【見えない邪悪⑪】後編　犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」

2026年6月14日 20:54

日本🇯🇵では次から次へと悪法が可決して、着実にファシズムが進行しています。ファシズム化🇩🇪するには、国民を「恐怖で支配する秘密警察👮‍♂️や諜報機関🕵️‍♂️」が必要不可欠です。

今、日本やドイツ、フランスなどのヨーロッパ、そしてアメリカなど西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、腐敗して汚職した頭のおかしなファシスト政治家たちによって次から次へと悪法が可決して、独裁国家へと変えられつつあります。
支持率10%、あるいは30%台という政権が、国民の70%近くが戦争や独裁に反対しているにもかかわらず、次々と独裁制度を整備し、権力にしがみついています。ファシズム化🇩🇪するには、国民を「恐怖で支配する秘密警察👮‍♂️や諜報機関🕵️‍♂️」が必要不可欠です。
つまり、多くの国民が騙されてて気づいていないだけで、既に密告監視システムと独裁化が完成しかけている訳です。

前回は、既に独裁システムを構築してファシズムを実際に支えている「密告や弾圧に協力する市民」とは具体的に誰なのか？——過去の歴史とデータから「衝撃の犯人像」を明らかにしてきました。

今回も引き続きミステリーチックに「犯人たちの犯行の全貌」と「イラン戦争🇮🇷に乗じた恐ろしい計画」を明らかにしていきたいと思います。

※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。

第15章　前回までの捜査まとめ

前回までで、私たちは以下のことを突き止めました。

1. 外敵ナラティブは国内弾圧の道具として機能している
2. ファシズムには8段階の進行プロセスがあり、現代西側諸国は第6〜7段階にある
3. ブーマー世代が制度の「はしご」を後の世代のために取り外してきた
4. 竹中平蔵氏らが「非正規化」で若者を使い捨て可能な立場に落としてきた
5. 「戦争に反対しない資産がある層」はベビーブーマー世代を中心とした高齢富裕層である

しかし最後に確認すべき「最大の謎」が残っています。
なぜ、70%もの国民が反対しているのに、政権が倒れないのか？

要するに見えてないけど「"支えている共犯者たち"が大勢居る」訳です。

その答えが「密告・監視ネットワーク」と「困窮の武器化」という二つの「犯行手段」です。順番に解明していきましょう。

第16章　犯行手段①——赤旗が暴いた鹿島JVの「密告・監視システム」の実態

「密告・監視ネットワーク」が日本で既にどれほど具体的・組織的に機能しているか？——その実態を生々しく示す事件があります。「しんぶん赤旗」（2024年3月10日・17日合併号）が報じた、東京外環道工事をめぐる鹿島建設JVによる住民監視事件です。因みに、発覚後の真相追及報道がなく、有耶無耶にされています。

東京・調布市の住宅街で2020年に陥没事故を起こした鹿島JVは、工事に批判的な住民や市民団体メンバーをインターネットのグループチャットでリアルタイムに監視・隠し撮りしていました。内部チャットには、以下のような会話が実際に記録されています。

まず「尾行・追跡」の記録です。
工事反対派の住民が公園に集まった途端、複数の関係者が各持ち場から一斉に監視を開始します。

監視員A「ぶんぶん公園に反対派の影あり」
監視員B「反対派、緑地向かったようです」
監視員C「入間橋に籠谷さん御一行来てます」
監視員D「プラントヤードにも龍谷御一行来ました」

次に「自宅の家の中まで監視していた記録」です。

監視員A「●●奥様窓から河川を覗いてます」
監視員B「●●奥様2Fベランダからお覗き中」
監視員C「●●さん二階から覗いてます」

また、細かく被害者家族の生活を監視・情報共有していました。例えば

さらに若い娘が二階に住んでいることを確認し
「この時期、暑いので家の中では薄着で過ごしている」
と書き込む盗撮して性的なプライバシー侵害まで行われていました。

工事の騒音で体調不良になった高齢者に対しては
「具合悪くならないことをただ祈るのみです。合掌」
——死を連想させる言葉まで平然と使われていました。

行動を逐一監視し続け、住民の散歩なども事細かに記録されていました。

監視員D「●●さん、西野橋を南下、散歩か? 苦情声かけなし」

そして最も悪質な「税務署への密告脅迫」。

密告者A「とりあえず税務署に家屋補修のお金を受領している旨、タレコミます」

監視対象の住民には「赤信おじさん」などの侮蔑的なあだ名が付けられ、
マスコミの取材車まで
「マスコミ車、三井のリパークに駐車」
「マスコミの名前確認できたらお願いします」
と監視して情報共有するシステムが確立していました。

把握した住民のプライバシー情報は
「◆◆工事長（NEXCO東日本の職員）に報告済み」
と記されており、発注者である国交省系のNEXCO東日本にも組織的に報告されていました。

弁護士の武内更一氏は「度を越したプライバシー侵害の不法行為だ」と指摘し、住民の龍谷さんは「スパイ活動みたいなことを住民にするのは許せない。陥没事故の被害住民への謝罪の気持ちなどはないのでしょうか」と怒りを表明しました。

これは「企業の個人的逸脱」ではありません。民間企業・国土交通省・NEXCO東日本という「"官民一体"の組織的な監視システム」が、工事に反対したり、工事の被害を受けた普通の一般市民に向けられていたのです。そしてこれが「氷山の一角」であることは、容易に想像できます。

因みに、監視して情報収集するのは「弱みを握るため」です。
例えば、訴訟された場合、示談や取り下げに持ち込むために「相手の弱みを握って脅して取り下げさせる」など「被害者潰し」に悪用できます。
そうすると、見た目には「なぜか？被害者が自ら訴訟を取り下げた」「なぜか？被害者が泣き寝入りした」と映る訳です。

人間誰しもがなんらかの弱みや弱点を持っています。経済的な弱点を突いて、無理矢理好きな女性を裸にして性的サービスを強要させたり、資金繰りに苦しい相手や非正規社員相手に、無理な要求を飲ませたり、相手を脅したり、身の危険を示唆して「有利な交渉」をしたり、割となんでも思い通りにできる訳です。日本で立ちんぼが増えたのは、日本で女性が稼げる環境が無いからでしょう？これについては、改めて取り上げたいと思います。

第17章　犯行手段①の背景——建設業・行政による「監視ネットワーク」の目的

この監視ネットワークが構築された背景を理解するために、もう少し掘り下げます。

第17章1節　福祉を削って図書館や高級マンション

日本では長年にわたって、生活保護叩きや「左翼叩き」をして福祉・行政サービスの予算を削り、代わりに軍事費・諜報機関・警察予算を増やすとともに、ショッピングモール・図書館・市庁舎などの建築補助金を増やすことで、建設業界などが税金を私物化して、議員の数を増やして、予算を握って権力を維持してきました。

なんで福祉や行政サービスがドンドン削られて、市庁舎や図書館やショッピングモールや高級マンションばかり建設されるの？軍事費ばかり増えるの？と疑問に思いませんでしたか？
「疑問に思っても理由を追及しないから日本人は騙され続ける」のです。
不正をしても、適当な言い訳して煙に巻けば追及できず諦める愚かな人なら、怖くないし、いくらでも騙し続けれますよね？

第17章2節　貧困化して、戦争で儲ける

しかし、その搾取も次第に行き詰まります。
搾取しすぎて国全体が貧困化し、新たな建設需要がほぼなくなりました。
良い立地の学校を潰して、代わりに高層マンションを建てて、海外の富裕層に売るしかなくなり、先細りした結果、次の「打ち出の小槌」としてウクライナ戦争に資金を提供し、戦争で破壊して、壊れた後の「巨額の復興需要で儲ける計算」をしていました。
なぜ平和憲法がある日本がウクライナ戦争🇺🇦に巨額の資金提供しているか？少しは考えてみましたか？

トランプの悪趣味なガザ🇵🇸復興計画が批判されていたのを知っていますか？
これは「戦争ビジネス」の一環で、「戦争ビジネス」とは福祉・医療などの民生予算を削って軍事費に回し、武器を売り、戦争で破壊し、復興で再び儲けるという自己強化的な利益循環のことです。

【記事】アメリカが「ニュー・ガザ」計画を発表、和平計画における再開発や非武装化プロセスを説明

しかしウクライナ🇺🇦の敗戦でその華々しい計画も潰れ、そのような戦争で儲けようとした事実がバレたら困るので、さらに情報統制と監視ネットワークの強化が進んでいるのです。まぁ、今はバレてきましたが。

第17章3節　「戦争ビジネス」のサイクル

このようにして見ていくと以下のように、高価な武器を買って、破壊して、復興して儲ける「戦争ビジネス」のサイクルがあることが分かるかと思います。この邪悪なサイクルは一度動き出すと、「外敵ナラティブで国民の不安を煽る役割のメディア」を始め、関係者全員に利益が生まれるため「"止める動機"が生まれにくい」のが最大の特徴です。
アメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱が「戦争し続けている理由の１つ」です。

① 外敵ナラティブで国民の不安を煽る
➡️　② 「防衛費が足りない」と福祉・医療を削る
➡️　③ 割高な武器を軍需企業から大量購入
➡️　④ 戦争・紛争でインフラと人命を破壊
➡️　⑤ 復興事業で建設・エネルギー企業が再び儲ける
➡️　⑥ 「また新たな脅威が出てきた」
➡️　①に戻る

日本では特に建設業が「平時の公共事業」と「戦時の復興特需」を両方狙う構造があります。彼らが沖縄の米軍基地建設に賛同して、基地反対運動を弾圧したり、反戦運動や左翼を馬鹿にして、維新や自民党を支持する理由もわかるかと思います。

また、武器メーカー・建設業・エネルギー企業の株主は、戦争が始まるたびに株価が上昇します。エネルギー労組が母体の野党の「国民民主党」が「戦争したがっている」理由もわかるかと思います。

因みに、鹿島JVの住民監視は、この巨大な「隠蔽と監視の文化」の氷山の一角です。「反対する市民を監視・密告する」ことが、官民を問わず「当然のやり方」として定着している——これが、「支持率10%の腐敗政権が倒れない理由の一つ」です。

意外とシンプルな話ですが、「はだしのゲン」のお母さんの話が真実を突いています。大多数は殺されたり、略奪されたり、レイプされたり、大損するから戦争なんてしたくないでしょう。
なんらかの方法で、悪事を暴かれたくない、儲けたり得する人が戦争をしたいので、それを突き止めるのが１つの防ぐ方法なのです。
ぜひ思考停止せずに自分の頭で考えてみて下さい。

第18章　犯行手段②——「困窮の武器化」という最終計画

しかし、監視・密告だけでは支配は完成しません。
最終的な犯行計画は「国民の戦う武器や資金を奪う」「困窮の武器化」です。要するに、最終的に「全国民の全ての行動や思考を監視して、武器や資金を奪い、自分たちに絶対逆らえない、抵抗できない奴隷化する」のが目標ということです。

2026年2月28日のイラン攻撃開始後、ホルムズ海峡が事実上封鎖されエネルギー価格が急騰しました。WTI原油先物は3月に一時92ドルを突破し、4月末には111ドルを超えました。米国のガソリン価格は戦争前の1ガロン2.91ドルから2026年3月末には4.13ドル（+42%）に急騰しました。

日本でも深刻な影響が出ています。野村総合研究所（NRI）の試算によれば、ホルムズ海峡封鎖の長期化により国内ガソリン価格は約30%上昇して全国レギュラー平均で1リットル200円を超え、最悪シナリオでは「1リットル328円」という数字まで出ています。
電気代・ガス代も半年〜1年の間に10%超の上昇が予測され、食料品も輸送コストへの転嫁でスーパーでの値段が軒並み上昇しています。

2026年4月の米CPIは前年比+3.8%（2023年5月以来の高水準）に達し、賃金の伸び+3.6%を上回りました。食料品では、トマトが前年比+40%・前月比+15%、牛肉が前月比+2.7%、コーヒーが前年比+18.5%という壊滅的な数字が並んでいます。
3年ぶりに「実質賃金が物価上昇率に逆転」——つまり、給料が上がっても物価の方が速く上がり、確実に生活が苦しくなっています。日本は給料が上がらないので、物価上昇すれば確実に生活が苦しくなる一方です。

個人貯蓄率は2.6%という危機水準まで低下し、3か月分の生活費の蓄えがないZ世代は57%にのぼります。もはや高学歴でも職が全く見つからない——若者世代が如何に絶望しているかがわかります。

【YouTube動画】もう限界。アメリカ、働いても貧乏になる国に変わってしまう…|| 仕事3つしても生活が厳しいアメリカの現実…

【YouTube動画】食費が高すぎてアメリカ国民ブチギレしています… アメリカ人の月の食費額がやばすぎる。

第19章　「戦争のコストを負う人々」の不均衡——これが「計画」の核心

ここで再び「Cui bono?（誰が利益を得るのか？）」という捜査の鉄則を使います。ニューヨーク連銀の調査によると、イラン戦争開始以降

・年収4万ドル以下の低所得層：ガソリン購入量を約10%削減した（買えなくなった）
・年収12.5万ドル超の高所得層：可処分所得は引き続き増加

この「二重経済」構造が、エプスタイン階級にとっての戦争の「利点」です。富裕層（エプスタイン階級・ブーマー世代）は保有する株式・不動産・エネルギー資産の価値が上昇してむしろ豊かになる一方、若者・中間層・低所得層はガソリン・食料・光熱費の高騰によって貧しくなります。

損をするのは常に同じ人々です。

患者・高齢者：医療・介護予算が削られる
子育て世代：教育・保育予算が削られる
若者・中間層：増税・物価上昇の直撃を受ける
現地の市民：実際に爆撃・破壊の被害を受ける
兵士：命を失うリスクを負う

そして重ねてヤバイのが「貧しくなった人間は、選挙において"買収されやすい"」のです。

これは理論ではありません。米国の経済学者の共同研究によれば「ガソリン価格が1ドル上昇すると、家計の1か月間の食料品購入金額が平均約17ドル・約4.4%減少する」という結果が出ています。
ガソリンが上がれば食べ物を削らざるを得なくなる——「困窮」が深まるほど、「少額の現金や食料が"投票行動"に影響を与えやすくなる」のです。

愚かな学者や分析者たちが一律に無視しているのは、「自由意志による投票を保障する土台」です。ある程度豊かで、買収されない環境じゃないと、生活に引きづられて投票行動が制限されたり、制約を受けます。
そして、金持ちや権力者というのは、その「貧困化すると人が従う心理メカニズムを熟知している」から、弱みを握って金と権力を握っているのです。
愚かな学者たちは「自分の研究している学問が誰のためのものなのか？」今一度問い直す必要があると思います。

第20章　各国「困窮の武器化」票買収——世界各国の証拠集

この「貧しくなった人間は、選挙において"買収されやすい"」は、単なる推測でないことは、世界各国で実際に記録されている事実が証明しています。
いくつか参考のために簡単に列挙しておきたいと思います。

第20章1節　【ナイジェリア・2023年大統領選（2023年2月25日）】

NGO「Yiaga Africa」が8州で15件の確認済み票買収を報告。
「1票の値段」は「1,000ナイラ（約90円）＋布地1枚＋スパゲッティ1袋」。わずか90円で一人の人間の政治的選択が変えられるのです。
バウチ州ギアデLGAでは有権者に記入済みの投票用紙を渡し、正規用紙との交換で支払いを確認するシステムまで組まれていました。
国民の約5人に1人が票の売買を経験しており、特に農村部の貧困層に集中しています。

第20章2節　【インド・2024年総選挙】

選挙管理委員会が3,500億ルピー（約6,000億円）相当の違法誘導物を押収。「ピンク色クーポン（チキン交換券）・青クーポン（地場焼酎）・緑クーポン（ブランド酒）」が配布され、与党系候補者がアヘンの小片まで配ったことが記録されています。
IIMバンガロールなどの研究では、選挙前20日間に有権者の食料消費が統計的に有意に増加することも確認されており、「"食料の配布が票につながっている"ことがデータでも裏付けられて」います。
日本ならお米券配布とかですかね？

第20章3節　【タイ・2026年1月地方選挙（2026年1月11日）】

ブリーラム県で「約束の500バーツをもらえなかった」と高齢女性がSNSに投稿して炎上しました。この投稿が象徴するのは、「票の売買が"当然のこと"として定着している実態」です。ナコンパノム県では選挙運動員のバッグから19万5,000バーツが現金で発見されています。

第20章4節　【コロンビア・2022年大統領・議会選挙】

EUの選挙監視団が観察した投票所の7%で票買収の証跡を記録。
「エル・カルーセル」手法（記載済み投票用紙を渡し、正規用紙との交換で支払いを確認する二重照合システム）と、福祉給付の政治的操作が複数報告されています。

第20章5節　【アメリカ・「America PAC」事件（2024年大統領選）】

イーロン・マスクが7つのスウィング・ステートで「毎日1名に100万ドルを贈与する抽選」を16日間実施。参加者100万人超。
Citizens United判決（2010年）以降、「"合法的な票誘導"がアメリカでは制度的に整備」されています。
先日、トーマスマーシー議員がシオニスト🇮🇱に支援された議員に選挙で負けたり、ネオコンとして有名なリンゼー・グラハム議員が当選するのも、そのような影響があるからでしょう。

共通する構造は一つです。貧困が深いほど、人々の「票の限界コスト」は下がります——少額の現金・食料・サービスで人々の政治的選択が左右されるのです。

第20章6節　【日本・「津軽選挙」（1990年〜今も？）】

因みに、貪欲な日本人は貧しくなくても簡単に金で買収できます(苦笑)。

「津軽選挙」とは、青森県の津軽地方で戦後長年にわたり繰り返された金権・不正選挙の総称です。以下のようなものがあり、2023年には『水曜日のダウンタウン』（TBS）でも特集されテレビでも報道されました。

特に田舎特有の「持ちつ持たれつ」や「困ったときはお互い様」のような形で人情を使って買収するのが罪の意識を感じさせずに買収するには最適のようです。

第21章　「イランが勝っても政権交代は起きない」——愚かな学者たちへの反論

ここで多くの学者・分析者が陥る致命的な誤りを暴きます。

「イランが戦争に勝てば、トランプ政権が倒れて政権交代が起きる」と考えている人がいます。しかしこれは根本的に間違いです。その理由を段階的に説明します。

第21章1節　第一段階：貧困化により支配が強まる

貧困化が進むほど、雇用・食料・住居を握る富裕層の支配力は逆に強化されます。「逆らえば仕事を失う」「反対すれば食べられない」という状況では、人々は従わざるを得ません。

第21章2節　第二段階：「さらなる脅威」として悪用

仮にイランが軍事的に有利になったとしても、エプスタイン階級はそれを「さらなる脅威」として利用し、「今こそ団結しなければ」「外敵に負けるわけにはいかない」というナラティブで国内弾圧をさらに強化するだけです。
自分で中国🇨🇳に喧嘩売って、レアアースを輸出規制されて逆ギレして中国🇨🇳に責任転嫁している愚かな政権🎌がいるのを見たら一目瞭然でしょう。

第21章3節　第三段階：買収や不正選挙が横行して権力が維持される

「困窮の武器化」票買収が既に機能している状況では、貧困化した国民は次の選挙でもエプスタイン階級の「買収」に応じやすくなり、腐敗政権が民主的手続きを通じて「再選」されます。

第21章4節　「ナチス🇩🇪の飢餓作戦」と同じ

これはナチスの「飢餓作戦」と同じ構造です。
生活保護叩きや食料や経済を武器に使って飢餓を起こすファシストたちの邪悪な思考回路を侮ってはいけません。
パランティアはあらゆる情報を収集して相手の弱点や弱みを分析して、脅したり、破壊したりして「人間を支配するためのAI兵器」です。

ナチス🇩🇪のT4作戦では施設患者への食料を体力のある者に優先配分し、重症患者を「"計画的な餓死"へ誘導」しました。トランプ政権🇺🇸は既にキューバ🇨🇺の停電で、人工呼吸器や透析患者などを狙って虐殺しました。
「ナチス🇩🇪のT4作戦」を意識しているのは明らかでしょう。

現代の困窮化工作も「配分の恣意的操作」——誰に食料・仕事・住居を与えるか？を「支配層が握って生死を決める権限を握ること」で、大勢の人々を服従させられます。
維新や自民党が生活保護の水際作戦するのは、「"生殺与奪の権"を握って」不正をしてでも勝って「困窮者を意のままに支配したいから」です。

ミアシャイマー教授が指摘しているように、自分達に従わない国や国民に、経済制裁をして3800万人を虐殺してきた人たちです。

まさに危機に乗じて「"生殺与奪の権"を握る」のが「真の狙い」なのです。
ネタニアフやトランプや大企業の経営者などの支配層が「虐殺をやめられない理由」は、「困窮の武器化システムが"貧困化"と"支配の強化"」という「自己強化的ループ」を生み出しているからなのです。

水・食料・農地・自然資源などこれまで公共財・生存権として扱われてきたものをすべて金融商品化（Financialization）して、大企業が支配・利益を上げる仕組みに変えようとしているのが、世界経済フォーラム（WEF）のグレートリセットです。本当に馬鹿馬鹿しい話ですが、そろそろ真の狙いが分かってきたでしょうか？

第22章　捜査の結論——「犯人像」の全貌

3回にわたる「捜査」の結論として、「支持率10%の腐敗政権がなぜ倒れないのか？」という謎への答えを明らかにしてみます。

第22章1節　犯人像その1：エプスタイン階級

富裕層の閉じたネットワーク。エネルギー・軍需・金融・不動産の資産を保有し、戦争とインフレで利益を得る。JPモルガンのダイモンや大手石油メーカーなど、国民が反対する戦争を推進する。

第22章2節　犯人像その2：ブーマー世代を中心とした既得権益層

制度のはしごを外し、若者を非正規化し、資産格差を固定化してきた。
自らの犯罪・不正が暴かれないよう、政権交代を阻止するために独裁・ファシズムを支持します。

第22章3節　犯人像その3：官民一体の監視・密告ネットワーク

鹿島JVの事例が示すように、建設業・行政・国土交通省・NEXCO東日本が一体となって「気づいた市民」「反対する市民」「被害を訴える市民」を組織的に監視・密告・排除してきました。

そして、この三者が一体となって機能しているからこそ、70%の国民が反対しても政権が倒れないのです。

第22章4節　「戦争や監視で利益を得ている人」と「得ていない人」の明確な反応の違い

「戦争や監視で利益を得ている人」と「得ていない人」は事実や真実を知った時の反応が明確に違います。知らずに騙されてきた人と、知っていた人とでは反応が異なるのです。

●戦争や監視で利益を得ている人の反応

●戦争や監視で利益を得ていない人の反応

前々回で「支配側と監視される側は、反応が違って噛み合わないよ」と言う記事を書きましたが、それは、このような形で明確に現れるからです。

第22章5節　「能力ある者は支配しようとしない」

しかし最後に、フロムの言葉をもう一度思い出してください。
「能力ある者は支配しようとしない」。
恐怖と金で結びついたネットワークには、弱点もあります。
利益や権力や支配力が消えた瞬間に、「誰も"味方"をしなくなる」のです。
エプスタインが逮捕されたとき、かつての「親友」たちは一斉に距離を置き「知らなかった」と言い始めました。

日本を恐怖で支配していた大日本帝国🎌は、負けた後は、アメリカ帝国🇺🇸に変わっただけとは言え、「はだしのゲン」で鮫島伝次郎として描かれているように裏切りました。

記事が面白い、役立ったと思う方は、いいねしてみて下さい。
また——恐怖と金や権力でつながっているだけのネットワークをどのように瓦解させるべきなのか？皆さんも考えてみて、ご意見をコメントしてみて下さい。

次回はこちらです。

見えない邪悪シリーズタイトル一覧

【見えない邪悪⑪】後編　犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」

第15章　前回までの捜査まとめ

第16章　犯行手段①——赤旗が暴いた鹿島JVの「密告・監視システム」の実態