【見えない邪悪④】ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」〜腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか？〜

イラン戦争🇮🇷とそれにともなう原油危機で、ナフサ不足や燃料不足で、倒産や物価高騰が始まっています。
アメリカ軍🇺🇸やイスラエル軍🇮🇱の攻撃で、石油施設が破壊されているので、「停戦や終戦しても原油不足が解消されない大問題」なのです。
ナフサ不足で印刷できなくなり「選挙ポスターなど刷れなくなって"選挙もなくなる"」可能性もあります。物流が止まってモノや食料を購入できなくなるとも言われています。

また、農業に原油は一見関係無さそうですが、「現代農業は石油を食べている」と表現されるように、トラクターなどの機械燃料や化学肥料、農薬、ビニールハウスのビニールや暖房や輸送など、大量の原油を使っているからです。これで農業も「原油の枯渇で止まる」訳です。

これが、原油危機で食糧不足や飢餓が起こる理由です。古い試算ですが、3億6300万人が飢餓になると言われています。日本でも飢餓が起きます。

そこで、今回は「制度の武器化」の事例として「飢餓作戦」を扱いたいと思います。

PART1． ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」——腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか？

因みに、韓国🇰🇷のようなまともな権力だと原油を調達して国民を飢えさせないようにするので、「"飢餓"は"腐敗権力"が意図的に起こすもの」です。
韓国🇰🇷の李在明政権は、平時の消費量で約3か月分以上に相当する原油2億7,300万バレル＋ナフサ最大210万トンを確保しました。インドネシア🇮🇩も原油1億5000万バレルを確保しました。
一方、日本は、イラン🇮🇷や中東、ロシア🇷🇺からの原油確保を避けているため、ほとんど確保できていませんし、フィリピンに備蓄を供与していたりします。
決して「自然現象では無い」ことを明らかにしていきます。

PART1-1． 「食権力」とは何か？

「食権力」とは、食料や食料生産に不可欠な資源を一か所に集中させ、それを根拠に人間や自然を統治・管理する権力の束のことです。食べ物は一見「個人の問題」「自己責任の問題」に見えます。しかし実際には、食料の流通・配分・生産は常に権力者によってコントロールされており、権力者が意図すれば、名もなき民の生死を左右する装置に変わります。

「工夫すれば食費は節約できる」「食べられないのは努力が足りないからだ」「働かざる者食うべからず」——こうした言説は、食を「自己責任の問題」として位置づけることで、食権力の暴力性を見えなくします。しかし実態は全く逆です。飢餓は自然現象ではなく、社会・制度・政治が作り出す政治的暴力なのです。

PART1-2． 本と著者の紹介

この問題を正面から論じたのが、藤原辰史・京都大学教授の著書『食権力の現代史——ナチス「飢餓計画」とその水脈』（人文書院、2025年）です。藤原先生はナチスの農業政策研究を出発点として、「食と権力の結びつき」という視点から現代史を読み直してきた研究者です。

本では、第一次世界大戦からナチスの飢餓計画、ブラジルの研究者による抵抗、そして現代のガザにいたるまで、「なぜ権力は人を飢えさせるのか？」という問いを一本の糸で貫いた画期的な歴史論考です。
「飢餓は人を平等に殺さない。そこに介入するのは自然ではなく、社会・制度・政治だ」という著者の言葉が、本書全体のテーゼを端的に表しています。この事は、イスラエル🇮🇱を見れば一目瞭然ですね。

もはや「無知は罪」です。

PART1-3． 第一次大戦の経験がナチズム🇩🇪を生んだ

ナチス🇩🇪の飢餓政策のルーツは、第一次世界大戦の苦い記憶にあります。イギリス🇬🇧による海上封鎖でドイツ🇩🇪は食料輸入を完全に遮断され、いわゆる「カブラの冬」と呼ばれる極度の飢餓を経験して敗北しました。公式統計では飢餓に起因する死亡者が70万人以上にのぼったとされています。

この屈辱的な経験から、ナチス🇩🇪の指導者たちは「全面的な戦争とは食料収奪戦争であり、飢餓耐久戦争である」という教訓を深く刻み込みました。「次の戦争では絶対に飢えてはならない——ならば他の民族を飢えさせよ」。この強迫的な意識が、数千万人を餓死させるという史上最大の飢餓計画の精神的基盤となったのです。

PART2． 史上最大🇩🇪の殺人計画「フンガープラン」

ナチスは対ソ連戦（バルバロッサ作戦）を開始する前から、ソ連の住民3,000万人を餓死させることを目標とした計画を立案していました。これが「フンガープラン（飢餓計画）」です。

1941年5月23日、食糧農業事務次官ヨアヒム・バッケが策定した行政ガイドラインには、占領地住民への食料供給が一切考慮されていませんでした。ウクライナなど黒土地帯の食料をすべてドイツへ送ることだけが明記されており、現地住民を餓死に任せることが前提とされていたのです。「ロシア人の胃袋は伸縮自在である」というナチス高官の言葉は、食権力の本質を端的に示しています。

被害は甚大でした。ソ連捕虜約570万人のうち約330万人が餓死し、死亡率は57%を超えました。ウクライナ🇺🇦や白ロシア🇷🇺では数百万人の一般市民が命を奪われました。
これは「文書で立案された人類史上最大の殺人計画」です。

PART2-1． レニングラード封鎖🇷🇺と闇市

ナチス🇩🇪はレニングラード（現サンクトペテルブルク）を約900日にわたって包囲し、100万人以上のロシア市民🇷🇺を餓死させました。1941年末には1日あたりのパン配給量がわずか125グラムにまで削減され、飢餓がひどくなるにつれて人肉食も横行しました。ソ連内務人民委員部（NKVD）の記録では、1941年12月から1942年末の間に人肉食・死肉食の嫌疑で2,105名が逮捕されたとされています。

一方でこの飢餓政策は、権力と現実の間に矛盾も生み出しました。
強制労働のためには労働者に最低限の食料が必要であり、「殺しながら使う」という構造的矛盾が生じたのです。
占領地では闇市が発生し、虐殺と隣り合わせの形で食料の非公式流通が続きました。権力が作り出した飢餓は、支配される側の人々の間に新たな生存競争と裏切りの連鎖をも生み出しました。

PART2-2． 飢餓政策の歴史的文脈と水脈

ナチス🇩🇪の飢餓計画を孤立した歴史的事件として終わらせないことにあります。イギリスの対ドイツ封鎖、日本によるベトナムの食料収奪、ベンガル飢饉——食権力は世界各地の権力が活用してきた武器でした。

ブラジル🇧🇷の研究者ジョズエ・ジ・カストロはナチス🇩🇪の飢餓計画と対決し、「飢餓は自然現象ではなく政治的産物である」と世界に訴えました。
また藤原先生はニュルンベルク裁判を生き延びた「飢餓計画」の関係者や穀物商の行方を追い、現代のグローバルな食料支配システムへの連続性を描き出します。
ナチス🇩🇪の飢餓計画は過去のものではなく、アメリカ🇺🇸のブラックロックカーギルやデュポンなどの大企業による、現代の食料支配の構造の中に「水脈」として流れ続けているのです。それが明らかになったのがウクライナ戦争🇺🇦でした。

PART2-3． 飢餓という暴力の本質

毎日2万4,000人が餓死しているにもかかわらず、世界の食料生産量は80億人を養える水準にあります。これは食糧が足りないのではなく、食権力による不平等な分配の結果です。

飢餓の最大の特徴は「手を汚さずに殺せる」という点にあります。
直接刃を向けることなく「食料と資金を絶つだけで、弱い者から順に確実に命を奪うことができます」。
そして権力者は常に「自然災害だ」「イラン🇮🇷のせいだ」「本人たちの怠惰だ」「食料が足りないのだ」と説明することで、その政治的暴力性を隠蔽します。
ナチス🇩🇪の飢餓計画から現代のガザ封鎖まで、「なぜ権力は飢えさせるのか？」という問いへの答えは変わりません
——「飢えさせることが、最も効率的な支配の手段だから」です。

PART3．  権力が意図的に「飢えさせてきた」歴史——各国の飢餓計画

まぁ、そんな事ない、嘘だと言い張る人が居るので、いくつか歴史的な実例を挙げて起きます。

PART3-1． 事例①：ナチス🇩🇪「フンガープラン」（1941年〜）

史上最大の組織的飢餓計画です。ヒトラーは対ソ連戦開始前から、ウクライナなど黒土地帯の食料をドイツへ全量収奪し、スラヴ民族を餓死させる計画を立案していました。1941年5月23日に策定されたバッケのガイドラインは、占領地住民への食料供給を一切考慮しないものでした。

被害の規模は凄まじいものでした。ソ連戦争捕虜约570万人のうち约330万人が餓死（死亡率57%超）、レニングラード封鎖では100万人以上が犠牲となり、ウクライナ・白ロシアでは数百万人の一般市民が命を失いました。計画の目標は「ソ連住民3,000万人の餓死」であり、これは文書化された人類史上最大の殺人計画です。

PART3-2． 事例②：大日本帝国🎌によるベトナム🇻🇳食料収奪（1944〜1945年）

1944年秋から1945年5月にかけて、ベトナム北部🇻🇳で大規模飢饉が発生しました。天候不順による凶作に加え、米軍🇺🇸の空襲による南北間輸送の途絶、そしてフランス🇫🇷植民地政府と大日本帝国軍🎌による食料の強制徴発——米・トウモロコシなどを軍需・工業用に収奪したことが重なり、壊滅的な飢餓が生じました。

犠牲者数についてはホー・チ・ミンのベトナム独立宣言（1945年9月2日）に「フランス人🇫🇷と日本人🇯🇵の二重支配のもとで同胞200万人が餓死した」と明記されています。大日本帝国軍🎌側の戦後調査では40万人とされており、実際の数字は40万〜200万人の間と推定されます。ベトナム🇻🇳の総人口の約10分の1が犠牲になったとも言われています。これは大日本帝国🎌が植民地支配において行使した食権力の典型例です。

PART3-3． 事例③：大英帝国🇬🇧によるベンガル飢饉🇮🇳（インド・1943年）

1943年、英領インド🇬🇧のベンガル🇮🇳で約300万人が死亡しました。干ばつや猛暑が直接原因ではなく、チャーチル英首相🇬🇧の政策的判断が主因とされています。戦時中もインドからの食料輸出を継続し、ベンガルへの食料輸送を制限して軍・植民地行政を優先的に配分したのです。

食料価格が暴騰しても「自由市場の問題」として放置されました。チャーチル🇬🇧は「インド人🇮🇳が飢えるのは自分たちで子供を産みすぎるからだ」と発言した記録があります。イギリス🇬🇧のインド植民地支配全体🇮🇳では、1880〜1920年の40年間だけで1億人以上の超過死亡が生じたとの研究もあります。これは植民地の食料を宗主国の戦争目的のために収奪するという食権力の典型例です。

PART3-4． 事例④：イスラエル🇮🇱によるパレスチナ・ガザ🇵🇸の飢餓（2023年〜）

藤原先生がナチス🇩🇪の飢餓計画と現代をつなぐ事例として論じているのがガザ問題🇵🇸です。イスラエル🇮🇱によるガザ🇵🇸への物資搬入制限が2023年10月7日以降に急激に強化されました。

2025年時点での被害状況は深刻です。ガザ🇵🇸地区約230万人の住民のうち184万人が深刻な食料不安に直面し、うち13万3,000人が最悪レベルの「壊滅的」食料不安に分類されています。60万人が栄養失調状態にあり、5歳未満の子どもと妊娠・授乳中の女性を合わせた急性栄養不良者は9万人近くにのぼります。2025年8月、国連IPC（統合食料安全保障分類）はついか「飢饉」の正式発生を宣言しました。

藤原先生は、農薬攻撃・水の収奪・農業と漁業への攻撃・入植による土地収奪を「生態学的統治」として分析しており、これをナチス🇩🇪が占領地で行った食権力行使と構造的に同一のものとみなしています。
まぁ、別にこれは、素人でもアホでなければ、誰でも世界中の人が分かっている事です。

PART4．  「飢餓を兵器化」する３つの手口——西側・植民地の事例

飢餓を兵器として使う権力の手口は、大きく三つのパターンに分類できます。

——この三つです。
そしてこれらは、ナチス🇩🇪・ドイツだけの特殊な手法ではなく、イギリス🇬🇧・ベルギー🇧🇪・フランス🇫🇷・アメリカ🇺🇸・イスラエル🇮🇱・日本🇯🇵といった「西側民主主義国家」も植民地・占領地で繰り返し実行してきた手口です。

PART5． パターン①の事例：食料があるのに隠蔽・収奪する

PART5-1． アイルランド大飢饉🇮🇪（1845〜1852年）——飢えながら輸出する国

最も象徴的な「食料があるのに飢え死にさせられた」事件です。ジャガイモ疫病による凶作でアイルランドは食料危機に陥りましたが、凶作の最中もイギリスへの食料輸出は継続・増加しました。飢饉の5年間、アイルランドは食料の「純輸出国」だったのです。

アイルランドから食料を輸出する船は護衛の兵士に守られながら港を出発しました。食料輸出禁止措置の検討もイギリスの地主・貴族によって妨害されて実現しませんでした。その結果、約100万人が餓死・疫病で命を失い、さらに100万人以上が北米・イギリスへ難民移住を余儀なくされました。1841年に約800万人だった人口は1851年には660万人に激減し、2割以上が消えたことになります。

PART5-2． ベンガル大飢饉🇮🇳（インド・1943年）——戦争中に食料を英軍🇬🇧へ転用

同じくイギリス🇬🇧による食権力行使の典型です。チャーチル政権は戦時中もベンガル🇮🇳からの食料輸出を継続し、軍・植民地行政への優先配分を実施しました。食料価格が暴騰しても「自由市場の問題」として放置した結果、約300万人が餓死しました。植民地の民の命よりも宗主国の戦争遂行が優先された、食権力の露骨な発動です。

PART6． パターン②：外部から食料が来ないよう封鎖する

PART6-1． イエメン封鎖🇾🇪（サウジアラビア主導連合🇸🇦🇺🇸🇬🇧🇮🇱・2015年〜）

サウジアラビア主導🇸🇦の湾岸連合軍はイエメン🇾🇪の港湾・空港を段階的に封鎖し、食料・燃料・医薬品の搬入を制限しました。国連は「世界最悪の人道危機」と繰り返し警告しましたが、2022年時点での累計死者数は37万7,000人超にのぼります。この封鎖作戦はアメリカ🇺🇸やイギリス🇬🇧から武器供与を受けたサウジアラビア🇸🇦が実施したものであり、西側諸国🇮🇱の共犯性が問われています。

PART6-2． ガザ封鎖🇵🇸（イスラエル🇮🇱・2007年〜、2023年以降深刻化）

イスラエル🇮🇱は2007年より「カロリー計算」に基づいてガザ🇵🇸への物資搬入量を管理してきました。2023年10月以降はその制限をほぼゼロ近くまで強化し、農薬による農地への攻撃、漁業域の制限、水の収奪を組み合わせた多層的封鎖を実施しています。2025年8月の国連IPC飢饉宣言は、これが自然現象ではなく「意図的な飢餓」であることを国際的に認定するものです。

PART7． パターン③：農業そのものを破壊する

PART7-1． ベトナム🇻🇳への枯葉剤散布（アメリカ・1961〜1971年）——農地そのものを殺す

アメリカ軍🇺🇸は「オペレーション・ランチハンド」のもと、ベトナム🇻🇳・カンボジア🇰🇭・ラオス🇱🇦に約8,000万リットルの枯葉剤（エージェント・オレンジ）を散布しました。目的の一つは「敵の食料供給を断つ農地破壊」であり、食料源としての密林・農地を化学的に枯死させることでした。散布されたダイオキシンは土壌に数十年残留し、農業の長期的不能化をもたらしました。ベトナム政府🇻🇳推計による被害者数は400万〜480万人にのぼります。

PART7-2． コンゴ🇨🇬・スーダン🇸🇩・シリア🇸🇾などでの農業インフラ破壊

現代の紛争でも農業の意図的破壊は続いています。シリア内戦🇸🇾では農地・灌漑施設・農業市場への爆撃によって反政府地域の農村生産基盤が破壊されました。スーダン🇸🇩では資源をめぐる紛争で農地が戦場化し、農民が耕作不能に追い込まれています。農業インフラの破壊は、短期的な食料遮断にとどまらず、数世代にわたって飢餓を固定化する効果を持ちます。

PART8． 「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の共犯性」という大問題

飢餓の兵器化がナチス・ドイツだけの特殊な例外ではないということです。イギリス🇬🇧・ベルギー🇧🇪・フランス🇫🇷・アメリカ🇺🇸・イスラエル🇮🇱・日本🇯🇵といった「民主主義国家」も同様の構造を植民地・占領地で実行してきました。
そしてその飢餓は常に「天災」「食料不足」「本人たちの努力不足」として語られ、「政治家たちの悪意ある暴力性が隠蔽されてきた」のです。

飢餓を「自然の災害現象のように扱って報道する手口」は、加害者にとって非常に便利な道具です。
「自然の災害現象によって起きたことだから誰も責任を取らなくてよい」という「大虐殺💀や餓死💀の免責の論理を提供するから」です。しかし実態は、被害者は常に征服された民族・植民地の人々・占領地の住民——すなわち権力の外側に置かれた人々です。これは偶然ではなく、食権力の本質的な構造です。

PART9． 日本国内における「飢餓作戦」

日本🇯🇵は関係ないと言い張る人がいますが、日本国内でも飢餓は多発しています。

PART9-1． 日本🇯🇵における「生活保護叩き」と「水際作戦」

翻って現代の日本を見ると、構造は変わっていません。「生活保護はズルい」「納税者の金をタダ食いしている」という言説が社会に蔓延し、申請者への差別と排除を正当化する空気が形成されています。これはまさに「飢餓の自然化」——困窮を本人の自己責任に帰属させ、国家・社会の制度的責任を見えなくする言説です。

さらに深刻なのが、福祉事務所窓口での「水際作戦」です。申請書を渡さない、「もっと頑張れ」と追い返す、「親族に頼れ」と言って門前払いにする——これらはすべて明らかに違法行為です。生活保護法は「申請権の保障」を定めており、窓口での受付拒否は法律違反にほかなりません。しかし現実には違法な水際作戦が横行し、申請できずに命を落とした人々の事例が各地で報告されています。
これは、現代の大日本帝国🎌の「飢餓作戦」とみなせます。

PART9-2． 日本🇯🇵における餓死事件💀の多発💀💀💀

経済大国・日本🇯🇵において、年間数十件の餓死事例が報告されています。
その多くが「孤独死」として処理され、「本人が助けを求めなかった」「社会とのつながりが切れていた」という文脈で語られます。
しかし「これは個人の問題ではありません」。

申請に行っても追い返される、恥ずかしくて相談できない、どこに相談すればいいかわからない——こうした状況を作り出しているのは扇動する極右政治家たちとネトウヨが生み出す社会制度と文化的規範です。
北九州市では連続餓死事件が発生し、福祉事務所長が保護責任者遺棄致死罪・職権乱用罪で刑事告発されました。この告発は「行政による飢餓」が刑事犯罪に該当しうることを明確に示しています。
困窮者の餓死は「自然死」ではなく、制度とネオナチ化🇩🇪しているネトウヨが作り出した「政治的虐待死」なのです。

PART9-3． 現代ナチス🇩🇪の「障害年金の書類破棄」

さらに深刻な問題が、2026年1月6日、障害のある人が受け取る障害年金の審査で、日本年金機構の職員が、認定医の作成した書類を不備があると判断して破棄し、別の認定医に依頼し直していたケースが複数確認されたと発表する事件がありました。

【以前から多発していた不支給】

実は、ニュースではおかしな職員の単独犯のように描いていますが、実は、以前から多発していて、「意図的に組織的に行っていた」可能性が高いのです。

障害の種類に関わらず、障害を抱える人にとって、障害年金は文字通り「生死に関わる収入」です。

申請書類が「処理されなかった」「破棄された」という事態は、単なる行政ミスではありません。申請権の侵害であり、生存権を保障した憲法25条への違反であり、当事者によっては保護責任者遺棄に問われる可能性のある深刻な人権侵害です。「手続きが複雑で申請できなかった」「窓口で断られた」という障害者の声は、日本社会が障害者に対して構造的な食権力を行使していることを示しています。

PART9-4． ナフサや原油が無いのに調達せずにあると嘘をつく

「意図的な飢餓作戦」は、食料だけにとどまりません。
イラン戦争🇮🇷で生じた、産業の根幹を支えるエネルギー資源——ナフサ・原油・天然ガス——について、実際には調達できていないにもかかわらず「確保できている」と虚偽の情報を流したり、調達の失敗を隠蔽したりする行為もまた、「食権力の延長線上にある暴力」です。

なぜなら、冒頭で述べたように、原油がなければ農薬・肥料・農業機械の燃料が作れず、農業生産が崩壊するからです。原油がなければ食料の輸送・冷蔵・加工が機能しません。
「エネルギーは確保できている」という嘘は、社会全体を「じわじわと飢えさせる」ための欺瞞です。
「確保できるのに、確保しないエネルギー資源についての嘘」は、食料危機や飢餓に繋がる嘘と同じ構造を持っています。

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ザハロワ報道官🇷🇺「報道しない自由」日本の記者を一喝！ ウクライナが攻撃したスタロベリスクの学生寮視察を日本の記者が集団ボイコット

日本のメディア🇯🇵は「報道しない自由を連発」している事が国際的にも明らかになってきています。
例えば、2026年5月21日に起きたウクライナ軍🇺🇦が露ルガンスク人民共和国🇷🇺の14歳から18歳までの子ども86人がいた教育施設と学生寮を標的として夜間にドローン攻撃を行い、35人が負傷したテロ事件がありました。カレッジは、ルガンスク人民共和国の将来の教師、保育者を養成する教育施設だったそうです。
2026年5月23日「我々はモスクワで記者証が発行されている外国人記者を対象に、悲劇の現場への訪問を企画している」とザハロワ報道官は自身のSNSに投稿して、事実を報道してくれる外国人ジャーナリストを募集しました。
そして、欧米からは米国、オーストリア、英国、フィンランド、フランス、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリアが、アジアからは中国、パキスタンが、中近東からはトルコ、カタール、レバノン、アラブ首長国連邦が、中南米はキューバ、ベネズエラ、ブラジルからの記者たち、50人以上の外国人ジャーナリストがすでにルガンスク人民共和国に到着してスタロベリスクの現場へ行って取材したそうです。外国メディアの記者らは、攻撃現場に軍事施設が一切存在しない事実を確認したそうです。
しかし、日英米のメディアは取材を拒否したので「日本当局は自国の記者に現場の取材を禁じた。BBCは公式に参加を拒否した。CNNは休暇中だ」とザハロワ報道官が発言しました。
その経緯を受けての対話が下の動画です。

PART9-5． 冷静に考えてみましょう

これらについてよく考え直してみましょう。

【最重要ポイント】

気づいていますか？

核の脅威、テロとの戦い、ロシア🇷🇺の脅威、🇮🇷イランの脅威、🇨🇳中国の脅威、麻薬カルテルの根絶と「脅威との戦い」そのものについての報道は「全て嘘でした」。米国の諜報機関が主張するように、「核の脅威」そのものはありませんでした。

つまり、これらの「脅威の報道」は「認知戦」であり、自国民を洗脳するものであり、「避けられない戦争」や「避けられない自然災害」と言う認識を自国民に植え付けるものです。

エプスタイン階級と腐敗した政治家たちの「真の狙い」は、最も安価な武器(食料とエネルギー)で多数の反対市民を一掃することです。

だって、自分の不正や犯罪を追及する人がいなくなれば、腐敗した政治家や企業や性加害者やネトウヨなど犯罪者たちは、安心して権力を維持できるでしょう？

思考停止せずに、自分の頭を使ってよく考えてみましょう。

なぜ、米国内の物価やエネルギーが高騰しているのに
石油を独占しようとベネズエラ🇻🇪と戦争して、イラン🇮🇷と戦争して、
負けているのに撤退せずに戦争を続けているのでしょうか？

なぜ戦争に負けているのに、トランプ政権🇺🇸や大企業たち🇺🇸は、
イラン🇮🇷戦争を止めて、撤退して、自国民のために
安価なエネルギーを調達しないのでしょうか？
なぜ、アメリカ🇺🇸のICEは、戦争に反対する平和主義者を
弾圧して逮捕したり強制送還しているのでしょうか？

なぜ戦争に負けているのに、ヨーロッパの指導者や企業たちは、ロシア🇷🇺と和平交渉をして、自国民のために安価なエネルギーを調達しないのでしょうか？
なぜ、欧州🇪🇺の警察は、ロシア🇷🇺と和解を求める平和主義者やパレスチナ🇵🇸を支持する平和主義者を弾圧して逮捕しているのでしょうか？

なぜ戦争に負けているのに、日本の指導者や企業たちは、軍国主義者たちを一掃して、中国🇨🇳と和平交渉をして、自国民のために安価なエネルギーや食料を調達しないのでしょうか？
なぜロシア🇷🇺や中国🇨🇳と和解を求める平和主義者を、諜報機関や警察やネトウヨが弾圧して、スパイ容疑で逮捕しようとしたりするのでしょうか？

私たちが「見えない邪悪①〜③」で見てきたように、とても邪悪で傲慢で身勝手な彼らは、批判するアナタが「邪魔だから早く抹殺したい」のです。

それが「ファシストの本質」です。

PART9-6． 当然の帰結として日本で飢餓が起きる

こうした嘘と隠蔽が積み重なれば、飢餓は当然の帰結として訪れます。

このように「嘘と制度的欠陥と不作為が重なり合うとき」、飢餓は「起きてしまう不幸」ではなく「作り出された結果」として現れます。
藤原先生の言葉を最後に改めて引用しましょう——「飢餓は人を平等に殺さない。そこに介入するのは自然ではなく、社会であり制度であり政治である」。
ナチス🇩🇪のフンガープランから現代日本の餓死事件まで、食権力の本質はひとつです。権力が意図的に、あるいは意図的な不作為によって、弱い者を飢えさせ、従わせ、消していく——その恐るべき事実に「見て見ぬふり」をせずに、私たちは目を逸らさずに向き合わなければなりません。
そうしなければ「自分たちが餓死する未来が来て」しまいます。

最後にデータでも裏付けておきます。

トランプ🇺🇸がイラン🇮🇷との戦争に900億ドルを費やしたその同じ時期に、米国🇺🇸では子供向けのSNAP給食システムを削減し、米国の貧困層700,000人の子供たちを基本的な食糧支援なしに放置しました。

米国🇺🇸は西側諸国で最も子供の貧困率が高い国の一つで、ルーマニアに匹敵し、UNICEFの研究によると子供の貧困率は26.2%です…しかし、中東の国々を攻撃するための爆弾が大事なのです、そういうのがアメリカの資本主義なのです。

次回作はこちらです。

見えない邪悪シリーズタイトル一覧

【見えない邪悪①】非対称支配システム
【見えない邪悪②】まともな人vsズルをしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体
【見えない邪悪③】ズルや不正をしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体〜個人と組織と心理の深層編〜
【見えない邪悪④】ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」〜腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか？〜
【見えない邪悪⑤】ファシストや差別主義者は自然発生しない、お金と心理操作で作れる
【見えない邪悪⑥】なぜファシストたちは戦争を起こそうと躍起になっているのか？
【見えない邪悪⑦】日本はどの段階？ジェノサイドへの8段階モデル
【見えない邪悪⑧】なぜ秘密警察🇩🇪が国を支配できたか？独裁を支えた密告して儲けた市民
【見えない邪悪⑨】支配側と監視される側は、なぜここまで認識がズレて話が噛み合わないのか？
【見えない邪悪⑩】前編　支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか？
【見えない邪悪⑪】後編　犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」
【見えない邪悪⑫】「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違い
【見えない邪悪⑬】前編　ファシストはどんな人間なのか？[オルテガ・フロム編]
【見えない邪悪⑭】中編　ファシストはどんな人間なのか？[逆恨み・無反省・不疎通編]
【見えない邪悪⑮】後編　ファシストはどんな人間なのか？[殲滅・諜報・司法破壊編]
【見えない邪悪⑯】上巻　「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方
【見えない邪悪⑰】下巻　「ファシスト育成マニュアル」
【見えない邪悪⑱】経済編　ウクライナ🇺🇦は壊滅してるのに、なぜ戦争続けられるのか？日本の売国政策
【見えない邪悪⑲】ファシストに勧誘する仕組みと自国民にテロを仕掛けて支配する仕組み
【見えない邪悪⑳】"いいね"を押すと勧誘される——工作員リクルートのデジタル化とビッグテックの24時間AI監視ビジネス
【見えない邪悪㉑】狂ったように見えて、実はファシストの計画通り——執拗な攻撃の正体

大事な言葉たち