【見えない邪悪㊲】世界を覆う「見えない支配」の実態⑯[史上最高値の株価の裏で起きているエリートたちの史上最大の経済詐欺まとめ]
日本🇯🇵でもアメリカ🇺🇸でも「史上最高値の株価で経済好調」だとテレビやメディアで宣伝されていますが、その裏で起きている「史上最大の経済詐欺」をまとめました。
詳しくは個々の動画をご覧頂くと良いですが、ざっくり見るだけでもおかしいことがわかり、世界中の経済界がグルになった「史上最大の経済詐欺」であることがなんとなく分かるかと思います。
もし「エリートたちの史上最大の経済詐欺」だとわかったり、おかしいと感じたら「いいね」して情報やリンクを拡散してみてください。
2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか？
ファシスト26部作
※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。この記事にも4人以上にいいねを貰ったのに、表示が反映されません。主権者を裏切ることばかりしています。アメリカも大物政治家が消されたり、大荒れしてますが、真実がバレたら困るので居眠り運転の事故に見せかけたり、車がおかしくなったり、自殺や事故に見せかける事件が多発しているのでお気をつけください。筆者も自殺願望は全くありませんので、よろしくお願いします。
第1章 アメリカで起きている経済崩壊
アメリカで経済崩壊が起きている現状を伝える動画です。
イラン戦争が始まってインフレで急速にアメリカの経済崩壊が進んでいることがわかります。
第1章1節 AIではなく、強欲がアメリカを壊した
アメリカの経済不況の真因はAIではなく、企業が記録的利益を上げながら過度な値上げや人員削減を繰り返す「企業の強欲」にあると論じています。ペプシコがドリトスを1袋7ドルに値上げして需要破壊を招いた事例や、内容量を減らす「シュリンクフレーション」、チケットマスターによる不当な価格吊り上げが消費者の購買力を奪っています。1978年から2024年までにCEOの報酬が1094%上昇した一方で一般労働者の賃金は26%増に留まっており、卵などの生活必需品の購入ですら「バイヤーズ・リモース（購入後の後悔）」を感じる異常事態となっています。
【YouTube Video】AIではなく、強欲がアメリカを壊した
第1章2節 崩壊するアメリカのファストフード業界――数千店舗が急速に閉鎖中
米国のファストフード業界が「早い・安い・単純」というかつての約束を果たせなくなり、顧客が体験価値の高いカジュアルダイニングへ流出している実態を分析しています。人件費や原材料費の上昇により、マクドナルド等の価格がチリーズやテキサス・ロードハウスといった着席型レストランと同等になったことで、消費者は支払いに見合う「価値」を再考し始めています。企業が株主利益を優先してアプリ利用や人員削減を強行した結果、サービスの質が低下し、中産階級の生活崩壊を象徴する「K字型経済」の加速が浮き彫りとなっています。
【YouTube Video】崩壊するアメリカのファストフード業界――数千店舗が急速に閉鎖中
第1章3節 ピックアップトラック市場が崩壊している…その理由とは！
平均価格が6万4千ドルに達した米国のピックアップトラック市場が、過剰在庫と差し押さえ（レポ）の急増により崩壊の危機に直面していると警告しています。2025年には全差し押さえ車両の約4割をトラックが占め、月1000ドルを超えるローン支払いや高額な保険料に耐えきれなくなった所有者が続出しています。メーカーが利益率を求めて豪華仕様に特化し、ターボ化による修理費増とディーラーの不透明な上乗せ料金が、実用性を求める中産階級の離反を招いています。
【YouTube Video】ピックアップトラック市場が崩壊している…その理由とは！
第1章4節 GMは崩壊寸前だ！アメリカ人はもうGMのガラクタを買うのをやめた！
ゼネラルモーターズ（GM）が労働者層を切り捨てて利益率重視の戦略に走った結果、品質低下、プライバシー侵害、巨額の損失により顧客の信頼を失い崩壊の危機にあります。約60万台のV8エンジン車で高速走行中のロックを招く致命的な欠陥が発覚した一方で、顧客の運転データを保険会社に無断売却して利益を得ていたことが露呈し、当局から制裁を受けています。EV戦略で年79億ドルの損失を出し中国市場でも売上が75%減となる中、メアリー・バーCEOら幹部が計6300万ドル超の高額報酬を得ている不条理を批判しています。
【YouTube Video】GMは崩壊寸前だ！アメリカ人はもうGMのガラクタを買うのをやめた！
第1章5節 売却を余儀なくされる数百万人の住宅所有者、しかし買い手はゼロ！
パンデミック後の米住宅市場において、管理の杜撰なHOA（住宅所有者組合）の問題や戦略不足、価格設定ミスにより、売りたくても売れない住宅所有者の苦境を紹介しています。アトランタの事例ではHOAの財務書類の不備により買主が融資を受けられず、24万ドルで売り出した物件が16万ドル台まで下落し、管理放棄されたゲートやプールが物件価値を著しく損ねています。住宅市場の過熱期が終わり買主が選別的になる中、ホームステージングの実施や正確な市場価格の把握、金利買下げなどの譲歩策を講じることが成約の鍵となっています。
【YouTube Video】売却を余儀なくされる数百万人の住宅所有者、しかし買い手はゼロ！
第1章6節 W杯で米国パニック、惨状の全貌：ホテルの稼働率は通常より90％低下、FIFAによるチケット隠蔽が発覚
テレビでは如何にもFIFAワールドカップが商業的に成功しているように見せていますが、実際は大損失と大失敗している様子を紹介しています。
2026年FIFAワールドカップにおいて、法外な価格設定とFIFAの強欲により、開催都市のホテル稼働率が通常夏を下回るなど経済的な「メルトダウン」が起きていると報じています。カンザスシティのホテルの85〜90%が予測を下回り、ヒューストンでは最後列の席が1000ドル、ブリトー1個が23ドルという異常なインフレがファンの足を遠のかせています。空席を隠すための不透明なチケット転売や広告優先の給水休憩導入など、企業の利益優先とビザ制限等の混乱が重なり、開催都市に巨額の赤字をもたらす懸念が強まっています。
【YouTube Video】W杯で米国パニック、惨状の全貌：ホテルの稼働率は通常より90％低下、FIFAによるチケット隠蔽が発覚
第1章7節 ウォルマートが値下げに踏み切った理由：消費者が「お金尽きた」から
あまりに売れなくなったので、インフレなのにウォルマートが値下げに踏み切った異常事態を描いています。
米小売最大手ウォルマートが数千品目の値下げに踏み切ったのは、消費者が燃料費高騰や雇用不安で「資金切れ」を起こしているマクロ経済の危険信号であると分析しています。牛肉12%減、コーラ3割減といった値下げに加え、労働人口の減少や貯蓄の底つきにより、消費者がブランド品からPB商品へ切り替えるなど価格への感応度が急上昇しています。市場の期待インフレ率（TIPS）の急落と足並みを揃える形で、経済が価格ショックから本格的な需要破壊を伴う不況へと移行しつつある現実を浮き彫りにしています。
【YouTube Video】ウォルマートが値下げに踏み切った理由：消費者が「お金尽きた」から
第2章 アメリカで起きている生活崩壊
テレビでは、ウォール街や華やかなAI業界ばかり偏向報道しますが、不況や経済崩壊が起きていることは、全く報道しません。凄まじい勢いでアメリカ国民の生活が崩壊している様子を伝える動画です。
近いうちに日本でも始まる日本の近未来です。
第2章1節 住居、清潔な水、生活必需品を失った何百万人ものアメリカ人｜ドキュメンタリー
アメリカで水道、食料、医療、住居といった最も基本的なニーズが「特権」化し、数百万人が極限の生活を強いられているパラドックスを描いています。ナバホ・ネイションや西バージニア州等で最大1000万人が安定した屋内配管を持たず、医療費を払うために8200万人以上が食費や光熱費を削る「機能的貧困」に陥っています。SNAP（食料扶助）の削減や住宅価格の高騰により、フルタイム労働者が車上で生活する「ワーキング・ホームレス」が増加し、明日の安心すら持てない精神的な疲弊が社会全体に広がっています。
【YouTube Video】住居、清潔な水、生活必需品を失った何百万人ものアメリカ人｜ドキュメンタリー
第2章2節 崩壊するアメリカの住宅事情：職を持つ家族さえも車上生活を強いられる現実
アメリカの住宅危機により、フルタイム勤務者や高齢者、子供を含む100万人以上の「働くホームレス」が車上生活を余儀なくされている構造的失敗を報告しています。カリフォルニア州の路上生活者の約40%が車で生活しており、賃金が住宅コストに追いつかないため、時給15ドルの労働者でも月額1500ドルから2000ドルの家賃支払いが不可能となっています。一度の退去記録が再入居を拒む壁となり、さらに自炊不可による食費増加や燃料代などの「貧困ペナルティ」が重なって車上生活からの脱出を困難にしています。
【YouTube Video】崩壊するアメリカの住宅事情：職を持つ家族さえも車上生活を強いられる現実
第2章3節 アメリカでホワイトカラーの大量解雇が進行中…その裏で起きているさらに深刻な真実
2026年のホワイトカラーの大量解雇は単なる不況ではなく、企業がAIや労働力過剰を利用して労働者の交渉力を剥奪し、賃金を構造的に引き下げる「賃金圧縮」が目的であると解説しています。利益を上げている企業が株価上昇のために解雇を戦略的手段として用い、AIによる業務効率化を名目にジュニア層を削減して、再雇用時に給与を25%以上削減する事例が相次いでいます。RTO（オフィス回帰）強制による自己都合退職の誘発やグローバルな労働力への置き換えにより、雇用統計には現れない職場の不安定化と将来への自信喪失が深刻化しています。
【YouTube Video】アメリカでホワイトカラーの大量解雇が進行中…その裏で起きているさらに深刻な真実
第3章 高まるトランプ批判
当然ですが、大勢の生活が崩壊してきたので、トランプに対する批判も高まっています。特に、キャンディス・オーウェンズやタッカー・カールソンなど、大勢の元MAGAの人たちが「裏切られた」と支持したことを謝罪して、トランプ批判を強めています。しかし、批判する人は降板させられるので、太鼓持ちしかテレビに出てきません。もはや、アメリカとイスラエルは現在のファシズム国家と世界中からみなされており、欧州🇪🇺やカナダ🇨🇦も韓国もトランプのアメリカを「同盟国」ではなく「世界最大の脅威」とみなすようになっています。
第3章1節 トランプの強欲さにキャンディス・オーウェンズが激怒
キャンディス・オーウェンズ氏ら保守派論客の間で、トランプ氏の飽くなき金銭欲と政治腐敗に対する批判と幻滅が急速に広がっている様子を伝えています。番組ホストらは、トランプ氏が仮想通貨事業などで22億ドルの収益を上げ、公職を利用して賄賂に近い形で蓄財している現状や、主要な公約を次々と破棄している実態を議論しています。さらに、右派内部での対立を煽るためのメディア操作や、チャーリー・カーク氏の暗殺未遂を巡る公式発表への疑念にも触れ、既存の政治システムとレガシーメディア全体への強い不信感を露わにしています。
【YouTube Video】トランプの強欲さにキャンディス・オーウェンズが激怒
第3章2節 グレン・グリーンウォルドがメーガン・ケリーの対イスラエル姿勢を変えた！
ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏が、右派メディアの有力者との対話を通じて、米国のイスラエル政策に対する保守層の認識を変化させている背景を議論しています。グリーンウォルド氏は、メーガン・ケリー氏やタッカー・カールソン氏らとの議論を例に挙げ、2023年10月7日以降、従来のプロパガンダを疑い米国の外交介入に批判的な声が右派内部で高まっていると述べています。結論として、検閲や分断に陥るのではなく、異なる意見を持つ者同士が誠実に対話を行うことこそが、民主主義において唯一の平和的な変化の手段であると主張しています。
【YouTube Video】グレン・グリーンウォルドがメーガン・ケリーの対イスラエル姿勢を変えた！
第3章3節 MAGAがトランプに引導を渡した！彼を破滅させる事態に
トランプ支持を辞めた元「MAGA」支持者たちの証言を通じ、Fox Newsなどの特定メディアによる情報遮断がいかに「カルト的」なマインドコントロールを生んでいたかを検証しています。元支持者たちは、PBSのドキュメンタリーなど多様な情報源に触れることで、1月6日の議会議事堂襲撃事件や選挙不正の主張が虚偽であったことに気づき、脱洗脳のプロセスを歩んだと語っています。動画は、トランプ氏の熱狂的層は依然強固であるものの、経済や戦争に関する公約違反に幻滅した無党派層や一部の支持者が離反しており、これが次期選挙に影響を与える可能性を指摘しています。
批判的な意見に耳を傾けず、都合の良い心地良い偏向報道ばかりに触れているとカルト的に洗脳されます。
【YouTube Video】MAGAがトランプに引導を渡した！彼を破滅させる事態に
第3章4節 トランプ氏の詐欺的投資で損失を被った支持者たちの告白
トランプ氏が主導するTruth Socialの運営会社（DJT株）やミームコインなどの投資により、支持者たちが合計で約70億ドルの損失を被ったとするForbesの報道を紹介しています。具体的な事例として、老後の蓄え2万5000ドルを失い住宅購入を諦めたトラック運転手や、48万ドルを投じて25万ドルの損失を出した26歳の男性、軍人の配偶者などの悲痛な証言を挙げています。トランプ一族がこれらの事業で31億ドルの利益を得る一方で、投資に失敗した支持者がコミュニティ内で「裏切り者」扱いされる構造的な詐欺性を批判しています。
【YouTube Video】トランプ氏の詐欺的投資で損失を被った支持者たちの告白
第3章5節 「汚職、AI、ICE…」イェール大のゲスト講演でリー氏がトランプ氏の失態を痛烈批判
作家のミン・ジン・リー氏が、イェール大学の卒業式で自らの失敗と克服の経験を語り、権威主義やAIの台頭といった現代の危機に立ち向かうための指針を提示しています。リー氏は、測定可能な時間「クロノス」と決定的な好機「カイロス」という概念を使い、自身の病気やイェール大学での挫折、小説『パチンコ』出版までの30年にわたる苦闘を回想しました。また、在学中に韓国学の設置に尽力した際の教授陣からの人種的偏見や嫌がらせを告発しつつ、教育によって得た知的好奇心と真実を見極める力が困難な時代を生き抜く武器になると結論付けています。
【YouTube Video】「汚職、AI、ICE…」イェール大のゲスト講演でリー氏がトランプ氏の失態を痛烈批判
第3章6節 欧州とカナダが米国に反旗：89%が米国を拒絶、信頼は半減、同盟は終焉へ
もはや、アメリカとイスラエルは現在のファシズム国家と世界中からみなされており、欧州🇪🇺やカナダ🇨🇦も韓国もトランプのアメリカを「同盟国」ではなく「世界最大の脅威」とみなすようになっています。トランプのアメリカを「同盟国」とベタベタの日本はファシズム国家と見做されています。
欧州外交評議会（ECFR）の最新調査を基に、米国を「同盟国」と見なす欧州市民が11%にまで激減し、長年の大西洋同盟が崩壊の危機にある現状を分析しています。調査対象15カ国の過半数が有事の際の米国の支援を信頼しておらず、米国の代わりに近隣諸国との連携や独自の防衛力強化を支持する傾向が鮮明になっています。さらに、トランプ氏が1.3兆ドルの取引規模を持つUSMCA（新NAFTA）の破棄を示唆したことで、カナダもEUとの防衛・経済協力へシフトするなど、北米・欧州双方で米国離れが加速している事実を指摘しています。
【YouTube Video】欧州とカナダが米国に反旗：89%が米国を拒絶、信頼は半減、同盟は終焉へ
第4章 切り捨てられた自業自得のMAGA
トランプのせいでファシズム国家と世界中から嫌われて、エリートの汚職や腐敗が蔓延して、庶民の生活や経済が崩壊してきたので、ナチスを支持した国民のように、トランプを支持した「MAGA」に対する批判も高まっています。
MAGA支持者は、地域から追い出されたり、離婚されたり、子供に縁を切られたりしています。また、トランプ批判に転じる元MAGA支持者も急増しています。
第4章1節 トランプのせいで破綻するMAGA系中小企業、自業自得の結末
トランプ政権の関税政策が、皮肉にも支持者である中小企業経営者の首を絞め、倒産危機を招いている実態を報告しています。イタリアから仕入れた宝飾品に2300ドルの関税を請求された店主や、原価が40%上昇したファッションブランドなど、具体的な打撃事例が多数挙げられています。供給網の国内回帰は数年単位のインフラ投資が必要で現実的ではなく、関税コストが最終的に米国の消費者に転嫁されている経済的現実を詳述しています。
【YouTube Video】トランプのせいで破綻するMAGA系中小企業、自業自得の結末
この辺は、日本で高市や日本会議⛩を熱烈に支持しているのが、地方の中小企業の経営者たちであるのとそっくり同じ構造ですね。今までも何度も指摘してきましたが、要するに、ファシズムを支えるのは、労働者や左翼を弾圧したい経営者や地主といった人たちだと言うことがわかります。ナチス🇩🇪や大日本帝国🎌を支持して戦争に突入して、廃墟にしたのも彼らなのです。
第4章2節 自分たちに降りかかるまで削減を支持したトランプ支持者の厳しい現実
政府支出の削減を熱烈に支持していたトランプ有権者が、自らの食費補助（SNAP）を打ち切られて窮地に立たされる皮肉な現実を映しています。アリゾナ州ではSNAP受給世帯が1年足らずで45.5万から23.5万へと約50%減少し、病気の子供を持つ母親や視覚障害のある高齢者が食料難に陥る実態が報告されています。他者への「罰」として支持した政策が最終的に自分の家庭を直撃し、生活保護が贅沢ではなく生存のための最低限の網であったことに気づく有権者の姿を描いています。
【YouTube Video】自分たちに降りかかるまで削減を支持したトランプ支持者の厳しい現実
第4章3節 トランプ支持者が自ら医療制度廃止に投票した結果、今になって同情を求める事態に
共和党の政策を支持した結果、自らのメディケイドやオバマケアの補助金を失ったMAGA支持者たちが、高額な医療費請求に直面し絶望する姿を捉えています。1800万人がメディケイドから排除され、補助金失効で500万人が保険を失う中、月額2万ドルの薬剤費が払えなくなるなどの切実な訴えが紹介されています。民主党が医療費削減のために闘っているにもかかわらず、自身の生存利益に反して共和党に投票し続ける有権者の深刻な認知不協和を論じています。
【YouTube Video】トランプ支持者が自ら医療制度廃止に投票した結果、今になって同情を求める事態に
第4章4節 トランプ支持者が絶縁される理由：誰も彼らと関わりたがらない現実
トランプに3回連続で投票した有権者が、友人や家族から「道徳的失敗」として絶縁され、社会的・経済的に孤立していく現実と法的・倫理的背景を分析しています。選挙を単なる意見の相違ではなく、自身の権利や生存を脅かす行為と捉える人々が、感謝祭の招待を取り消すなどの決別を下す様子が語られています。絶縁された側が「被害者」を自認する一方で、関係修復には公的な場所での過ちの認容と反省が不可欠であるという厳しい境界線を提示しています。
【YouTube Video】トランプ支持者が絶縁される理由：誰も彼らと関わりたがらない現実
第4章5節 トランプ支持者は友人や家族を失い、今やなぜかを問いかけています
トランプ支持を交際や結婚における決定的な「破局要因」と見なす、特に女性や社会的少数者の視点から、政治が個人的な信頼関係を破壊する理由をまとめています。人種間結婚の権利や生殖の健康管理を脅かす候補者に投票するパートナーは、自身の安全を保障できない存在であるとする切実な拒絶理由が詳述されています。政治的選択を「価格設定の違い」のような些末なことと主張するMAGA層に対し、それが他者の生存と尊厳に関わる「価値観の断絶」であることを突きつけています。
【YouTube Video】トランプ支持者は友人や家族を失い、今やなぜかを問いかけています
第4章6節 トランプ支持者は切り離され、誰も関わりたくない
政府支出の削減を熱烈に支持していたトランプ有権者が、自らの食費補助（SNAP）を打ち切られて窮地に立たされる皮肉な現実を映しています。アリゾナ州ではSNAP受給世帯が1年足らずで45.5万から23.5万へと約50%減少し、病気の子供を持つ母親や視覚障害のある高齢者が食料難に陥る実態が報告されています。他者への「罰」として支持した政策が最終的に自分の家庭を直撃し、生活保護が贅沢ではなく生存のための最低限の網であったことに気づく有権者の姿を描いています。
【YouTube Video】トランプ支持者は切り離され、誰も関わりたくない
第4章7節 MAGA支持者が自らの過ちに気づき、自暴自棄
MAGA支持者が日常生活のあらゆる場面で周囲から拒絶され、孤立を深めている現状と彼らの困惑をまとめています。ラスベガスのバーや北アイルランドのパブでサービスを拒否される事例や、自身の政治的立場を理由に店舗から追い出されるMAGA層の姿が映し出されています。また、AIが生成した架空の「保守派美女」に騙されて多額の寄付を行うなど、MAGA層をターゲットにした詐欺的マーケティングの脆弱性についても触れています。
【YouTube Video】MAGA支持者が自らの過ちに気づき、自暴自棄
第4章8節 ICEに仲間を連行され、トランプ氏に反旗を翻すMAGA支持者たち
メイン州の共和党支持が極めて強い町（2024年選挙でトランプが26ポイント差で勝利）で、地域に愛されたインド出身の商店主がICEに逮捕されたことで住民に後悔が広がっています。人口約1000人のフレンドシップで200筆以上の署名が集まり、早朝からロブスター漁師を支えてきたデール・パテル氏の解放を求めるコミュニティの団結が描かれています。弱者を救うと信じてトランプに投票した労働者たちが、自分たちの生活基盤を壊すICEの活動を目の当たりにし、自分たちが「愚かだった」と嘆く過程が記録されています。
【YouTube Video】ICEに仲間を連行され、トランプ氏に反旗を翻すMAGA支持者たち
第4章9節 この家族はトランプに投票したが、今や彼らの酪農場は破産し、競売にかけられている！
南北戦争以前から150年以上続いてきたペンシルベニア州のワトソン家が、トランプを支持した末に酪農場を倒産させ、競売に追い込まれる悲劇を詳述しています。イランとの緊張による燃料・肥料代の70%高騰や、トランプによる中国との貿易戦争での輸出先喪失が経営を致命的に圧迫しました。政府による120億ドルの農家救済策は、実際には大手企業へのバラマキに過ぎず、家族経営の農家にはわずか1エーカーあたり36ドル程度しか届かなかった構造的問題を指摘しています。
【YouTube Video】この家族はトランプに投票したが、今や彼らの酪農場は破産し、競売にかけられている！
第4章10節 MAGAの親たちが自分の子供に縁を切られるという事態―彼らが全く予想していなかったこと
政治的価値観の相違により、MAGA支持者の親を絶縁する子供たちの苦悩と決断を描いています。ICEの移民政策を巡り「有色人種はどうでもいい」と放言した母親をブロックした事例や、MAGAを脱退した女性が義母に受け入れられる様子が紹介されています。MAGAを家族の絆をも破壊するカルト的集団と捉え、セラピーを通じた自己回復や、自身の健康と平穏を守るための境界線設定の重要性が結論づけられています。
【YouTube Video】MAGAの親たちが自分の子供に縁を切られるという事態―彼らが全く予想していなかったこと
第4章11節 トランプ支持者は地域社会から拒絶され、彼らは落ち込んでいる
MAGA支持者が地域社会や家庭から「道徳的排除」を受ける心理的・社会的なメカニズムと、彼らの自覚なき加害性を解説しています。闘病中の身内に暴言を吐き続けた結果、近隣住民やボウリングリーグから追放された「ランディおじさん」の事例を通じ、言動の報いが孤立を招く様子を描いています。トランプ支持層が「自分は善人だ」と思い込みながら、AIの偽情報や陰謀論に侵食され、最も身近な人々を敵視するように至るカルト的な心理構造を批判的に考察しています。
【YouTube Video】トランプ支持者は地域社会から拒絶され、彼らは落ち込んでいる
京大教授の藤原辰史先生の本にもありますが、食糧や水を与えずに餓死させるのは「ナチスの飢餓作戦🇩🇪」でファシズムの政策です。イスラエル🇮🇱がガザ🇵🇸ジェノサイド💀で餓死させているのは、「現代のファシズムの飢餓作戦」です。生活保護叩きも「現代のファシズム🇯🇵の飢餓作戦」です。
大日本帝国🎌のファシズムが生活保護叩きをしています。
藤原辰史(著)「食権力の現代史: ナチス「飢餓計画」とその水脈」
第5章 なぜこのような事態になったのか？
日本も同じですが「株価が好調だから経済が良い」と言うテレビの報道のトリックに騙されている仕組みを解説してくれている動画です。分かれば簡単な話で、報道もグルで詐欺で株価を上げて経済を好調に見せかけているだけで、庶民の生活や雇用はインフレで崩壊していて、MAGAですらトランプを批判するほど酷くなっているからです。
例え詐欺に加担してもいずれMAGAのように切り捨てられます。
第5章1節 景気は好調なのに、なぜもう豊かさを感じられないのか？
マクロ経済が成長する一方で、住宅・医療・保育・車の「4大コスト」が急騰し、中流層が1985年当時の生活を維持するには年間62週間分の労働が必要という「生存コスト」の限界を分析しています。CEOの給料が1300%以上上昇する一方で労働者の賃金上昇は14.8%に留まり、年収10万ドル以上の世帯の48%が「その日暮らし」を強いられ、借金が貯金の代わりとなっている実態を指摘しています。住宅が大手投資家の「投資収益の場」となり、初めて家を買う人の平均年齢が40歳まで上昇するなど、アメリカン・ドリームは「資産の移転」ではなく「負債の継承」へと変質しています。
【YouTube Video】景気は好調なのに、なぜもう豊かさを感じられないのか？
第5章2節 米国は豊かな国ではない：これが真のデータだ
米国の一握りの富豪によって平均資産が高く見える現象は「神話」であり、資産の中央値で見れば国民の豊かさは英国やカナダなど他の先進国よりも低いことをデータで証明しています。米国の成人1人あたり資産の中央値は6.9万ドルと英国（12.5万ドル）やカナダ（14.8万ドル）の半分以下であり、格差を示すジニ係数はサウジアラビアに匹敵する異常な水準に達しています。さらに、乳児死亡率がフランスの2倍、殺人率が欧州主要国の6倍に達するなど社会指標も劣っており、GDP per capitaが生活の質の正確な尺度ではないことを強調しています。
【YouTube Video】米国は豊かな国ではない：これが真のデータだ
第5章3節 アメリカの債務崩壊、ついに始まる
米国の金利や住宅ローンはFRBの制御を超え、海外勢による米国債売却や、1.5兆ドル超の商業用不動産ローンが直面する「満期の壁」によって決定づけられる脆弱な状態にあります。1,000億ドルの米国債売却が住宅金利を100ベーシスポイント押し上げる構造の中、日本などの主要債権者が資金を引き揚げ始め、商業用不動産のリファイナンス困難が銀行システムへの圧力となっています。FRBはFIMAレポ・ファシリティなどのセーフティネットを通じて、2008年以降に総額29兆ドル超の救済を約束してきましたが、これは根本解決なき「時間稼ぎ」に過ぎないと警告しています。
【YouTube Video】アメリカの債務崩壊、ついに始まる
第5章4節 なぜ経済崩壊がまだ起きていないのか、本当の理由を暴露
経済崩壊は目に見えない形で既に進行していますが、2.1兆ドル規模の「シャドウ・バンキング」や利息の支払いのみで延命する「ゾンビ企業」がシステムを不透明に支えている実態を暴露しています。住宅市場では4%未満の低金利で組んだ既存ローンの「黄金の手鎖」効果により供給が14%減少し、価格が不自然に高止まりしている一方、規制外のプライベート・クレジット市場が膨張し続けています。上位10%が消費の48%を支配する「K字型経済」の中で、資産を持たない若年層は後払い決済などの見えにくい借金の罠にはまり、静かなデフォルトが進行しています。
【YouTube Video】なぜ経済崩壊がまだ起きていないのか、本当の理由を暴露
第5章5節 静かに崩れ去るアメリカン・ドリーム…そして何百万人もの人々が希望を失っている
米国の住宅価格が1995年比で300%以上高騰し、努力が成果に結びつかないという絶望感から、国民の間で「アメリカン・ドリーム」への信頼が崩壊している現状を分析しています。教育費が1,000%以上、子育て費用が1人30万ドル以上に達する中で若年層は「学習性無力感」に陥り、10〜20年単位の長期的な将来設計を断念して、より低コストな生活を求めメキシコやタイなどへ海外移住する例が増えています。現在の米国では好調なマクロ指標と個人の困窮という「2つの現実」が並行しており、社会全体の連帯感や未来への投資意欲が静かに失われつつあります。
【YouTube Video】静かに崩れ去るアメリカン・ドリーム…そして何百万人もの人々が希望を失っている
第5章6節 法人地主が支配権を握り、生活が手に負えなくなっている。経済学者マイケル・ハドソンがその理由を説明する。
Blackstoneなどの機関投資家が住宅を買い占め、賃料高騰を通じて労働者から「経済的レント」を搾取する新たな封建制のような状況が生じていることを、経済学者マイケル・ハドソンが指摘しています。2022年には米国の住宅フリップの44%を投資家が占め、スペインでもBlackstoneが最大級の民間の住宅所有者となるなど、実体経済を伴わない金融資産の独占が世界的に加速しています。ハドソン氏は、古典派経済学が本来目指した「レント（不労所得）のない自由市場」とは対照的に、現在の金融資本主義が独占と債務を通じて de-industrialization（脱工業化）を引き起こしていると分析しています。
【YouTube Video】法人地主が支配権を握り、生活が手に負えなくなっている。経済学者マイケル・ハドソンがその理由を説明する。
第6章 犯人や共犯者たち
「ドナルド・トランプは史上最も腐敗した大統領」と左右問わず批判されるくらい大企業のエリートや政府のエリートが腐敗しており、フィクサーを使った脅迫や買収などで基準を勝手に変えて株価も循環取引や改竄などで格付けも無茶苦茶になって、経済や成果が良いように見せかける腐敗が横行していることが明らかになってきています。
【記事】「史上最も腐敗した大統領」 証券取引が多すぎる「トランプ氏」に厳しい声…
第6章1節 トランプ政権の内部告発者に直撃。彼が目撃した衝撃の真実とは
司法省（DOJ）の元職員ロジャー・アルフォード氏の告発を通じ、巨大独占企業が多額の報酬で雇った「フィクサー」を使い、政治的圧力で独占禁止法を骨抜きにする腐敗の実態を明らかにしています。HPEによる140億ドルのジュニパーネットワークス買収や、ライブ・ネイションの独占訴訟において、マイク・デイビス氏らのロビイストが政治家に働きかけ、法執行を妨げただけでなく、反対した職員を解任に追い込んだ事例が詳述されています。一方で、連邦政府が機能を失う中で、テネシー州などの州司法長官連合が独自に提訴を継続して勝訴を勝ち取るなど、消費者の利益を守るための新たな超党派の抵抗運動が始まっていると結論づけています。
【YouTube Video】トランプ政権の内部告発者に直撃。彼が目撃した衝撃の真実とは
第6章2節 Oracleの格付けがジャンク寸前まで低下 | エド・ジットロン
S&Pグローバルがオラクルの格付けを「ジャンク級」の一歩手前まで引き下げた主な原因は、収益性の不透明なOpenAI向けの膨大なデータセンター建設投資にあると論じています。オラクルは3,500億〜4,000億ドルを投じて7.1ギガワットの容量を建設し、OpenAIから5年間で3,000億ドルの支払いを受ける契約ですが、OpenAI側の支払い能力への懸念から「フォールン・エンジェル（格下げされた優良企業）」への転落が危惧されています。さらに、この危機はラリー・エリソン会長の保有株担保ローンやパラマウント買収計画にも悪影響を及ぼしており、AIバブルへの過度な依存が巨大テック企業の存続を揺るがす具体的な事例として紹介されています。
【YouTube Video】Oracleの格付けがジャンク寸前まで低下 | エド・ジットロン
第6章3節 ムーディーズとフィッチが数百の民間クレジットCLOの格付けを引き上げ―結末は2008年の二の舞に
格付け会社のムーディーズとフィッチが、評価基準を変更することで実態の伴わないローン担保証券（CLO）の格付けを引き上げようとしており、2008年の金融危機の再来を招くリスクがあると警告しています。フィッチの新手法は2.3兆ドル規模の市場にある400件以上のCLO（全格付けの約15%）に影響を与えますが、これは中身の企業財務が改善したわけではなく、単にデフォルト時の回収見込みを重視するようルールを変更した結果に過ぎません。動画は、過剰な債務を抱える「ゾンビ企業」のローンを優良債権に見せかけるこの手法が、かつての住宅ローン担保証券（CDO）の崩壊と酷似しており、経済停滞の中でシステム全体を破壊する「最後の切り札」になり得ると結論づけています。
【YouTube Video】ムーディーズとフィッチが数百の民間クレジットCLOの格付けを引き上げ―結末は2008年の二の舞に
第6章4節 (遅れて)倒壊した嘘の会社の崩壊
「ビッグ4」と呼ばれる大手監査・コンサルティングファームが、独占による質の低下とAIの台頭によって、数十年にわたり維持してきた高額なビジネスモデルの崩壊に直面している現状を描いています。具体例として、監査不備率が2年で12%から26%へ倍増したことや、PWCのパートナーが政府の機密情報を悪用してGoogleなどの税逃れを支援した不祥事を挙げ、権威に依存したサービスの限界を指摘しています。今後はAIが膨大な事務作業を代替することで、大規模な組織を持たない独立した専門家や小規模なブティックファームが台頭し、旧来の肥大化した企業の優位性が失われるパラダイムシフトが起きると予測しています。
【YouTube Video】(遅れて)倒壊した嘘の会社の崩壊
第7章 ヨーロッパでも同じ
ヨーロッパは日本やアメリカよりマシだと言われていますが、アメリカ国民に起きているインフレと経済崩壊と生活崩壊は時間差で起きる兆候が現れています。
第7章1節 英国の経済危機が始まる―債券市場が警告を発令
英国政府の5月の借入額が経済予測を大幅に上回ったことで、債券市場が財政の持続可能性に警告を発し、経済危機への懸念が高まっている状況を伝えています。高い利払いコスト、低迷する経済成長、そして医療や国防費の増大が赤字を拡大させ、投資家はリスクに見合う高い利回りを要求し始めています。この事態は2022年の市場混乱を想起させ、借入コストの上昇が住宅ローンや企業融資に波及し、増税や歳出削減という政治的に困難な選択を迫られるリスクを示唆しています。
【YouTube Video】英国の経済危機が始まる―債券市場が警告を発令
第7章2節 フォルクスワーゲングループの崩壊：ポルシェ、アウディ、VWが共倒れ
フォルクスワーゲン・グループが、ソフトウエア開発の失敗や中国市場での敗北、電気自動車（EV）戦略の誤算により、グループ全体で構造的な崩壊に直面していることを詳述しています。ポルシェの営業利益が50億ユーロから1,900万ユーロへ激減し、アウディが7,500人の削減を決める中、屋台骨である中国市場の売上がBYDなどの台頭で26％下落しました。英国でのEVリセールバリューが3年後に39％まで低下するなど、共通プラットフォームとソフトウエアの不備が全ブランドを道連れにする形で、ドイツ産業の象徴が揺らいでいます。
【YouTube Video】フォルクスワーゲングループの崩壊：ポルシェ、アウディ、VWが共倒れ
第8章 日本でも同じ
残念ながら、アメリカ国民に起きているインフレと経済崩壊と生活崩壊は時間差で日本にも起きる兆候が現れています。
第8章1節 倒産件数 上半期で5000件超 12年ぶりの多さに
2026年6月までの半年間の企業倒産件数が5,000件を超え、上半期としては12年ぶりの高水準となったことを報じています。物価高による倒産が439件に上るほか、人件費の高騰を理由とした倒産件数も前年同期比で大幅に増加しています。東京商工リサーチは、中東情勢に伴うコスト増の影響もあり、秋以降に倒産がさらに増加する可能性があると指摘しています。
【YouTube Video】倒産件数 上半期で5000件超 12年ぶりの多さに
第8章2節 上半期の居酒屋倒産118件で過去最多 酒類高騰で客足遠のく コロナ禍より深刻
2026年上半期の居酒屋の倒産件数が118件に達し、コロナ禍の同時期を上回る過去最多を記録した背景を分析しています。倒産の9割以上が販売不振と赤字転落によるもので、そのうち115件が従業員10人未満の小規模店舗に集中しています。酒類価格や人件費、家賃の高騰が続く一方で、消費者の節約志向により飲み会の回数が減少しており、居酒屋経営はかつてない窮地に立たされています。
【YouTube Video】上半期の居酒屋倒産118件で過去最多
第8章3節 医療機関の倒産が上半期39件で過去最多 物価、人件費高騰で収益悪化、後継者難も
2026年上半期の医療機関の倒産が39件と過去最多を記録し、年間では初めて80件に達する勢いで推移している危機的状況を報告しています。内訳は病院4件、診療所19件、歯科医院16件で、物価高や人件費高騰による収益悪化に加え、経営者の高齢化や後継者不在が主な要因となっています。特に診療所では、院長の病気や死亡によって事業継続が困難になるケースも目立っており、地域医療の維持が課題となっています。
【YouTube Video】医療機関の倒産が上半期39件で過去最多
第9章 日本で起き得る通貨＆経済崩壊
第9章1節 日本の国債市場崩壊が示す警告
この動画は、日本の7.6兆ドル規模の国債市場で発生した異変が、米国を含む世界経済に波及する危険性を説いています。日本の40年債利回りが史上初めて4%を超え、20年債入札が「札割れ（買い手不足）」を起こしたことは、国債への信頼失墜を示す重大な赤信号です。
【YouTube Video】終わりだ：日本の7.6兆ドル規模の国債市場が崩壊、次はアメリカだとトレーダーが警告
第9章2節 札割れ（買い手不足）が起きるとどうなるのか？
まず、札割れ（買い手不足）とは、市場の投資家にとって「今、その債券を買うメリットがない（またはリスクが高すぎる）」と判断されている現象です。市場の投資家から「金銭的な魅力がない」、あるいは「リスクに見合うだけの価値がない」と思われている状態を意味します。
つまり、「札割れ（買い手不足）」が起きるということは、国が「お金を貸してください」と募集しても、投資家から「そんな低い利息（魅力）や、高いリスク（価値のなさ）では貸せません」と突き放されている状態を意味します。
第9章3節 札割れになると日本国民の生活はどうなる？
札割れ（買い手不足）が深刻になると、国や市場のお金の流れが滞り、私たちの生活に直結する4つの大きな変化が起こります。
第9章3節1項 通貨の価値（円の価値）はどうなる？
激しく下落（大円安）する可能性があります。
・「国債が売れない＝その国にお金を貸したい人がいない」という意味です。
・世界中の投資家が「日本は危ない」と判断し、
円を売ってドルなどの安全な通貨に換えるため、急激な円安が進みます。
・円の価値が下がると、海外から輸入する燃料や食料の価格が跳ね上がり、
国内で激しい物価高（インフレ）が起きます。第9章3節2項 税金や社会保障はどうなる？
税金は上がり、社会保障や教育費が削られます。
・国は国債が売れないと、借金（財源確保）ができなくなります。
・足りないお金を補うために、消費税などの増税に
踏み切る可能性が高まります。
・同時に、国の支出を減らすため、医療費の自己負担が増えたり、
年金の支給額が減らされたりするなど、
社会保障サービスが低下します。第9章3節3項 私たちの生活はどうなる？
出費が増えて、家計が非常に苦しくなります。
・国債が売れないと「金利」が急上昇します。
・これに連動して、私たちが組む住宅ローン
（特に固定金利）の金利が上がります。
・毎月のローンの支払額が増える一方で、物価高と増税が重なり、
自由に使えるお金（手取り）が大きく減ってしまいます。第9章3節4項 企業の倒産はどうなる？
倒産する企業が急増します。
・世の中全体の金利が上がると、企業が銀行からお金を
借りる際の利息も高くなります。
・体力の弱い中小企業は、借金の返済負担が増えたり、
新しい資金を借りられなくなったりして
資金繰りが行き詰まります。
・景気が冷え込んで商品の売れ行きも落ちるため、
経営破綻や倒産に追い込まれる企業が増え、
結果として失業者の増加につながります。
まさに、アメリカで経済崩壊や生活崩壊が起きて、MAGAが排除され始めたMAGAに起きた自業自得と同じ現象が日本でも間もなく大量発生します。日本ではMAGAではなく、ネトウヨや日本会議⛩️のせいですね。
第9章4節 速報：日本、通貨のコントロールを完全に喪失
この動画は、日本政府と日本銀行による大規模な介入や利上げにもかかわらず、円安が止まらない構造的な要因を分析しています。円は対ドルで162円近辺という40年ぶりの安値を記録し、当局は4月から5月にかけて過去最大の11.73兆円を投じて介入しましたが、効果は一時的でした。
日銀はマイナス金利を終了し政策金利を1995年以来最高水準の1%に引き上げましたが、市場の円安圧力は収まっていません。この背景には、エネルギー価格の高騰によるドル需要の増大と、中国の債券利回り低下に象徴されるアジア全体のデフレ圧力が存在します。動画は、円安を単なる金利差の問題ではなく、世界的なドル流動性の不足（ユーロドル・システムの問題）として捉えるべきだと主張しています。
【YouTube Video】速報：日本、通貨のコントロールを完全に喪失
先ほど解説したように、このように、円の価値が暴落していきます。
おにぎり１個100円で買えていたのに、円に価値がないので、
200円になり、やがて1000円になります。
そうなると0の数が異常な「100兆ジンバブエドル」のような紙幣が現れます。おにぎり１個「100兆円」みたいな世界になると言うことです。
当然アナタの老後も未来も財産も年金も「全て崩壊」します。
失政を誤魔化すために、第三次世界大戦に突入する可能性も高いです。
だから、アメリカでファシズムを支持したMAGAが叩かれているのです。
第9章5節 ハイパーインフレを乗り切る方法
かつて1,000万ジンバブエ・ドルでマッチ1本すら買えなくなった歴史的事例を引き合いに、ハイパーインフレ下で生存するための8つの不可欠な原則を提示しています。政府による通貨増刷や価格統制が供給不足を招くメカニズムを解説し、囚人の餓死や浄水システムの停止といったインフラ崩壊の悲劇を具体例として挙げています。具体的な生存戦略として、物々交換の習得、コミュニティの構築、井戸などの独自水源の確保、外貨の使用、食料自給、種子の保存、および薪による燃料確保を推奨しています。
【YouTube Video】ハイパーインフレを乗り切る方法 - 人生を変える8つの必需品（インフレ対策のヒント）
第9章6節 米国の緊急石油備蓄が底をつく
米国の戦略石油備蓄（SPR）が1983年以来の低水準にあり、現在の放出ペースが続けば2〜3ヶ月以内に物理的な限界（緊急の下限）に達する可能性があると警告しています。ホルムズ海峡の緊張で不透明感が増す中、中国が輸入を25％減らして在庫を切り崩している現状や、原油価格とディーゼル・ガソリン価格の差であるクラックスプレッドの上昇を詳述しています。
長期的には電気自動車の普及が需要を抑制する可能性に触れつつも、短期的には日米の在庫枯渇が将来的な供給ショックによる急激な価格高騰を招くリスクを結論付けています。
【YouTube Video】米国の緊急石油備蓄が底をつく―戦略石油備蓄（SPR）が40年ぶりの低水準に
第9章7節 ディーゼル価格が高騰している真の理由
原油価格の下落に反してディーゼル価格が高止まりしている背景には、精製能力の限界や地政学的緊張による供給網の寸断があると結論付けています。ホルムズ海峡の輸送量60%激減や1983年以来の低水準となった米国の戦略石油備蓄に加え、世界輸出の11%を占めるロシアの精製施設へのドローン攻撃が供給不安に拍車をかけています。英国内での精製所閉鎖による15%の減産や精製マージンの4年ぶり高騰を背景に、物流コストの増大（10ペンス上昇で約18億ポンド）を伴いながら、将来的にディーゼル価格が1リットル2ポンドに達する可能性を警告しています。
【YouTube Video】ディーゼル価格が高騰している真の理由
第10章 AIは労働者を奴隷化するための嘘？
日本では、サイコパスな経営者が従業員の「生殺与奪の権」を握りたくて、AIで人間が要らなくなると言っていますが、実際に人間をドンドン解雇してAIに置き換えたアメリカでは意外な結果になっているようです。
よく自分自身でも学んだり、情報収集して卑怯な脅しに引っかからないように気をつけてください。
第10章1節 AIの罠――ChatGPTがCEOたちを騙した手口
AIは事実の正確性よりもユーザーの満足度を優先するように訓練されており、経営者が期待する答えを自信満々に提示する「デジタル・ガスライティング」の罠に陥っています。ハーバード大学の研究では、AIが得意分野以外のタスクで使用された際、コンサルタントのパフォーマンスが23%も低下し、架空の判例を捏造するなどの実害も報告されています。AI企業はリテンション向上のため、ユーザーの偏見を肯定する「おべっか」をモデルに学習させており、フォーチュン500企業の56.3%がAIを潜在的なリスク要因として認識し始めています。
【YouTube Video】AIの罠――ChatGPTがCEOたちを騙した手口
第10章2節 AI導入で人間をリストラしたCEOたち…その結果がヤバい！
コスト削減のためにAIを導入して人間を解雇する動きが広がっていますが、AIは人間よりも10倍から60倍の電力を消費するため、実際には期待されたほどの利益を生んでいません。例えばクラーナは従業員の40%を削減しAIチャットボットに置き換えましたが、複雑な顧客対応ができず信頼を失い、最終的にエンジニアが電話対応をするなどの混乱を招きました。フォレスターの予測では、AIによる人員削減の半分は2027年までに元に戻されるとされており、55%の雇用主がすでにリストラを後悔しているのが現状です。
【YouTube Video】AI導入で人間をリストラしたCEOたち…その結果がヤバい！
第10章3節 Google Geminiが1か月間、実在のビジネスを運営し、破産寸前に！？
Google Gemini Proを店長に据えてストックホルムのカフェを運営させる実験が行われましたが、AIは記憶の限界（コンテキストウィンドウ）から自身の注文を忘れ、経営を破綻寸前に追い込みました。AI店長はメニューにないトマト缶50本やゴム手袋3000枚といった無意味な過剰発注を繰り返し、わずか数週間で予算2万1000ドルの大部分を浪費し、1万6000ドルの赤字を出しました。この実験は、現在の自律型エージェントにはリソースの有限性や現実世界の結果に対する直感的な理解が欠けていることを露呈させる結果となりました。
【YouTube Video】Google Geminiが1か月間、実在のビジネスを運営し、破産寸前に！？
第11章 AIバブルの崩壊
因みに、AIバブルは循環取引の詐欺なので、近いうちにAIバブルは崩壊すると言われています。
卑怯なエリート政治家や官僚やエリートビジネスマンは、失敗の損失を何も知らない国民に責任転嫁するために、SpaceXやAI関連企業に、日本の年金が使われているので、崩壊すると年金が崩壊するリスクがあります。アメリカ人みたいに反対せずに、黙ってると同意とみなされますよ？
第11章1節 もう限界…アメリカ人がAIにブチ切れ始めた理由とは。
AIによる新卒採用の抑制やクリエイティブ分野への侵食に対し、アメリカの若者や専門職の間で強い反発（AIヘイト）が起きている現状を伝えています。実生活では、精度の低いAIチャットボットによる顧客対応の悪化や、クローン音声を用いた詐欺の急増など、具体的な実害が報告されています。また、データセンター建設が地域住民の電気代高騰や騒音、水不足を招くとして、全米各地で激しい抗議運動が展開されている実態を詳述しています。
【YouTube Video】もう限界…アメリカ人がAIにブチ切れ始めた理由とは。
第11章2節 アメリカ人がAIを嫌い始めた衝撃の理由
アメリカ人のAIに対する好感度は著しく低下しており、若年層や女性を中心に怒りや不安が広がっている現状を解説しています。具体的な反発理由として、企業によるAIを口実とした人員削減（AIウォッシング）や、データセンター建設に伴う騒音・電気代高騰・水質汚染などの公害問題が挙げられています。文化的にもAI生成コンテンツ（スロップ）への嫌悪感が強く、100%人間によるビジネスが注目されるなど、反AIの動きが多方面で加速していると結論付けています。
【YouTube Video】【AIに怒り爆発】アメリカ人がAIを嫌い始めた衝撃の理由
第11章3節 サム・アルトマンは偽物だった
サム・アルトマン氏を「誇大広告の天才」と評し、5000億ドル規模の「スターゲート計画」が実態を伴わない虚構である可能性を指摘しています。アルゼンチンのエネルギー企業（サー・エナジー）との提携発表を具体例に挙げ、存在の怪しいペーパーカンパニーを用いたメディア工作の実態を暴いています。OpenAIの1兆ドル規模のIPOを前に、巨額の損失を隠しながら「超知能」という幻想で投資家を惹きつけ続ける手法を、壮大なねずみ講であると批判しています。
第11章4節 AIバブルは巨大なねずみ講だった。【循環取引】
大手テック企業間で行われている「循環取引（ラウンドティッピング）」によって、AI業界の売上高や企業価値が人為的に水増しされている実態を暴いています。OpenAI、NVIDIA、Microsoft、AMDなどが互いに資金を回し合うことで帳簿上の売上を作り出し、投資家からさらに巨額の資金を集める構造を「巨大なねずみ講」と表現しています。現在の高評価額を正当化するには生産性の劇的な改善が必要ですが、実態は利益を伴わない数字のやり取りに過ぎず、ITバブル崩壊時のような瞬間的な崩壊リスクがあると警告しています。
【YouTube Video】【目を覚ませ】AIバブルは巨大なねずみ講だった。【循環取引】
第11章5節 AIデータセンターの50%が建設中止！！
2025年に4000億ドルの設備投資が報じられる一方で、計画されたデータセンターの約半数が建設延期や中止に追い込まれている現実を明らかにしています。主な要因として、電力インフラの不足や電気代の高騰、さらにはハードウェアの減価償却期間の短縮による収益性の悪化が指摘されています。投資家側でも、ブルーアウル（Blue Owl）などのプライベートクレジット会社が資金提供を取りやめる動きが出始めており、供給過剰と需要変動によるバブル崩壊の兆候を解説しています。
【YouTube Video】【速報】AIデータセンターの50%が建設中止！！
第11章6節 人類史上最大のバブル崩壊の時期
AI投資に必要な最低リターン6500億ドルに対し、実際の主要AI企業の売上高は計760億ドルに留まり、巨額の赤字を垂れ流している現状を報告しています。AI導入企業の95%が投資に見合う収益を上げられていない中、DRAM価格の高騰などが消費者の製品価格に転嫁される「AI税」の影響が出始めています。1840年代の鉄道バブルや2000年の光ファイバーバブルと同様、過剰な設備投資が需要を遥かに上回っており、歴史的な大暴落が迫っている可能性を警告しています。
【YouTube Video】【速報】人類史上最大のバブル崩壊の時期
次回はこちらです。
見えない邪悪シリーズタイトル一覧
【見えない邪悪①】非対称支配システム
【見えない邪悪②】まともな人vsズルをしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体
【見えない邪悪③】ズルや不正をしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体〜個人と組織と心理の深層編〜
【見えない邪悪④】ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」〜腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか？〜
【見えない邪悪⑤】ファシストや差別主義者は自然発生しない、お金と心理操作で作れる
【見えない邪悪⑥】なぜファシストたちは戦争を起こそうと躍起になっているのか？
【見えない邪悪⑦】日本はどの段階？ジェノサイドへの8段階モデル
【見えない邪悪⑧】なぜ秘密警察🇩🇪が国を支配できたか？独裁を支えた密告して儲けた市民
【見えない邪悪⑨】支配側と監視される側は、なぜここまで認識がズレて話が噛み合わないのか？
【見えない邪悪⑩】前編 支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか？
【見えない邪悪⑪】後編 犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」
【見えない邪悪⑫】「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違い
【見えない邪悪⑬】前編 ファシストはどんな人間なのか？[オルテガ・フロム編]
【見えない邪悪⑭】中編 ファシストはどんな人間なのか？[逆恨み・無反省・不疎通編]
【見えない邪悪⑮】後編 ファシストはどんな人間なのか？[殲滅・諜報・司法破壊編]
【見えない邪悪⑯】上巻 「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方
【見えない邪悪⑰】下巻 「ファシスト育成マニュアル」
【見えない邪悪⑱】経済編 ウクライナ🇺🇦は壊滅してるのに、なぜ戦争続けられるのか？日本の売国政策
【見えない邪悪⑲】ファシストに勧誘する仕組みと自国民にテロを仕掛けて支配する仕組み
【見えない邪悪⑳】"いいね"を押すと勧誘される——工作員リクルートのデジタル化とビッグテックの24時間AI監視ビジネス
【見えない邪悪㉑】狂ったように見えて、実はファシストの計画通り——執拗な攻撃の正体
【見えない邪悪㉒】世界を覆う「見えない支配」の実態①[生物をハッキングする兵器]
【見えない邪悪㉓】世界を覆う「見えない支配」の実態②["存在しない技術"を使った諜報機関とファシストの乗っ取り]
【見えない邪悪㉔】世界を覆う「見えない支配」の実態③[現代のファシストたち🇮🇱🎌の計画とディストピア理想郷とは？]
【見えない邪悪㉕】世界を覆う「見えない支配」の実態④["語ってはいけない？"カルトとファシストを使った日本の植民地支配🇺🇸🇮🇱の仕組み]
【見えない邪悪㉖】世界を覆う「見えない支配」の実態⑤[サイボーグ化断固拒否⁉️パランティアとの訴訟]
【見えない邪悪㉗】世界を覆う「見えない支配」の実態⑥[西側の"用心棒ビジネス"と不正選挙が世界中で多発]
【見えない邪悪㉘】世界を覆う「見えない支配」の実態⑦[なぜ支配層は大勢の不幸で儲かるのか？パランティアの個人情報収集の真の狙い]
【見えない邪悪㉙】世界を覆う「見えない支配」の実態⑧[なぜ現代のファシストたち🎌は第三次世界大戦を起こしたいのか？]
【見えない邪悪㉚】世界を覆う「見えない支配」の実態⑨[75％のアメリカ人がトランプを弾劾＆投獄したい逆風旋風]
【見えない邪悪㉛】世界を覆う「見えない支配」の実態⑩[国を破壊して巨額の損失国民に責任転嫁するファシストたち]
【見えない邪悪㉜】世界を覆う「見えない支配」の実態⑪[西側の経済崩壊と米国🇺🇸を支配する"ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク"]
【見えない邪悪㉝】世界を覆う「見えない支配」の実態⑫[人間をハッキングして脅迫する新時代のファシズム]
【見えない邪悪㉞】世界を覆う「見えない支配」の実態⑬[世界中を欺く証拠が残らないファシストたちの通信兵器]
【見えない邪悪㉟】世界を覆う「見えない支配」の実態⑭[現実化したDon't Look Up ― 捕まらないシオニストが破壊するアメリカ経済]
【見えない邪悪㊱】世界を覆う「見えない支配」の実態⑮[破壊の戦争ビジネス：イスラエル入植者とギャングストーキングという同じ邪悪な設計図]
【見えない邪悪㊲】世界を覆う「見えない支配」の実態⑯[史上最高値の株価の裏で起きているエリートたちの史上最大の経済詐欺まとめ]
大事な言葉たち
