多く住む地域の物件まで買い占めて、家賃を吊り上げている──米国議会でも問題視されています。

要するに、あなたが住む家すら、PEの投資対象になっているのです。彼らは住宅を「人々が生活する場所」ではなく「カネを生む機械」として見ています。家賃を上げれば上げるほど儲かる。入居者の生活が苦しくなろうと、関係ない。

これは日本でも他人事ではありません。日本の年金基金も、こうしたPEファンドに資金を投資しているケースがあるからです。あなたの年金が、あなたの家賃を上げる側に回っている──そんな構造があるのです。


【YouTube Video】アメリカ人が家賃を公開…高額すぎる現実に衝撃が走る

【YouTube Video】家を維持するためのコストが手に負えなくなっている






第5章4節 具体例④──医療費も食料も、ぜんぶPEが支配している


【生活の根幹を握る「見えない支配者」】

ここまで見てきたように、PEはあらゆる分野に食い込んでいます。

・アメリカのアパートの3割をPEが所有

・ニンジン生産の6割をPEが支配

・歯科や救急を含む医療機関を次々と買収

その結果、値段は上がり、サービスの質は下がる。PE所有の病院では死亡率が上がり、歯科では無駄な治療を勧められ、食料品では質が落ちても値段は下がらない──。

あなたの生活のあらゆる面で、PEが「見えない手数料」を取っているのです。


【スーパーマーケット】

【YouTube Video】みんなWalmartに愛想を尽かしている…従業員も客もブチギレ状態

【YouTube Video】ウォルマートがついにバレた…みんな違和感に気づいていた

【YouTube Video】最近買ったものがことごとく酷い…あなたの財布を空にするその理由

【YouTube Video】スーパーマーケットが「誰も気づかない」と思っていたこと



【外食産業】

【YouTube Video】外食産業は崩壊している。誰もがそれに気づいている

【YouTube Video】崩壊しつつあるファストフード業界、もはや周知の事実

【YouTube Video】スーパーやレストランのぼったくりに激怒する人々




第5章5節 具体例⑤──自動車のトヨタやGMでさえも崩れている

かつては「信頼の王」と呼ばれたトヨタでさえ、この波に飲み込まれています。

2024年、トヨタのタンドラとセコイアはV6エンジンの深刻な故障により、4万台以上の追加リコールが発生しました。

Q.なぜ品質問題が起きるのか?

コスト削減のプレッシャーです。PEの論理がサプライチェーン全体に浸透し、「安く、早く」が最優先され、「品質」が二の次になったのです。

そして整備士たちは辞めていきます。低賃金、長時間労働、高額な工具の自己負担──。業界全体が崩壊しつつあります。


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かつての「信頼の王」トヨタが、米国での販売台数8.5%減という苦境に立たされている理由と、車種ごとの信頼性の格差を検証しています。タコマが過去最高の27万台超を売り上げる一方で、主力車種のタンドラやセコイアはV6エンジン故障により、2024年だけで4万台以上の追加リコールが発生する事態となっています。カローラやカムリは依然として推奨される一方、タンドラの深刻なエンジン問題を解決するために、以前のV8エンジンの改良版の導入などを提言しています。

【YouTube Video】トヨタ、自業自得だ





第5章6節 なぜPEは「壊す」ことで儲けるのか?

PEのビジネスモデルの本質は「壊すこと」にあります。

「競争は敗者のもの」──彼らはそう考えています。競争して価格が下がるくらいなら、同業者を買収して市場を独占し、価格を吊り上げる方が効率的だと考えるのです。

シオニスト🇮🇱とそっくり同じですね。




第5章7節 企業を支配する──気に入らない経営者は追い出す

PEは情報を使って企業を支配します。彼らが筆頭株主になれば、株主総会で経営陣を入れ替えることができます。

「気に入らない経営者」がいる場合はどうするか?

政権転覆のような手法で追い出すのです。弱みを握って脅す、失脚させる、排除する──どんな手段を使っても、自分たちの思い通りにならない企業は潰します。




第5章8節 騙して巨額損失で乗っ取る

さらに巧妙な手口として、「騙して巨額の損失を出させ、その隙に乗っ取る」という方法があります。

例えば、ある企業に無理な借金を背負わせて資金繰りを悪化させ、倒産寸前に安値で買収する──いわゆる「レバレッジド・バイアウト(LBO)」の悪用です。

Toys R Usの事例が典型的でした。ベインキャピタルやKKRはToys R Usに50億ドルの負債を負わせ、自社物件を売却させて賃料を徴収する「セール・アンド・リースバック」という手法で4億6,400万ドルの手数料を搾取しました。結果、店舗は資金枯渇で破綻。10年間で60万人の雇用が失われました。




第5章9節 PEの「社風」──反社もびっくりのモラル崩壊

「目標達成のためなら何をやってもいい」

PEの考え方は、一言で言えばこうです:

「目標を達成できない奴はゴミ。騙しても犯罪してでも達成するのが優秀」

これは「ビジネス」の話ではありません。犯罪組織の思考回路です。

日本のビッグモーターを覚えていますか?あの会社も、経営コンサルタントの指導で「部下の生殺与奪権」を与えられ、社員を奴隷のように扱い、パワハラと虐待が横行しました。

PEもまったく同じです。彼らは買収した企業に「手段を選ばない」という考え方を叩き込みます。従わない者は容赦なく排除されます。





第5章10節 PEが全て壊した

このように、魅力あった様々なアメリカの小売店を、強欲なPEが乗っ取って、邪悪な守銭奴企業に変貌させて、小売業を破壊してきたことが分かります。

Toys R Usなどの米小売大手の崩壊は、Amazonとの競争ではなく、プライベート・エクイティが仕掛けた「レバレッジド・バイアウト(LBO)」という計画的な略奪によるものであると主張しています。Bain CapitalやKKRがToys R Usに50億ドルの負債を負わせ、自社物件を売却させて賃料を徴収する「セール・アンド・リースバック」の手法で4億6,400万ドルの手数料を搾取した結果、店舗は資金枯渇により破綻に追い込まれました。過去10年間で60万人の雇用が失われましたが、法制度は「担保付き債権者」であるファンドを優先し、労働者の退職金や年金が切り捨てられる一方で経営陣だけが2,100万ドルのボーナスを得る仕組みを詳細に記述しています。

【YouTube Video】プライベート・エクイティはいかにしてアメリカの小売店を破壊したのか


プライベート・エクイティの搾取的なモデルが小売業を超え、住宅、医療、食品といった生活の根幹を支配し、2008年のサブプライム危機を上回る規模のクレジットバブルを形成していると論じています。主要都市のアパートの3割、ニンジン生産の6割、そして歯科や救急を含む医療機関の買収を進めることで、価格上昇を招くだけでなく、PE所有の病院では死亡率が13.4%上昇するなどサービスの質が低下している実態を報告しています。1.1兆ドルが「ゾンビ・ファンド」に滞留し、規制の緩い「プライベート・クレジット」への依存を強める中で、個人の退職年金(401k)までもがこの不透明な金融システムのリスクに晒されていると結論づけています。

【YouTube Video】プライベート・エクイティがすべてをダメにした









第6章 彼らはどうやって「勝ち続けて」きたのか?──情報支配と暴力の使い方



第6章1節 「情報を制する者が世界を制する」

ここまで、PEが何をしているかを見てきました。でも、もっと重要なのは、どうやってそれを可能にしているかです。

答えは──「情報」です。

彼らはあらゆる情報を握ることで、常に「絶対勝てる方法」を見つけています。




第6章2節 どうやって「情報」で勝つの?

例えば「●●地区で何千億円規模の再開発の計画がある」というインサイダー情報を、みんなが知る前にいち早く手に入れたら、どうなるでしょうか?借金して先に安く土地を買っておいて、高値で売れば、確実にボロ儲けできますよね?

「エプスタイン・ファイルの公開」でも大問題になりましたが、大臣や要職の政治家と繋がっていて、秘密のエプスタインネットワーク内でインサイダー情報が流れ、ボロ儲けする仕組みが出来上がっていたからです。

巨額の資金と世界中の情報をいち早く手に入れたら、「神のように自分の思い通りにできる」ようになるのです。儲かる情報をお金持ち仲間に共有し、投資資金を集め、買収した政治家に思い通りの政策を実現させたら、庶民は損していることにも気づかないうちに、まんまと騙してボロ儲けできるわけです。




第6章3節 ブラックロックという怪物

PEは日本を含む世界中の、あなたが知っているあらゆる企業を支配していると聞くと、冗談だと思うでしょう?

例えば、ブラックロック(BlackRock)という名前を聞いたことがありますか?

世界最大の資産運用会社です。この会社が持っている株のリストを見てみましょう

・Apple(アップル)

・Microsoft(マイクロソフト)

・NVIDIA(エヌビディア)

・Amazon(アマゾン)

・Google(グーグル)

・Meta(メタ/旧Facebook)

・Tesla(テスラ)

これらはすべて、ブラックロックが主要株主です。

ブラックロックは、FOXの18%、CBSの16%、コムキャストの13%を所有しています。つまり、メディアが何かを決める時は、ブラックロックに相談しなければならない──そういう関係です。世界のメディアの9割を何らかの形で支配していると言われています。

つまり、あなたが見るニュースも、あなたが使うスマホも、あなたが検索する情報も、すべてPEの支配下にあるのです。

さらにGoogle、Amazon、Facebook、Twitter、Disneyといった巨大IT企業も、何かを決める前にはブラックロックに相談します。

もし彼らが自分の会社の宣伝をしたければいくらでもできるのですが、彼らは知られたくないから隠しているのです。もしあなたが彼らのことを知らないとすれば、それは彼らがあなたに知られることを望んでいないからです。

彼らが持っているのは株だけではありません。ブラックロックは、欧米のメディア、銀行、eコマース、ソーシャルメディア、食料、飲料、その他多くの業界を所有しており、あなたの銀行口座番号から個人の趣味・嗜好まで、あらゆる個人データを保有しています。「あなたの銀行口座番号から個人の趣味や嗜好まで、あらゆるものを把握しているのがブラックロックの最大の強み」なのです。パランティアのようにあなたのプライバシー情報や個人情報を収集して、言いなりに支配したいのは、この連中だということが分かります。

それを分析すれば、市場や社会がどう動くかが予測できます。これはまるでチェス盤の上から全ての駒の動きを見下ろしているようなものです。

つまりブラックロックは

・あなたが見るニュースをコントロールでき

・あなたが使うサービスをコントロールでき

・あなたの銀行口座の情報も

・あなたの買い物履歴も

・あなたのSNSの投稿も

・すべて把握している

「神のような存在」なのです。



トランプ陣営のSNS戦略を担当したアレックス・ブルーセウィッツが、政治工作におけるインフルエンサー、AI、そして外国資金による世論操作の内実を語るインタビューです。ブラッド・パスケールがイスラエル関連グループから5,000万ドルの契約を得てAIモデルの訓練等を行っている事例を挙げ、SNS上のやり取りの50%以上がボットであり、特定の政治的言説が不透明な資金で操作されている現状を告発しています。デサンティス知事の「ブーツゲート」などのトロール戦術の有効性を説く一方で、外国からのロビー活動資金を排除し、政治広告の透明性を高めるための厳格な情報開示法の必要性を結論付けています。

【YouTube Video】「彼らは金を払って見るものを操作している!」その5000万ドルの契約がそれを証明している │ ジャック・ニール







第6章4節 パランティア──あなたのすべてを監視するAI

アメリカのパランティア・テクノロジーズという会社が開発したシステムは、SNSの投稿・位置情報・購買履歴・通話記録などを統合分析し、「潜在的な脅威」を予測します。

このシステムはすでにICE(移民・関税執行局)などが活用しており、2025年には移民の大規模摘発に使用されました。

パランティアだけでなく、GoogleやAmazon、Facebook、Twitterなどのビッグテック企業は、巨大なデータセンターを作って、あなたのありとあらゆる情報を収集しています。ブラックロックやビッグテックが持つ情報量そのものが、一種の「神の視点」を作り出しているのです。世界中の企業データ、消費者データ、通信データを大量に集約して分析することで、市場や社会がどう動くかをほぼリアルタイムで予測できる立場に立てます。まるでチェス盤の上から全ての駒の動きを見下ろしているようなもので、この「圧倒的な情報量の非対称性こそが、思い通りに市場や政治を支配できる力の源泉」なのです。

つまりPEは、あなたのすべての行動を監視し、コントロールできる立場にあるのです。

そして、この「神の視点」を支える技術基盤の多くが、イスラエルの諜報機関出身者によって開発されている点や、世界中に広がる諜報ネットワークも見逃せません。GoogleやAmazon、Facebookには、大勢のイスラエルの諜報機関8200部隊の出身者が雇われています。これらの巨大テック企業がガザ🇵🇸のジェノサイド💀を支援しているのは偶然ではありません。

この辺の関係を踏まえれば、アメリカ🇺🇸国民が反対しているのに、アメリカ企業がイスラエル🇮🇱を支援し続ける理由が見えてきます。





第6章5節 イスラエルの諜報機関と手を組む理由①

ここでさらに怖い話をします。

ブラックロックをはじめとするPEや巨大企業は、イスラエルの諜報機関と深い関係を持っています。

イスラエルは世界有数のサイバー諜報能力を持っており、通信傍受やハッキングによって膨大な情報を収集できます。PEはこの情報ネットワークにアクセスすることで

・企業の内部事情を知り

・政治家の弱みを握り

・市場の動向を事前に把握する

つまり、みんなより先に情報を知っているから、投資で絶対に負けない──そういう仕組みができているのです。







第6章6節  イスラエルの諜報機関と手を組む理由②

PEはさらに、イスラエルの諜報機関と深く癒着しています【第55章17節4項】。

なぜか?

「汚い仕事」を頼めるからです。

・競合他社の内部情報を盗む

・政治家の弱みを握る

・内部告発者を特定して「処理」する

・不都合な真実を隠蔽する

彼らはハッキングも盗聴も厭いません。相手の思考が読めたら、交渉は絶対に勝てますから。

そして、従わない者や買収されない者は、弱みを握って脅し、失脚させ、排除する──。

これがPEのやり方です。





第6章7節 なぜこんなことが起きるのか?

PEとその仲間たちは、自分たちの不正がバレることを何よりも恐れています。

だからこそ

・内部告発者を徹底的に潰す

・法律を味方につける(今回の場合は「盗聴法」)

・メディアをコントロールして、告発者が
「悪者」になるように報道する

これが、ファシズムの進む社会で起きることです。「正義」と「悪」がひっくり返る──まさにその象徴的な事件です。




第6章8節 データーセンター反対者を「見せしめ」として逮捕するPE

実際の事例を見てみましょう。

カンザス州エンポリア市で、高校の物理教師が市委員会の場で逮捕される事件が起きました。彼が行ったのは、大規模なデータセンター建設計画に反対する市民に拍手を送ったことだけです。しかし警察はすぐに彼を拘束し、手錠をかけて会場から引きずり出すように連行しました。

この計画の背景には、莫大な税制優遇や公共資源を狙う大企業やプライベートエクイティの存在があります。住民たちは「なぜ一般市民と同じように税金を払わないのか」と企業の特別扱いに強い怒りを抱いています。今回の逮捕は、単なるルール違反の取り締まりではなく、反対者に対する明確な「みせしめ」として行われました。

権力側はわずかな拍手という無害な行為に過剰に武力で応じることで、他の市民に強い恐怖を植え付けようとしています。その目的は、今後この計画に反対すれば同じ目に遭うというメッセージを暴力で示し、反対運動を封殺することにあります。

この出来事によって、ほかの住民は公共の場で意見を言うこと自体を萎縮し、結果的に計画が無理やり推進されやすくなります。この事件は、市民の声よりも企業利益を優先するために、公権力が民主的な意見表明を力づくで踏みにじる危険な実態を浮き彫りにしています。

【YouTube Video】カンザス州、データセンター建設反対を訴えた高校教師が逮捕される


正しいことを言った人が罰せられ、悪いことをした人が守られる──。

これがPEが支配する社会の「正義」です。







第7章 政治家を買収する──「儲けさせて」支配する

ここまで、PEが悪どい手口でボロ儲けしているのはお分かりいただけたでしょう。

では、なぜ彼らは捕まらないのでしょうか?

Q. 捕まらないためにどうしますか?

そう、「絶対に捕まらない保険」として、政治家を買収するのです。




第7章1節 なぜトランプはPEと仲が良いのか?

PEは政治家を買収するのもお手の物です。

方法はシンプルで、「政策をアドバイスして、政治家を儲けさせる」のです。

例えば、トランプ大統領はブラックロックのCEOラリー・フィンクについてこう発言しています

「ラリーは私のために素晴らしい仕事をしてくれた。
彼は私の資産運用をたくさんしてくれて、
昨年は素晴らしい利益を上げてくれたんだ」

つまりPEは、「自分の言う通りにすれば儲かるよ」と政治家に教え、実際に儲けさせることで強固な癒着関係を築くのです。

ドイツのメルツ首相も、実はブラックロックの出身者でした。これで世界各国の政治家がなぜ特定の政策に動くのか、見えてきませんか?





第7章2節 トランプがボロ儲けしている訳

トランプ大統領が「史上最も腐敗した大統領」と、民主党だけでなくMAGAからも批判されているのは、PEのアドバイスに沿って政策を決定し、同時に儲けさせてもらっているからです。そこには癒着の構造が見えてきます。彼は陰から大統領を操る「ディープステート(DS)」の一端を担っているとも言えるでしょう。

簡単にリストアップしておくので、詳しく知りたい人は調べてみてください。


第7章2節1項 原油価格を利用した疑惑

イラン情勢で原油価格が乱高下する中、「原油高は米国の得だ」とSNSで発言し、その後に価格が動く場面がありました。さらにホルムズ海峡の封鎖を発表して価格を急騰させたともいわれ、今度は一転して石油会社を「儲けすぎ」と非難する、という動きを見せました。自らの発言で市場を動かせる立場にありながらそれを利用したのでは、と疑われています。


第7章2節2項 株の売買疑惑

大統領自身が、関税など自分の政策が影響する企業(エヌビディアなど)の株を個人的に売買していたことが分かりました。「自分の決定で得する取引を自分でしていたのでは」という利益相反が問題視されています。


第7章2節3項 仮想通貨ビジネス疑惑

トランプ一族が始めた仮想通貨事業から、昨年だけで14億ドル(約2300億円)以上を稼いだと分かりました。政権が仮想通貨業界を優遇する政策を進める一方、その業界で一族自身が大儲けしている点が「立場を私利私欲に使っている」と批判されています。


第7章2節4項 カタールからの飛行機贈与

カタール王室から、大統領専用機用に約580億円相当のジェット機をもらった件です。外国からの高額な贈り物を大統領が受け取るのは憲法違反の疑いがあり、支持者からも「これは実質、賄賂だ」との声が上がりました。


第7章2節5項 恩赦の私物化疑惑

献金や政治的な見返りと引き換えに恩赦を与えたのでは、という疑惑が過去にもあり、司法省が調査したことがあります。今も、汚職で起訴されているイスラエルのネタニヤフ首相への恩赦を繰り返し求めるなど、恩赦の使い方に疑問の声が出ています。


第7章2節6項 家族企業を使った疑惑

息子たちが関わる投資会社が、防衛関連企業への出資を通じて総額6000億円超の政府契約の恩恵を受けているとされます。また再選後わずか1カ月でトランプ一族の事業が2000億円以上稼いだとも報じられ、「大統領の力を家族ビジネスのために使っている」と見られています。事業は息子に任せて距離を置いていると本人は説明していますが、専門家からは「不十分」との指摘が続いています。





第7章3節 関税戦争もイラン戦争も「儲け話」


Q.なぜトランプ政権が関税戦争を仕掛け、イランとの戦争を強行しようとしているのか?

その理由の一つは、戦争で儲かるからです。

戦争が起これば

・武器が売れる

・ミサイルが消費される(→また買ってもらえる)

・復興事業で巨額の資金が動く

・食料や原油の価格が高騰する(→投機で儲けられる)

つまり、戦争はPEにとって最高のビジネスチャンスなのです。

そして、戦争で混乱した社会では、国民は「安全」を求めて強権的なリーダーを支持するようになります。これが、PEにとってはさらに支配を強める好都合な状況を作り出すのです。




ウォール街の億万長者でCerberus Capital Managementの共同創設者であるスティーブ・ファインバーグ国防副長官が、ペンタゴンをプライベート・エクイティ企業のように再編している現状を報告しています。戦略資本局(OSC)を通じて国防総省は従来の顧客から投資家へと役割を変え、2,000億ドルの融資枠を活用してSubComやORAN Developmentといった企業への出資や非公式なネットワークによる取引を進めています。この改革は軍の効率化を目的としていますが、ファインバーグ氏のCerberusとの利害関係が、国家安全保障の意思決定における重大な利益相反を引き起こす可能性を指摘しています。

【YouTube Video】プライベート・エクイティがいかにして国防総省を変革しているのか





第7章4節 PEが目指す未来──「新たな封建制」という暗黒社会

なぜ富裕層は無謀なイラン戦争を強行したのでしょうか?その答えは、彼らが描く未来像を知れば謎が解けます。


第7章4節1項 「所有させない」社会

PEとその仲間たちが最終的に目指しているのは、どんな社会でしょうか?

それは「新たな封建制」です。

・土地や家はすべて金持ちが所有する

・普通の人は「サブスクリプション」で
家も車も生活も「借りる」だけ

・自分のものを持たないから、逆らえない

・支配層に従う者だけが生き残れる

これ、中世ヨーロッパの農奴制とまったく同じです。農奴は土地を持たず、領主に従うことでしか生きられませんでした。

PEは、テクノロジーを使って、それを現代版でやろうとしているのです。

【YouTube Video】トランプの政策によって壊滅的な打撃を受けた地方のMAGA州が破産寸前




第7章4節2項 MAGAは裏切られた

トランプを熱烈に応援したMAGA(トランプ支持者)たちは、自分たちが「支配層の仲間入り」ができると思っていました。

しかし、彼らは見事に裏切られました。

関税で物価は上がり、彼らの仕事は減り、医療費は増え、年金は危うくなっている──それでもトランプは「イランと戦争しよう」と言っています。

つまり、彼らは「利用するだけ利用されて、用済みになったら捨てられた」のです。

維新も万博で建設業者を見捨てました。「仲間」と思っていた人たちが、不要になれば切り捨てられる──これがPEとその仲間たちのやり方です。


【YouTube Video】トランプが引き起こした金融危機でMAGA支持者が破産し、悲嘆に暮れている

【YouTube Video】トランプ氏の「破産しても知ったことではない」発言にMAGAが大激怒

【YouTube Video】トランプが約束した「繁栄」—今やMAGAは裏切られ、騙されたと感じている


次回はこちらです。





見えない邪悪シリーズタイトル一覧

【見えない邪悪①】非対称支配システム
【見えない邪悪②】まともな人vsズルをしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体
【見えない邪悪③】ズルや不正をしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体〜個人と組織と心理の深層編〜
【見えない邪悪④】ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」〜腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか?〜
【見えない邪悪⑤】ファシストや差別主義者は自然発生しない、お金と心理操作で作れる
【見えない邪悪⑥】なぜファシストたちは戦争を起こそうと躍起になっているのか?
【見えない邪悪⑦】日本はどの段階?ジェノサイドへの8段階モデル
【見えない邪悪⑧】なぜ秘密警察🇩🇪が国を支配できたか?独裁を支えた密告して儲けた市民
【見えない邪悪⑨】支配側と監視される側は、なぜここまで認識がズレて話が噛み合わないのか?
【見えない邪悪⑩】前編 支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか?
【見えない邪悪⑪】後編 犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」
【見えない邪悪⑫】「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違い
【見えない邪悪⑬】前編 ファシストはどんな人間なのか?[オルテガ・フロム編]
【見えない邪悪⑭】中編 ファシストはどんな人間なのか?[逆恨み・無反省・不疎通編]
【見えない邪悪⑮】後編 ファシストはどんな人間なのか?[殲滅・諜報・司法破壊編]
【見えない邪悪⑯】上巻 「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方
【見えない邪悪⑰】下巻 「ファシスト育成マニュアル」
【見えない邪悪⑱】経済編 ウクライナ🇺🇦は壊滅してるのに、なぜ戦争続けられるのか?日本の売国政策
【見えない邪悪⑲】ファシストに勧誘する仕組みと自国民にテロを仕掛けて支配する仕組み
【見えない邪悪⑳】"いいね"を押すと勧誘される——工作員リクルートのデジタル化とビッグテックの24時間AI監視ビジネス
【見えない邪悪㉑】狂ったように見えて、実はファシストの計画通り——執拗な攻撃の正体
【見えない邪悪㉒】世界を覆う「見えない支配」の実態①[生物をハッキングする兵器]
【見えない邪悪㉓】世界を覆う「見えない支配」の実態②["存在しない技術"を使った諜報機関とファシストの乗っ取り]
【見えない邪悪㉔】世界を覆う「見えない支配」の実態③[現代のファシストたち🇮🇱🎌の計画とディストピア理想郷とは?]
【見えない邪悪㉕】世界を覆う「見えない支配」の実態④["語ってはいけない?"カルトとファシストを使った日本の植民地支配🇺🇸🇮🇱の仕組み]
【見えない邪悪㉖】世界を覆う「見えない支配」の実態⑤[サイボーグ化断固拒否⁉️パランティアとの訴訟]
【見えない邪悪㉗】世界を覆う「見えない支配」の実態⑥[西側の"用心棒ビジネス"と不正選挙が世界中で多発]
【見えない邪悪㉘】世界を覆う「見えない支配」の実態⑦[なぜ支配層は大勢の不幸で儲かるのか?パランティアの個人情報収集の真の狙い]
【見えない邪悪㉙】世界を覆う「見えない支配」の実態⑧[なぜ現代のファシストたち🎌は第三次世界大戦を起こしたいのか?]
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【見えない邪悪㉜】世界を覆う「見えない支配」の実態⑪[西側の経済崩壊と米国🇺🇸を支配する"ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク"]
【見えない邪悪㉝】世界を覆う「見えない支配」の実態⑫[人間をハッキングして脅迫する新時代のファシズム]
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【見えない邪悪㊲】世界を覆う「見えない支配」の実態⑯[史上最高値の株価の裏で起きているエリートたちの史上最大の経済詐欺まとめ]
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【見えない邪悪㊴】世界を覆う「見えない支配」の実態⑱[フィクサーと組織的な嫌がらせ構造]
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【見えない邪悪㊶】世界を覆う「見えない支配」の実態⑳[証拠の残らない人体攻撃──あなたの身体はすでに"電脳化"されている]
【見えない邪悪㊷】世界を覆う「見えない支配」の実態㉑[イスラエル🇮🇱やパランティア🇺🇸と統合してどんな社会に作り替える気なのか?]
【見えない邪悪㊸】世界を覆う「見えない支配」の実態㉒[ギャングストーキングの"アンカリング"を科学的に検証する]
【見えない邪悪㊹】世界を覆う「見えない支配」の実態㉓["歴代最悪の大統領🇺🇸"に対する巨大な離反のうねり]
【見えない邪悪㊺】世界を覆う「見えない支配」の実態㉔[アナタが違和感を感じるメディア報道は既に"プロパガンダ報道"]
【見えない邪悪㊻】世界を覆う「見えない支配」の実態㉕[なぜファシズム政権を倒せないのか?]
【見えない邪悪㊼】世界を覆う「見えない支配」の実態㉖[アナタが金に目が眩んでまんまと騙されているファシズム政権を支えるファシスト経営者たちと"真の動機"]
【見えない邪悪㊽】世界を覆う「見えない支配」の実態㉗[世界を乗っ取りアナタの生活と人生を破壊する”プライベート・エクイティという最も邪悪な怪物”①]
【見えない邪悪㊾】世界を覆う「見えない支配」の実態㉘[世界を乗っ取りアナタの生活と人生を破壊する"プライベート・エクイティという最も邪悪な怪物"②]





大事な言葉たち

囚人の脱走を防ぐ方法は刑務所にいることを知らせないこと
キング牧師の言葉
ネルソン・マンデラの言葉
ネルソン・マンデラの言葉
伊丹万作の言葉
「ナチスに学べ」気づかぬうちに改憲




イジメの構造の新教科書シリーズ


12.3韓国クーデター事件簿シリーズ











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