【見えない邪悪⑱】経済編 ウクライナ🇺🇦は壊滅してるのに、なぜ戦争続けられるのか？日本の売国政策
ウクライナ🇺🇦では人口が4500万人から2500万人に減少して、 そのうち1000万人強が年金生活者だそうです。 年金も満足に払われず、老人の餓死が続いているそうです。 そのような壊滅的な状況でも戦争を続けられるのは なぜでしょうか？
2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか？
ファシスト14部作
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急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。主権者を裏切ることばかりしています。
第1章 なぜ壊滅してるウクライナ🇺🇦は戦争を続けられるのか？
第1章1節 RFK.Jrが暴いたウクライナ戦争の「本当のビジネス」
まずは、これをご覧ください。
ロバート・F・ケネディ・Jr.（RFK.Jr）は、ウクライナ戦争についてこんな発言をしていました。
「IMFやブラックロックが融資の条件として、ウクライナのすべての国有財産の売却を義務付けた。その中には広大な農地も含まれており、ブラックロックが所有するデュポン、カーギル、モンサントなどの巨大アグリビジネスがすでにウクライナ農地の約30%を買収済みだ」と。
これは「ウクライナ🇺🇦を"解放"するための戦争なのか？」、それとも「全く別の何かのための戦争なのか？」——そんな事実を訴えていました。
戦争をして借金の担保として国土と農地を差し出し、返しても返しても終わらない債務の連鎖に組み込まれていく。
その背後で世界最大の資産運用会社ブラックロックと食糧・資源メジャーが着々と利権を確定させていく——これが現在のウクライナで起きていることの構造的な本質です。
いわゆる「戦争ビジネス」と言うやつです。
第1章2節 人口が4500万人から2500万人に。それでも戦争が続く異常事態
現在のウクライナ🇺🇦は、数字だけ見ても壊滅的な状況にあります。
戦争前に約4500万人だった人口は、2026年時点で約2500万人前後にまで減少しています。
そのうちの1000万人強が年金生活者です。「若者は戦場に送られ、中間世代は国外に逃れ、残ったのは戦えない高齢者たちという構図」です。
因みに、「中間世代の役割は、買収されてゼレンスキーに投票して、見返りに国外に逃れ、海外でウクライナ支援を訴えて戦争継続費用を欧米や日本国民に負担させる愛国者を演じること」ですね。
ただ、ヨーロッパの国民を騙せなくなって、もはや中間世代は用無しになってきたので、今、ヨーロッパは戦争継続のために、国外に逃れたウクライナ人🇺🇦を強制送還する計画だそうです。
では、この年金生活の高齢者たちは守られているのでしょうか？
答えは「NO！」です。「年金は満足に支払われておらず、老人の餓死が続いている」という報告が現地から届いています。まぁ、当然ですね。
民間人の死亡者数は2025年だけで2500人を超え、過去4年間で最多を記録しました。 25%の領土を失い、社会インフラは崩壊寸前——それでも戦争は続いています。
なぜこんなボロボロの状態でも戦争が続けられるのでしょうか？
その問いへの答えが、ウクライナ戦争🇺🇦の本質を理解する鍵です。
第1章3節 ウクライナ🇺🇦の戦時財政構造はどうなっているのか？
まずお金の話から整理しましょう。
ウクライナは2022年のウクライナ戦争🇺🇦が始まって以降、「歳入のほぼ全額を国防に充てており」、「年金・公務員給与・教育費などの社会支出は欧米からの援助に依存している状態」です。
2026年の国家予算案では、国防・安全保障関連費が約2兆8,000億フリブニャ（日本円換算で約10兆3,000億円）に達し、これはGDPの約27%に相当します。
一方、自力で調達できる歳入は約2兆9,000億フリブニャ。つまり、歳入をほぼ丸ごと軍事費が飲み込む計算です。
では年金や公務員の給与はどこから払われているのか？
ウクライナ副首相自身🇺🇦が認めているとおり、「欧米の資金支援がなければ、公務員50万人・教師140万人・年金受給者1,000万人への支払いが遅延する」というのが実態です。 だから餓死しているのです。
国として最低限の機能を維持するための財源が、すでに自国にないのです。
第1章4節 なぜ壊滅的でも戦争を続けられるのか？
答えはシンプルです。
これは「代理戦争」だからです。
代理戦争とは、対立する勢力が資金や武器を提供して「自分たちでは直接戦わず、第三国や現地の勢力を支援して代わりに戦わせる戦争のこと」です。
まぁ、アメリカ🇺🇸は降りてますが、日本やヨーロッパが資金や武器を提供してウクライナ🇺🇦に戦争させているのです。
そして「コストをウクライナ国民と日本や欧米納税者が負担し、利益を欧米の軍産複合体と農業資本が得る」という非対称な構造が成立しています。
この構造を支える要因は4つあります。
第一に、欧米の財政援助。 歳入2.9兆フリブニャに対して
歳出は4.8兆フリブニャという約1.9兆フリブニャの不足を、
欧米からの援助が穴埋めしています。
ウクライナは「自分のお金で戦争している」のではなく、
「他人のお金で戦争を続けさせられている」と言った方が正確かもしれません。第二に、軍需産業の自国内発展。
武器・弾薬の40〜50%はすでに国産化されており、
ドローンを海外に輸出して外貨収入を得始めてもいます。
旧ソ連軍需産業の約4割を継承しているウクライナの産業基盤が、
最低限の戦争継続能力を下支えしています。第三に、農業・資源の外国資本活用。
2020年にゼレンスキー政権がIMFの融資条件として
農地売却モラトリアムを廃止したことで、
欧米の農業企業が数百万ヘクタールの農地を取得済みです。
これが「投資環境が整っている」というシグナルになり、
欧米資本の継続的な流入を後押ししています。 第四に、「出口戦略」の不在という逆説。
戦争が続くほど外資の利権が確定していくという構造は、
ある意味で「戦争を終わらせることへの経済的抵抗力」として機能します。
援助を止めれば欧米自身が投じた利権が消えてしまう——だから援助が続き、
だから戦争が続くという悪循環です。 人間は「これまで投資した分がもったいない」と感じると、ずるずると失敗を続けてしまう習性があります。これを「サンクコストの罠」と呼びます。
例えば、株価が下がっているのに「今やめると損が確定する」と持ち続け、さらに大損するような感じです。
投資であれば、「損切り（ロスカット）」と言ってこれ以上の損失を防ぐために、赤字を覚悟で途中でやめる（撤退する）ことをしますが、それができない状況です。
第1章5節 外資はどのようにしてウクライナに構造的利権を構築したのか？
外資がウクライナで取得している資産は農地だけではありません。
つまり、「ウクライナの復興を支援する」という名目で資金が流れ込み、その見返りとして最も価値ある資産が次々と欧米資本の手に渡っていくという仕組みです。
これは歴史的に見れば「借金漬けによる植民地化」の現代版と言えるでしょう。
第1章6節 戦争中の国家運営に最低限必要な産業は何か？
では理論的に、国家は最低何があれば壊滅するまで戦争を続けられるのでしょうか？
歴史的な事例ナチス🇩🇪や大日本帝国🎌やウクライナ🇺🇦を踏まえると、優先順位は以下のようになります。
【第1優先群：国家存続に不可欠なもの】
・食料生産・農業：飢餓は即座に戦闘力を破壊します。
農地さえあれば最低限の食料は確保できる。
・エネルギー産業：電力・燃料がなければ工場も通信も兵器も動きません。
文字通り、すべての基盤です。
・弾薬・武器生産：現代戦における消耗品の消費量は極めて膨大で、
補給が途絶えた瞬間に前線は崩壊します。【第2優先群：戦争の持続に必要なもの】
・通信・IT：指揮統制と情報収集。ウクライナはドローン制御と
通信技術でこの分野の強みを発揮しています。
・鉄鋼・金属加工：兵器・車両の修理・製造の基盤となります。
・医療・製薬：負傷兵を戦線に戻すための不可欠なインフラです。【第3優先群：民心の最低限の維持に必要なもの】
・輸送インフラ：兵站補給線の確保。
・繊維・生活必需品：軍服・食料配給制の維持。ウクライナ🇺🇦の場合、農業と資源は🇺🇸外資系企業に押さえられ、エネルギーは戦争で繰り返し破壊されながら、欧米や日本の支援で修復されるという綱渡りが続いています。
第1章7節 戦争中の国家運営に必要な予算規模はどのくらいか？
ウクライナ🇺🇦の実例から逆算すると、戦時国家の「ギリギリの自転車操業の構造」が見えてきます。
理論的な最低ラインは「軍事費＋エネルギー費＋最低限の食料補助」の三点セットで、GDPの20〜30%の軍事予算＋外部からの財政支援があれば戦争は継続可能です。ただしそれは「ギリギリの自転車操業の状態」であり、年金・教育・医療は実質的に機能不全に陥ります。
残るのは大日本帝国🎌みたいに大勢の国民が餓死する「社会保障なき軍事国家」という姿です。
日本で「福祉や行政サービスをガンガン削って、軍事費を拡大させている理由」が見えてきましたか？
第1章8節 構造的本質：誰が得をして、誰が損をしているのか？
ここで一度立ち止まって、この戦争の構造的な本質を整理しましょう。
損をしている側： ウクライナ国民（年金停止・社会保障削減・戦死）
と欧米や日本の納税者（援助資金の負担）。得をしている側：
欧米の軍産複合体（武器輸出の利益）、農業資本（ウクライナ農地の取得）
復興需要を狙う建設、エネルギー企業、そしてその背後にいる
ブラックロックを頂点とする金融資本。RFK.Jrが指摘したのはまさにこの非対称性です。
「ウクライナに贈られた援助資金の大半は、結局アメリカの軍産複合体や政治家に戻ってくる」と。
戦争が続けば続くほど農地・資源・インフラへの外資支配が強化され、返済不能な借金は積み上がり、ウクライナは構造的に外資依存から抜け出せなくなっていく——
「まるで麻薬中毒患者のような依存的で搾取するビジネスモデル」が「終わらない戦争」の隠れた本質なのです。
だから、マスコミを使って、必死でロシア🇷🇺を悪魔化して、ウクライナ🇺🇦を英雄に仕立て上げる必要があるのですね。
第2章 水面下で進む外資の日本企業支配
ウクライナ🇺🇦の話を踏まえた上で、視点を日本🇯🇵に移してみましょう。
第2章1節 今、日経平均株価に何が起きているのか？
2025年末、日経平均株価はついに史上初の5万円を突破しました。 そして2026年6月19日には7万1,952円という過去最高値を更新しています。
「日本株が好調だ」「日本経済が復活した」という「国民を騙す売国奴たちの声」が聞こえてきます。
だって物価高騰で給料上がらずアナタの生活は苦しくなっているでしょう？
そこで、誰が得するか？を考えてみましょう。
この株価上昇の恩恵を最も受けているのは誰でしょうか？
答えは日本国民ではなく、「外資系ファンド」です。
日本株の売買の59.1%（先物市場では75.7%）を海外投資家が占めており 、「日本株の値段を実質的に決めているのは日本人ではなく外資」です。
彼らが「"買う"と決めれば株価は上がり」、「"売る"と決めれば暴落」します。日経平均の「最高値更新」の陰で、水面下で愚かな日本国民に気付かれないように静かに日本企業への支配が強まっているのです。
第2章2節 静かなる占領
銃声も宣戦布告もなく、日本の主要企業は静かに外資の管理下や支配下に置かれつつあります。
株式市場という合法的な戦場において、世界最大の資産運用会社ブラックロックをはじめとする外資系ファンドが日本企業の株式を大量購入し続け、その支配力は今や「経営陣の人事さえ左右できる水準」にまで到達しています。
別にユダヤ資本とかの陰謀論じゃなくて、ただの株の売買や経済の話です。
第2章3節 大量保有報告書から分かる直近の購入量
日本の金融商品取引法は、上場企業の株式を5%超保有した場合に「"大量保有報告書"の提出を義務付け」ています。
ブラックロックはこの報告書を「2025〜2026年にかけて頻繁に提出」しており、そのデータからは以下の事実が読み取れます。
・花王：保有比率8.06% → 9.17%（2026年5月に買い増し）
・東京ガス：6.76% → 8.26%（2026年5月）
・日本ハム：新規に5.04%超を取得
・IHI（防衛・航空宇宙）：6.19%まで引き上げ
・レーザーテック・日東電工・レゾナック：
AI半導体関連として合計1,249億円を一気に投入（2026年4月）
・ENEOS：継続的に保有割合を増加中ブラックロック単体の日本株保有総額は10兆円超とされており、2015年時点の4.8兆円から約2倍以上に膨張しています。
第2章4節 売買支配力：保有比率以上に強い影響力
保有比率の数字以上に深刻なのが、売買における価格形成の支配力です。2024年の市場データによると、現物市場では海外投資家の売買シェアが59.1%、先物市場では75.7%に達しています。
これは何を意味するのでしょうか？
日銀や日本政府がどれほど景気対策を打っても、外資が引き揚げると決めれば株式市場は崩壊するという根本的な脆弱性が生まれているということです。 「日本の株価は日本人が決めているのではなく、外資が決めている」——この「厳しい現実を直視する必要」があります。
第2章5節 外資系主要ファンドの日本株投資額
外資による日本市場への資金流入はブラックロック一社だけではありません。米国🇺🇸を中心とした複数の巨大ファンドが複合的に同時侵攻しています。
2024年度時点で外国法人等の日本株保有比率は32.4%と過去最高を記録し、総額は320兆円（前年比42.9%増）に達しました。
1970年代の外資保有比率がわずか4.9%だったことを考えれば、50年間で構造が根本から変質したことが分かります。
第2章6節 ブラックロックの具体的な動き（2025〜2026年）
ブラックロックが狙う銘柄には明確な戦略があります。
単なる分散投資ではありません。
その購入パターンには以下の特徴が見られます。
・AI・半導体インフラ：半導体製造装置（レーザーテック）、
電子材料（日東電工・レゾナック）など
「物理的な独占技術」を持つ企業に集中投資
・エネルギーインフラ：東京ガス・ENEOSなど、
国民生活の根幹を支えるエネルギー企業への保有比率を着実に引き上げ
・防衛・宇宙産業：IHIなど防衛関連企業への参入
（日本の防衛費倍増政策に乗じた動き）
・食品・日用品：日本ハム・花王などの安定的なキャッシュフロー企業これらに共通するのは「日本社会のインフラ・ライフライン」という性格です。電力・エネルギー・食品・半導体・防衛のすべての主要企業に外資が5〜10%超の保有比率を持つという状況は、経済安全保障の観点から極めて危険な水準と言わざるを得ません。
水道民営化の時に大問題になっていましたが、オイルショックや食糧危機が起きれば、アナタは生きるために財産を外資系企業に献上しなければ生き延びられないということです。
まさに「インフラの民営化はアナタの命を売り渡す売国政策」なのです。
第2章7節 「支配権」取得という視点での法的な閾値
日本の会社法における株式保有と権限の関係を整理すると、外資の現在地が具体的に見えてきます。
ここで重要なのは「3%」という数字です。
外国法人等が3%以上を保有する上場企業はすでに全体の62.9%（1,929社）に達しており 、役員の解任を要求できる水準の企業が日本全体の6割を超えています。また、外資の50%超保有企業が35社、66.6%超保有企業が11社確認されており、これらは「すでに実質的な外資の完全子会社状態」です。
第2章8節 経営陣への圧力で人事支配が可能なレベル
数字の上で「過半数に達していない」場合でも、外資は実質的な経営支配を実現できます。その手法が「エンゲージメント（株主対話）と議決権行使の組み合わせ」です。
ブラックロックを代表とする外資系機関投資家は、以下のような形で「日本企業の経営に介入してきた実績」があります。
・取締役会の構成変更要求：「独立社外取締役を過半数にせよ」
という要求を突きつけ、事実上外資に近い人物を取締役会に送り込む
・増配・自社株買いの強制：短期的な株主還元を経営陣に強要し、
研究開発投資や設備投資を削減させる（日本企業の長期競争力を損なう）
・ESG名目での経営介入：「環境・社会・ガバナンス」の基準を旗印に、
経営の方針そのものを変更させる
・「物言う株主（アクティビスト）」の脅威：上場企業の5%が
アクティビストに5%以上保有されており、
ほぼすべての企業が潜在的脅威にさらされている 日立・トヨタ・東京エレクトロンなど日本を代表する企業の機関投資家保有比率は60〜84%に達しており 、「経営陣はもはや外資系ファンドの意向を無視した経営判断ができない状態」に置かれています。
第2章9節 外資による日本企業の「乗っ取り」の実態
「乗っ取り」という言葉は過激に聞こえるかもしれませんが、現実はすでにそのレベルに達しています。
東京商工リサーチのデータをもとにした調査では、ソニーや三井不動産を含む35社が「"実質外資企業"と分類されており」 、アホなネトウヨを含む日本人の多くは「ずっと"日本企業だと思っていた会社が外資に支配されていた"という事実」に気づいていません。
ネトウヨや自称愛国者は「（外資系に支配された）日本企業は中国企業🇨🇳より素晴らしい」と称賛しているマヌケなのです。
文字通り愛国を語る売国奴な訳です。
この「静かな乗っ取り」が従来の企業買収と異なる点はここにあります
・合法的な株式市場取引のため、規制が難しい
・ゆっくりと段階的に保有比率を上げるため、国民・政府が気づきにくい
・「投資」という名目のため、批判を受けにくい
・軍事的占領と違い、物理的な抵抗手段がない日本政府（経済産業省）も、半導体・防衛・エネルギーなど「重要技術管理」分野への外資集中を警戒対象として調査していますが、ほとんど何もやる気がないのが実態です。
第2章10節 構造的本質：円安が「売り渡し」を可能にしている
外資による日本株大量購入が加速した最大の背景は、アベノミクス以降の異次元金融緩和と円安です。
円安が進むほど、日本株は外資にとって「割安」になります。
仮に1ドル＝120円の時代に1,000億円だった企業が、1ドル＝150円になれば実質的に800億円相当の価格で買える計算になります。
ウォーレン・バフェットが日本の5大商社株（伊藤忠・丸紅・三菱商事・三井物産・住友商事）への投資で2兆円超の利益を上げたことが象徴するように、外資にとって現在の日本市場は「先進国の中で最も安く買える一等地」として機能しています。
日銀が金融緩和のために刷り続けた円が、結果として「日本の優良企業を外資に"格安セール"で売り飛ばしてきた」——これが「外資による日本企業支配の構造的な本質」です。
ウクライナが「農地と資源を担保に借金し、返済できずに植民地化されていく」構造と、日本が「円安という内側からの価値毀損によって企業を外資に安売りしていく構造」は、「手段は違えど行き着く先は同じ」です。
経済的な自立を失った国家は、外資に逆らえなくなり、
現代の植民地化されての代理戦争です。
以前のこちらの記事も併せてご覧になってみてください。
前編 支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか？
後編 犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」
全員では無いものの「戦争を知らないベビーブーマー世代が戦争を起こし、経済搾取している元凶である」と言うのも、残念ながら事実なのです。
あと、戦争反対デモをバカにしている企業人の男も同罪ですね。
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