【見えない邪悪⑩】前編　支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか？

2026年6月14日 08:08

日本🇯🇵では次から次へと悪法が可決して、着実にファシズムが進行しています。ファシズム化🇩🇪するには、国民を「恐怖で支配する秘密警察👮‍♂️や諜報機関🕵️‍♂️」が必要不可欠です。

今、日本やドイツ、フランスなどのヨーロッパ、そしてアメリカなど西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、腐敗して汚職した頭のおかしなファシスト政治家たちによって次から次へと悪法が可決して、独裁国家へと変えられつつあります。
支持率10%、あるいは30%台という政権が、国民の70%近くが戦争や独裁に反対しているにもかかわらず、次々と独裁制度を整備し、権力にしがみついています。ファシズム化🇩🇪するには、国民を「恐怖で支配する秘密警察👮‍♂️や諜報機関🕵️‍♂️」が必要不可欠です。
つまり、多くの国民が騙されてて気づいていないだけで、既に密告監視システムと独裁化が完成しかけている訳です。

前々回は、独裁国家やファシズムを支えるのは秘密警察と「密告や弾圧に協力する市民」であることを見てきました。
前回は、支配層が嘘とごまかしで国民を騙し、権力を握ったまま独裁化を進めていることを確認しました。

で、今回は、既に独裁システムを構築してファシズムを実際に支えている「密告や弾圧に協力する市民」とは具体的に誰なのか？——過去の歴史とデータから「衝撃の犯人像」を明らかにしていきましょう。

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第1章　最初の謎——「普通なら倒れているはず」

今、奇妙なことが起きています。

日本で、ドイツで、フランスで、アメリカで——政権の支持率が10〜30%台にまで落ちているにもかかわらず、腐敗した政治家たちが権力の座に居座り続けています。
国民の70%近くが戦争に反対しているのに、次から次へと独裁的な法律が通過して独裁制度が整備され、民主主義が形骸化していきます。ガザでは何万人もの子供たちが殺され、イランへの戦争では開戦当初から「反対」が「支持」を大幅に上回っているにもかかわらず、誰も止められません。

民主主義のルールに従えば、これはあり得ないことです。
過半数の国民が反対すれば政権が変わったり、政策が変わるはずです。選挙で負けて退場するはずです。愚かな多くの学者や分析者たちは、イラン戦争はイランが勝ち、トランプ大統領や欧州のリーダーたちを「嘘つき」「無能」と嘲笑していますが、一向に倒れませんし「嘘つきの無能」を倒せません。

なぜ倒れないのか？
なぜ方針転換させられないのか？

ここに「大きな謎」があります。
そして「多くの学者や分析者たちが能力不足で、分析不足で見落としている」から、ずっと解決できないのです。
なので、この謎を解くためには、「普通の政治分析」では辿り着けない「見えない構造」を暴かなければなりません。
今回はちょっとミステリー小説の探偵のように、証拠を一つずつ積み上げながら「"犯人像"を絞り込んで」いってみましょう。

第2章　手がかり①——「外敵ナラティブ」という共通のパターン

まず、歴史を振り返ってみましょう。

ヒトラーのナチスドイツ🇩🇪では「ユダヤ人の脅威」が使われました。スターリンのソ連🇷🇺では「西側帝国主義のスパイ」が使われました。マッカーシー時代のアメリカ🇺🇸では「共産主義者の脅威や潜伏」が使われました。
そして現代の日本🇯🇵・アメリカ🇺🇸・欧州🇪🇺では「ロシア🇷🇺のスパイ」「中国🇨🇳の工作員」「イラン🇮🇷の協力者」が使われています。

時代が違う。国が違う。指導者が違う。
なのに、なぜ同じ手口が繰り返されるのでしょうか？

答えは「使えるから」です。

自国🇯🇵の愚かで嘘つきな権力者たちは、自国民に「外敵の脅威」という物語（ナラティブ）を信じさせることで、政権に都合の悪い反対意見を持つ人間を「外敵のシンパ」「敵のスパイ」「国賊」「非国民」として排除できます。
これは「"不都合な反対意見の弾圧"という本質」を「国家安全保障」という「正義に偽装する古典的な手口」です。
まともな人なら、日本の政治家やメディアの方が、中国🇨🇳やロシア🇷🇺やイラン🇮🇷より「嘘をついていることが分かる」からです。
ナフサが足りないのに「ナフサはあると嘘をついて言い張ります」。
足りてるなら、なぜ「石油原料節約パッケージ」の商品が市場に出回るのでしょうか？

ジョージ・オーウェルは名作『1984年』の中でこう喝破しています。
「現代の戦争とは、支配集団が自国民に対して仕掛けるものであり、戦争の目的は領土の征服やその阻止ではなく、支配構造を保つことなのだ」。
つまり、戦争は「勝つため」ではなく「支配を維持するため」にやっているのです。愚かで嘘つきな権力者たちが戦争を仕掛けるのは、「アナタを支配するため」なのです。この視点は、後で重要な意味を持ってきます。

第3章　手がかり②——フロムの警告「無能な人ほど支配しようとする」

次の手がかりは、心理学からです。

心理学者エーリッヒ・フロムはこう述べています。「力を支配として捉えるのは、能力が鈍ることから生じる。無力な人ほど他者を支配しようとし、能力ある者は支配しようとしない」。

フロムはこれを「権威主義的パーソナリティ」と呼びました。その特徴は「強い者への絶対的服従と、弱い者への攻撃性の共生」です。
上の者には徹底的にへりくだり、下の者には徹底的に攻撃する——。この心理構造を持った人間が組織の上位に集まると、組織全体がファシズム的になります。自分の無能さを正面から受け入れられない人間が、「"他者を思い通りに支配する"ことで"自分は有能だ"という幻想を維持しようとする」のです。

そしてここで「重要な問い」が生まれます。
「無能な人間が支配的地位に就き続けられる社会とはどんな社会か？」。
能力による競争や審査や選挙が公正に行われていれば、無能な人間はそもそも支配的地位に就けないはずです。
つまり、無能な人間が居座り続けるためには「ズルをして勝つ仕組み」「買収や口利きなど公正な競争から逃げる仕組み」か「優秀な人間を"意図的に排除"する仕組み」のどれかが必要になります。例えば、「優秀な女子受験者を一律に減点して合格率を下げて排除する仕組み」などです。

これが次の手がかりへとつながります。

第4章　手がかり③——ファシズムが辿る「8段階の道筋」

ここで重要な分析ツールを紹介します。
ジェノサイド研究者のグレゴリー・スタントンらが提唱した「ファシズム・ジェノサイドへの段階的プロセス」です。歴史上のあらゆるファシスト体制が、ほぼ同じ順番でこの段階を踏んでいることがわかっています。

重要なのは第7段階、「不処罰の蓄積」です。
暴力や不正が罰せられないことで「閾値」が上昇し、次第により大きな不正・犯罪・暴力が「普通のこと」になっていきます。
そして最終段階では、かつては「あり得ない」と思われていた虐殺・ジェノサイドが「正義」として行われるようになります。ガザ🇵🇸で今まさに起きていることは、この第8段階です。

現在の日本🇯🇵・アメリカ🇺🇸・欧州🇪🇺は、この8段階のどのあたりにいるでしょうか？子どもや女性など弱い人が日々殺されている、第7段階から第8段階に差し掛かっているのではないでしょうか？

第5章　手がかり④——「気づく人が脅威」という支配の論理

ここで、「ファシズム・ジェノサイドへの8段階プロセス」での支配システムの核心に触れます。

権力者たちが最も警戒し、排除しようとする対象は「武装した反乱者」ではありません。「不正に気づいてしまった正直な人間」なのです。あるいは、「忖度して不正や犯罪を見て見ぬフリせず、見過ごさない正義感ある人間」なのです。

なぜか？
「自分の言いなりで不正や犯罪を隠蔽してくれる"忖度社員"」ばかりなら、支配者は安心できます。
しかし、自分に逆らい、「不正や犯罪を告発できる"正直者"」が身近にいると、「支配者は不安で仕方ありません」。
その不安が、彼らを監視・密告システムの構築へと駆り立てます。
報道されたり、公表される前に「内部告発や公益通報を阻止しようとするから」です。

だからこそ「"外敵ナラティブ"が必要不可欠」なのです。
「ロシア🇷🇺のスパイ」「中国🇨🇳の工作員」「イラン🇮🇷の協力者」という「レッテル」があれば、実際には何の問題もない「気づいてしまった正直な人間」を、合法的に監視・密告・排除できます。
外敵ナラティブは、実は「国内支配や組織統治のための道具」であり、それを失えば長年積み上げてきた「"不処罰の蓄積"を守るシステムが崩壊してしまう」のです。
権力者や支配者が「組織や国民に嘘ついて騙してきたこと」がバレたら「権力者や支配者は全てを失う」可能性がありますよね？
そうなるくらいなら「黙らせてしまえ」「暗殺してしまえ」と考えるのです。
なぜ、ネット上で、不正や犯罪を追及する発言すると、監視して警戒しているネトウヨが「左翼」や「パヨク」や「共産主義者」と黙らせようと攻撃してくるか？分かってきましたか？
呑気に「自分は共産主義者じゃないのに、共産党ガーってネトウヨはバカだな」と思っていませんか？理解できていないのはどちらでしょうか？

第6章　手がかり⑤——国内経済が崩壊してでも「外敵ナラティブ」をやめられない理由

「でも、そんなことばかりしてたら、自分たち私腹を肥やして良くても、本当に国や組織が滅びかねないのでは？」という疑問が生まれるかもしれません。

その通りです。実際に国が滅びかけています。でも、本人たちは不正や犯罪を隠蔽することが全てなので、そんな未来には気づきません。

例えばドイツ🇩🇪では、エネルギー価格の高騰によって自動車生産工場が閉鎖に追い込まれ、自動車産業が壊滅しかけています。ドイツ🇩🇪はウクライナ支援🇺🇦支援していて、ロシア🇷🇺と代理戦争をし続けています。ロシア🇷🇺から安価なエネルギーを調達できず、頼みの綱だった中東の原油も輸入できなくなったからです。

【記事】フォルクスワーゲンがドレスデン工場を閉鎖

また日本🇯🇵でも、エネルギー価格の高騰によって自動車生産工場が閉鎖に追い込まれ、自動車産業が壊滅しかけています。イラン側は日本を敵視していないのに、なぜか高市や自民党がイラン🇮🇷敵視して、原油の輸入を邪魔しているのです。そしてそれだけでなく、ナフサや原油が輸入できなくなることで、製造業の4割が1年以内に倒産する可能性まで指摘されています。

【記事】「ホルムズが閉じると日本の車も止まる」トヨタ、8万3,000台追加減産を決定

日本やドイツの産業や経済が崩壊するのですが、それでもなぜ、「ロシア🇷🇺敵視」「中国🇨🇳敵視」「イラン🇮🇷敵視」をやめられないのでしょうか？

答えは２つです。
外敵ナラティブをやめると、監視・弾圧ネットワークの名目が消え、「なぜこんなにひどい監視をしているのか」「なぜこんなに多くの人が弾圧されてきたのか」という問いへの回答ができなくなるからです。
もう１つは、政権交代して外国政府に「今まで敵視してごめんなさい」と和平を結ばなければいけません。権力を手放すと自分達の罪が明らかになったり、裁かれたりします。特に外国政府相手なら曖昧にはできません。

なので、国の経済が崩壊しても、自分たちの犯罪と「不処罰」が守られる方が、彼らにとって重要なのです。
私利私欲の塊なので「自分の罪を認めないだけでなく、さらに次世代に多大なる犠牲を強いている訳」です。

ここまでの手がかりを整理しましょう。

・外敵ナラティブが常に「"国内弾圧の道具"として機能」している
・無能な人間ほど支配しようとする（フロムの権威主義的パーソナリティ）
・ファシズムは8段階を経て段階的に進行する
・「不正や犯罪に気づいた正直な人間が"最大の脅威"」にされる
・国や経済が滅びても「外敵ナラティブ」をやめられない

「不正や犯罪に気づいた正直な人間が"最大の脅威"」にされると言うのはファシズム政権に対しては特に重要です。実際にガザ🇵🇸ジェノサイド💀について「本当のことや真実を報道したジャーナリスト」が300人以上、イスラエル🇮🇱に狙われて殺されているのは有名な話です。逆に言うと、日本人ジャーナリストが死なないのは嘘を報道しているからですね。

【記事】パレスチナ人ジャーナリストの家族・親族の少なくとも706人がイスラエル軍に殺害された

では、この構造を実際に社会の中で「監視・密告ネットワーク」を構築・維持して支えてきたのは「諜報機関と誰なのか？」次章からは、いよいよ「犯人像」に迫っていきます。

第7章　手がかりのまとめ

前章までで、私たちは「支持率10%の腐敗政権がなぜ倒れないのか？」という謎に迫り、次の5つの手がかりを得ました。
外敵ナラティブが国内弾圧の道具として機能していること。無能な人間ほど支配しようとすること（フロム）。ファシズムには8段階の進行プロセスがあること。「不正や犯罪に気づいた正直な人間が"最大の脅威"」にされること。そして、国内経済が崩壊しても外敵ナラティブをやめられないこと。

これらの手がかりから「監視・密告・排除のネットワーク」が社会の中に既に張り巡らされていることが見えてきました。「腐敗政権を倒させないように阻止しているから倒れない」のだと分かります。

では、そのネットワークを構築・維持して支えているのは誰なのか？
捜査の鉄則「Cui bono?（誰が最も利益を得るのか？）」を使って、犯人を絞り込んでいきましょう。

第8章　捜査の視点①——「戦争に反対しない資産がある層」を探せ

まず、イラン戦争への世論データを確認します。

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模軍事攻撃を開始しました。しかし開戦当初から「支持しない」70%・「支持する」27%と、反対が支持を大幅に上回っていました。
その後も反対は拡大し続け、CNN調査（2026年4月）では「反対」66%・「支持」34%に達し、大規模な地上戦については「支持する」がわずか7%という結果になりました。米国民の3分の2が「目標が達成できなくても早期終結すべき」と回答しています。

これほど圧倒的な戦争反対世論があるのに、なぜイラン戦争🇮🇷は続いているのでしょうか？
民意が反映されないと言うことは、イラン🇮🇷を独裁国家だ、自由がない、民主主義ではない、と批判する癖に、アメリカ自身が既に「民主主義ではない」と言う「皮肉な事実」が分かります。

戦争が起きると何が起きるか？
2026年4月8日の動画ですが、大勢のアメリカ人🇺🇸は物価が高騰して、生活が苦しくて、開戦理由も虚偽で、米軍基地なども破壊されて、大勢の米軍兵士が犠牲になっていて、大敗北しているよくわからない戦争に国民が大反対するのは当然です。

【記事】イランとの戦争で少なくとも17か所の米国施設が被害を受けたことが分析で判明

アメリカ、物価高で完全崩壊…国民が発狂している理由|| 働いても貧乏、アメリカ人が絶望している

逆に、戦争に賛成するのは誰でしょうか？
戦争になるとエネルギー価格が上がります。軍需株が上がります。食料価格が上がります。
つまり、エネルギー・軍需・農業などの資産を持っている人間にとって、戦争は「損」ではなく「得」なのです。実際ウクライナ戦争🇺🇦で儲けているのは、食糧会社やブラックロックなどの大企業です。

「支持する3分の1」に、非常に力のある富裕層や権力者などが含まれているから戦争が続けられる——と言うことが分かります。
では、その「戦争に反対しない資産がある層」とは具体的に誰なのでしょうか？

第9章　捜査の視点②——「エプスタイン戦争」という名前の告発

ここで「エプスタイン戦争」という呼称の意味を確認しておきます。
イラン戦争🇮🇷は世界中で別名「エプスタイン戦争」と呼ばれています。

一つ目の理由：トランプが自身の犯罪が記載された「エプスタイン・ファイルの公開」を迫られ、それを避けるために世論の注目を戦争に逸らした、という経緯があります。
二つ目の理由：JPモルガンのジェイミー・ダイモンや大手石油メーカーなど、国民の66%が反対しているのに、大企業の社長や富裕層・権力者など特権階級の「エプスタイン階級」の人たちがこの戦争を支持しているという事実があります。「エプスタイン戦争」という呼称は、「エプスタイン階級」の人たちが、さらに儲けるために行われているという意味を込めた名称なのです。

では、「エプスタイン階級」と「それを支えるネットワークの市民」とは誰なのでしょうか？
データがはっきりと指し示す存在があります。

第10章　捜査の視点③——富のデータが「犯人」を示している

数字を見ましょう。これが最も重要な証拠です。

米国では、ベビーブーム世代（1946〜1964年生まれ、全米人口の約20%）が全米の富の51.4%を独占しており、保有資産総額は85兆ドルにのぼります。
対して、ベビーブーム世代の子どもの世代にあたるミレニアル世代（人口規模はほぼ同等）はわずか18兆ドル——実に4.7倍の差があります。
ベビーブーマー世代は上場株式の54%・不動産資産の40.9%（19.68兆ドル）を所有し、ミレニアル世代の不動産資産はその半分以下です。

因みに、日本も実は全く同じ構造をしています。
団塊の世代が日本の富の52%を独占しており、団塊の世代の子どもの世代にあたる氷河期世代は、わずか10％で半分以下です。

そしてより決定的なデータがあります。
ハーバード大学の世論調査（2026年4月）では、18〜29歳の若者のうち、イスラエルを「米国の利益になる」と支持するのはわずか15%、「米国の負担」と見るのは85%に達しました。
逆に、ベビーブーマー世代・サイレント世代（高齢者）では、イスラエルへの支持率が83%や89％に達しているのです。

要するに「戦争に反対しない資産がある層」で「イラン戦争を支持する層」とは、ベビーブーマー世代（高齢富裕層）を中心とした人々なのです。

まさに、「戦争の戦犯がハッキリ」してきました。
大橋巨泉氏の言葉に「戦争は爺さんが決めて、おっさんが命令して、若者が死んでいくもの」と言う言葉がピッタリ当てはまるのが分かります。

第11章　捜査の視点④——「制度のはしごを外した犯行手口」

ではベビーブーマー世代は、どうやってこの「圧倒的な資産の格差」をどのようにして作り出したのでしょうか？
「犯行手口」を4つの分野で詳しく見ていきましょう。

第11章1節　住宅分野での犯行

ブーマー世代が住宅を必要とした1970年代には住宅着工数を29%増やして供給を拡大しましたが、彼らが住宅を手に入れた後、排他的なゾーニング規制（一戸建て専用地区の指定など）を強化し、住宅供給を制限して自らの資産価値を守りました。
1990年から2024年の間に住宅価格の中央値は400%以上上昇しましたが、世帯収入の中央値の上昇は200%以下にとどまっています。住宅価格は世帯年収中央値の5.6倍（1970年は2.4倍）に達し、30歳時点の持ち家率はかつての52%からわずか12%へと激減しました。

第11章2節　教育分野での犯行

1970年には最低賃金で250時間働けば大学の年間授業料を払えましたが、2020年には1000時間以上の労働が必要になりました。ブーマー世代が安い授業料の恩恵を受けた後、教育への公的支出を削減。公立大学の学費はインフレ調整後で約3倍に高騰し、ミレニアル世代の25.5%が学生ローンを抱えています。「学位を得ること＝借金を背負うこと」という構造が完成しました。

第11章3節　税制分野での犯行

最高税率は70%から28%へと大幅に引き下げられました。この減税の積み重ねが現在の膨大な公的債務（GDP比1/4〜1/3）の主因となっています。また政府支出においては、子供1人への1ドルに対し、高齢者1人には6ドルが費やされています。

第11章4節　年金分野での犯行

「確定給付年金（会社がリスクを負う）」から「401(k)（個人が市場リスクを負う）」への転換により、老後の安心は完全に自己責任化されました。
日本でも内閣府の2024年度「年次経済財政報告」によれば、後期高齢者医療制度を通じた現役世代から高齢世代への負担移転が構造的に続いています。

第11章5節　結論：ベビーブーマー世代が公的な再分配機能を意図的に破壊した

ベビーブーマー世代が豊かになれたのは自身の努力だけではありません。
充実した公共教育・持ち家取得支援・終身雇用と年功序列・安定した年金・富の再分配機能——これらすべてを自分たちが恩恵を受けた後、制度の「はしご」を後の世代が使えないように「意図的に解体して破壊した」のです。

ベビーブーム世代はいかにアメリカン・ドリームを壊したのか？

第12章　捜査の視点⑤——日本版「はしごの取り外し」の主犯・竹中平蔵

日本でこの役割を最もわかりやすく担ったのが竹中平蔵氏です。

そもそも労働者派遣業（人足業）は、戦前から戦後にかけてヤクザの主要な資金源でした。借金で縛りつけタコ部屋で働かせる非人道的なビジネスです。1947年制定の労働基準法第6条「中間搾取の排除」は、まさにこれを禁止するために生まれた規定です。

有名な話ですが、竹中氏は小泉政権下の閣僚として、1999年の労働者派遣の原則自由化、2004年の製造業への派遣解禁を主導しました。
禁止されていた人身売買的な業態を「規制緩和」の名の下に復活させたのです。そして公の場で「若者には貧しくなる自由がある」「貧しさをエンジョイしたらいい！成功した人の足を引っ張るな！」「正社員をなくしましょう」と発言し、「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」、「正規（社員）は守られすぎている」「正規雇用の人たちが非正規雇用者を搾取している」と述べたりして、日本の「労働者の権利や福利厚生が厚く守られていた雇用環境や労働環境を破壊」しました。

これは見事な「分断統治の手口」です。
格差を作った本人ではなく「少しだけ恵まれている正社員」に怒りを向けさせ、「本当の諸悪の根源への追及を巧妙に回避」させます。
さらに氏はパソナグループの会長を務めており、派遣労働の「制度を作った人間」が「派遣ビジネスの利益を得る側」でもあるという、あからさまな利益相反構造があります。

結果として2024年現在、日本の非正規労働者比率は約37%——3人に1人以上が「使い捨て可能な立場」に置かれています。
若い非正規労働者「逆らったら仕事も生活も失う」という恐怖があり、理不尽に逆らえない一方で、バブル崩壊前に就職して、正社員で雇用も給与も退職金も守られた「ベビーブーマー世代」が「無能な管理職や上司や経営者」となって「若い非正規労働者の足元を見て、買い叩いたり、やりがい搾取で搾取したり、パワハラやセクハラをしても、"隠蔽工作や被害者潰しをする"ことで雇用が守られてきた」のです。

当然、「若者や非正規労働者を騙して搾取してきた人たち」は、自分のやっていることは理解していますから、「最初は罪悪感を感じながら」も、徐々に「自分は偉いのだから正しい」「無能な非正規が悪い」と自己正当化する一方で、「気づかれること」「仕返しや報復されること」を何よりも恐れます。
監視・密告・服従を強制するネットワークを構築して維持する心理的動機が形成されたのは当然と言えるでしょう。自分のパワハラや搾取を訴える人を、「事前に密告してくれる監視ネットワークが欲しい」、そして「悪事や犯罪がバレる前に被害者を潰せる制度が欲しい」と思うでしょう。そうやって「アナタや家族を守るためだ」と言い換えて「監視・密告ネットワークの重要性を説得」していくのです。

氷河期世代向けの自衛隊非正規をパソナが提供するのは、もはや「意図的に貧困化させて"経済徴兵"を狙った」と言えるでしょう。

第13章　捜査の視点⑥——「男尊女卑」と権威主義——ファシズムの家庭内版

「無能な管理職や上司や経営者」で、「最初は若者や非正規を騙して搾取することに罪悪感を感じながら」も、徐々に「自分は経営者や正社員で偉いのだから搾取は正しい」「無能で努力しない非正規が悪い」と「加害や搾取を自己正当化する」のは、職場で留まりません。当然「無能なので家庭にも権威主義を持ち込み」ます。それが日本の家庭に蔓延する「男尊女卑」です。

第13章1節　男尊女卑男が急増した訳

妻子が家庭で父親に文句を言うと「女・子どもが生意気になった」「父親に感謝しなくなったのは女・子どもが生意気になったから」「少子化の原因は女が生意気になったから」「男が損をするのは女が言うことを聞かなくなったから」と「日本会議⛩️の思想」を吹き込まれた権威主義的な無能な男たちが増え、彼女や妻子に「"良妻賢母"を強要して従順に言いなりになるよう調教しようとする」行動が増えてきます。

第13章2節　ネトウヨやアンフェの増殖

年老いた父親がネトウヨになっていた。旦那がネトウヨになっていた。
10年前くらいから話題になっていたのは偶然ではありません。
気づかぬ内に似たような者同士が繋がって、ファシストになっていって、ファシズムが蔓延していたのです。

そのような結果、アンフェ（アンチフェミニスト）が増え、妻子をモラハラやDVや暴力で監視・支配しようとする無能な父親が増えて、離婚される男が急増しました。逆恨みした男親が共同親権派になり、言いなりならない女性がいると逆ギレして、ストーキングしたり、フェミサイドする男が急増しました。

第13章3節　家庭の独裁者と国家の独裁者の互助関係

このような現象は心理学者フロムの分析と完全に一致します。
能力のない人間ほど他者を支配しようとする——家庭内での支配を手放せない男は、職場でも社会でも同じように「強い独裁者に媚びて従い」、独裁者に自分の犯した犯罪や不正を揉み消してもらう構図を選ぶのです。
こうして「家庭内のミニ独裁者」と「国家レベルの独裁者」は互いを支え合う関係になります。
「無能なネトウヨ化した父親」が「独裁的なネタニアフ🇮🇱、トランプ🇺🇸や高市🇯🇵を支持していた」らそれは、「互いを支え合う関係になっている」からです。

フロムはこの心理を「権威主義的パーソナリティ」と呼びましたが、それは「自分より強い者には絶対服従し、自分より弱い者には徹底的に支配で返す」という一貫した構造です。最近話題になっている「自己愛性パーソナリティ障害の特徴」でもあります。
家庭内での「男尊女卑」も、職場での「パワハラ」も、社会での「生活保護叩き」も、外交での「弱小国への軍事攻撃」も——「すべて同じ心理構造から来ている」のです。

第14章　捜査の視点⑦——ブーマー世代が「戦争を支持する」のは偶然ではない

ここまでの証拠を並べると、一つの明確な構図が浮かび上がります。

第14章1節　浮かび上がる驚くべき構造

エネルギー・軍需関連の資産を保有しているベビーブーマー世代にとって、戦争は「損」ではなく「得」です。
住宅・株式・年金などの資産を持っているベビーブーマー世代にとって、インフレは「損」ではなく「得」（資産価格が上がるため）です。
「"気づいた正直な人間"が排除されるシステムを密告・監視して維持してきた」ベビーブーマー世代にとって、現在の体制が続くことは「自分たちの犯罪が暴かれないことを意味」します。そして選挙で負けて政権交代が起きれば、「長年の不正蓄財や犯罪が明るみに出てしまい」ます。

第14章2節　世代の全員が悪い訳ではない

だからこそ彼らはトランプ政権🇺🇸のイラン戦争🇮🇷や独裁体制やファシズムを支持し、監視・密告ネットワークを維持し続けるのです。
ただし、断っておきますが、ベビーブーマー世代の全員ではありません。
同じ世代でも個性や性格は異なるので、一律に当てはめてはいけません。金持ちのベビーブーマー世代もいれば、貧しいベビーブーマー世代もいます。
ただし、金持ちや権力を握っているベビーブーマー世代は怪しんで疑いの目を向けるべきでしょう。

なぜなら、第二次世界大戦の戦場を知らない、金や権力や支配に取り憑かれた亡者たちだからです。ざっくりと問題視されているされている人たちの年齢を記しておきます。

・ジョー・バイデン（83歳）1942年11月20日
・ドナルド・トランプ（80歳）1946年6月14日
・ベンヤミン・ネタニアフ（76歳）1949年10月21日
・フリードリヒ・メルツ（70歳）1955年11月11日
・ウルズラ・フォン・デア・ライエン（67歳）1958年10月8日
・高市早苗（65歳）1961年3月7日

とても興味深いことに、特権階級に属する「(戦争を知らない)ベビーブーマー世代とその前後」です。

第14章3節　田中角栄の名言

田中角栄元首相は、かつてこのような言葉を残しました。

戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。
平和について議論する必要もない。
だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない

田中角栄

田中氏がこの言葉を議員たちに語る姿を幾度となく見ていた。
田中氏の思う怖さとは何だったのか、朝賀氏に聞いた。

我々秘書にも、軍隊で理不尽ないじめを受けていたことをよく話していた。オヤジさん（田中氏）は旧ソ連の国境に近い富錦に駐屯した。
着任後の私物検査で、当時人気だった外国人俳優のディアナ・ダービンの写真が見つかって、上官に鼻の骨が折れるほど殴られたとか、何もしていないのに態度が気に入らないとビンタをくらったとか。柱にしがみついて意味も無くセミの鳴き真似（まね）をさせられた話もしていた。

軍隊では、人間が常軌を逸した行動をとる。
人権もない。
そうさせるのが戦争なんだ。
だから戦争はしちゃいかん、とオヤジさんは言っていた。

「田中角栄元首相が戦後に抱いた「怖さ」とは　元秘書の朝賀昭氏に聞く」より

【記事】田中角栄元首相が戦後に抱いた「怖さ」とは　元秘書の朝賀昭氏に聞く

後編は、この監視・密告ネットワークがどれほど具体的・組織的に機能しているのか？
そして「困窮の武器化」「ナチスの飢餓作戦」という最終的な犯行計画の全貌に迫ります。

後編はこちらです。

見えない邪悪シリーズタイトル一覧