【見えない邪悪⑯】上巻 「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方
前回まで３部作で司法を破壊して国を破壊する邪悪な加害者「ファシスト」について解剖してきました。
加害者「ファシスト」が根本的に異なることが見えてきたと思います。
しかし、今までアナタが危険性に全く気付かなかったように、「普通の人と変わらない」ので、「ファシスト」を見抜けないのです。
そこで、今回は、ざっくりと「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方を紹介したいと思います。そして、後半は「ファシスト」や「テロリスト💣」が諜報機関🕵️♂️によって作られることを見ていきます。
ファシスト14部作
※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。主権者を裏切ることばかりしています。
第1章 「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方の目安
第1章1節 ファシストはDV夫のように、最初は見抜けない
突然ですが、あなたの周りに、こういう人はいませんか？
職場の上司や恋人として最初に出会ったとき、「こんなに誠実で温かい人はいない」と感じたのに、付き合いが深まるにつれ、気づいたら支配・恫喝・暴力が日常になっていた——。
DV被害者の多くが「なぜ早く逃げなかったのか？」と問われますが、答えは簡単です。最初の段階では、DV加害者は「"完璧な恋人・パートナー"として現れるから」です。アナタを騙して支配しようとするファシスト的な人も、まったく同じです。
ファシストは、あなたを最初からじっくり観察しています。アナタが何を喜び、何を恐れ、何を信じているか？その分析をもとに、あなたが「この人は信頼できる」と感じる演技を完璧に仕上げてから接近してきます。
だから「あの人に限って、そんなはずはない」という騙されて混乱する感覚が生まれてしまうのです。最初から怪しいと警戒していたら、簡単には騙されないでしょう。
以下で紹介する「見分け方」は、あくまでも目安です。1〜2個当てはまるからといって即断は禁物ですが、複数の項目が長期間にわたって組み合わさるとき、それは「構造的なパターン」として注意のサインになります。
第1章2節 基本的な「他者への向き合い方」の違い
ファシスト的な人とそうでない人の最初の分岐点は、「他者をどんな存在として認識しているか？」という根本的な世界観にあります。
ファシスト的な人は表面上、共感しているように見えます。
しかしそれは「相手を思い通りに動かすための情報収集と演技」です。
「本物の共感との違い」は、「自分に利益がなくなった瞬間、共感がゼロになることで判明」します。関係が深まり、相手が弱みを見せたとき——そのときにどう反応するかが、最大の識別ポイントです。
第1章3節 「思考・判断」の構造の違い
次に、「物事をどう考えるか？」思考のプロセスに大きな違いが現れます。
特に注目すべきは「複雑さへの耐性」です。
現実の問題は複雑で、「白黒つかないことがほとんど」です。それを「あいつらが悪い・自分たちは正しい」という「単純な二分法に還元してしまう人」の思考回路はとても危険な兆候があります。
第1章4節 「責任・誠実さ」の構造の違い
「失敗したとき・相手を傷つけたとき」——このときの反応が、「最もハッキリとした違い」を生みます。
謝罪について、ひとつ覚えておいていただきたいことがあります。
ファシスト的な人の謝罪には、「"感情的な後悔"がありません」。
言葉の上では「すみませんでした」と言ったり、「大袈裟に"土下座"」したりしても、「同じことを平然と繰り返します」。
謝罪が「場を収めるための言語的ツール」であり、内面の変化を伴わないからです。
第1章5節 「権力・支配」への態度の違い
「権力をどう使うか？」、「弱者・強者にどう向き合うか？」——ここに、「最も本質的な違い」が現れます。
第1章6節 「人間関係の作り方」の違い
「人間関係をどう作り、どう使うか？」——この「目的の違い」が、「行動のすべての差として現れます」。
ファシストでない人は「人間関係を育てるため」に他者と関わります。
ファシスト的な人は「人間関係や相手の人間を壊す・支配するため」に他者と関わります。その目的の根本的な違いが、すべての行動の差として現れます。
第1章7節 「安全な場所での豹変」——最も重要な識別ポイント
ファシスト的な人の最も特徴的な行動パターンは、「場面・相手によって人格が豹変する」ことです。
強者・自分を評価する人の前 ➡️ 愛想がよい・へりくだる・従順
安全な場所・弱者・反撃できない相手の前 ➡️ 残虐・侮辱・暴力的これは「本性を隠している」のではありません。
「強者には服従・弱者には攻撃して支配や搾取」という権威主義的パーソナリティの核心的な行動原理がそのまま現れているのです。
上司の前では物腰柔らかく「デキる人材」に見えるのに、部下や後輩には横暴で侮辱的。あるいは、異性の前では完璧な紳士なのに、家では家族に暴力を振るう——このパターンを「二面性がある」と表現することがありますが、正確には「"二面性"ではなく」「一貫した原理（強者に従い、弱者を攻撃する）の一貫した実践」です。
「あの人に限って」と思いたくなるのは、「あなたがまだ"強者"として扱われているか？」、「演技の対象として選ばれているから」かもしれません。
第2章 イラン戦争から見えてきた、米国の「植民地支配」の現実
個人的には、イラン戦争におけるトランプの和平は、「ファシスト特有の"偽の謝罪"」で、「第1章4節 "責任・誠実さ"の構造の違い」で見たように、「"謝罪"は不利な状況を一時的に切り抜けるための演技」に過ぎず、「騙し討ちをすると睨んでいる」のですが、少なくとも「イラン🇮🇷が戦争に勝利したのは事実」のようです。
もし、本当に反省して謝罪するなら、日本の中国🇨🇳敵視政策を中止するハズなので、あくまで「切り抜けるための演技」だと思われます。
しかし、イラン戦争で以下の３つが見えてきました。
①アメリカが「米ドル」と言う「最強兵器」で経済制裁で植民地支配していること
②金持ちが思い通りに支配する寡頭政治になっていること
③イスラエルのように自分達に従わない国や政治家を密かに暗殺して抹殺したり、
左翼政党を潰してきたことこれを動画紹介とともに解説します。
第2章1節 ① 「米ドル」という名の最強兵器——経済制裁による植民地支配
まず押さえておきたいのは、米国が現代の支配に使ってきた「最強の兵器」は、ミサイルでも爆撃機でもなく、「米ドル」だということです。
世界の貿易決済の大部分は米ドルで行われており、国際的な銀行間取引の多くは「SWIFT（国際銀行間通信協会）」と呼ばれる送金ネットワークを経由しています。 米国はこのSWIFTに対して強力な支配力を持っており、「敵」と判断した国の銀行をネットワークから切り離すことができます。
さらに、世界中の銀行が国際取引を行う際には米国内の「コルレス銀行（中継銀行）」を経由しなければならない仕組みになっており、米国はこの仕組みを使って特定の国を世界経済から事実上「干上がらせる」「通貨暴落させること」ができます。
ウクライナ戦争🇺🇦でのロシア🇷🇺のルーブル大暴落はアメリカ🇺🇸が仕掛けたものですし、イラン🇮🇷のレアル大暴落もアメリカ🇺🇸が仕掛けたものです。
イランはその最も典型的な被害国です。2012年3月、米国の圧力を受けてSWIFTはイランの全銀行を送金ネットワークから遮断しました。
これにより、イランは40年以上にわたって世界の資本市場から完全に締め出され、外国企業はイランと取引するだけで米国の「二次制裁（セカンダリー・サンクション）の標的になるリスクを負う」ことになりました。 つまり米国は、「自分たちと取引するか、イランと取引するか、二者択一を迫る」という形で、「第三国の企業・政府まで服従させてきた」のです。
まさに国際的なイジメの構造です。
その結果、イランの一般市民が負った被害は壊滅的なものでした。
制裁強化のたびにインフレ率は急騰し、通貨リアルの価値は80%以上も暴落しました。 食料品価格は一時的に前年比72%以上上昇し、医薬品や医療機器も「制裁対象外」と明記されていながら実際には入手困難になり、医療体制の崩壊が人道的危機として国際社会から批判されました。
2026年に米国との戦争が始まった時点では、食料インフレ率はすでに105%に達し、肉類価格は前年比176%、油脂類は267%にまで跳ね上がっていました。 これは軍事攻撃と変わらない「経済的な大量虐殺」とも言える攻撃なのです。
さらに見落としてはいけない歴史的な事実があります。そもそも米国は1953年、当時のイランが「石油の国有化」を宣言したことに反発し、英国のMI6とCIAが共にクーデターを起こして民主的なモサデク政権を打倒し、米国の傀儡である国王シャーを据えて26年間の独裁統治をさせました。
そして2015年には米国・欧州・イランが合意した核合意（JCPOA）をIAEAが「イラン🇮🇷は遵守していると認定していた」にもかかわらず、2018年にトランプが一方的に離脱し、再び制裁という兵器を持ち出しました。 合意を結び、相手が守っているのに、自国の都合で一方的に破棄する——これは国際法上の重大な違反であり、ファシスト的な「約束は自分が有利なときだけ守る」という行動原理がそのまま国家レベルで現れた行為です。
今回の「100日戦争」の事実上の終結は、この米国の金融支配モデルの限界を初めて世界に示しました。
ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油取引の約20%が止まり、米国の戦略石油備蓄が43年ぶりの最低水準に落ち込んだことで、「制裁を維持することが米国自身にとっても経済的に不可能」という事態に追い込まれました。
グローバル・サウスの諸国や中国は、この結果を「米国帝国主義の歴史的な転換点」と受け止め、ドルへの依存を減らし、制裁の届かない多極的な決済システムへの移行を加速させています。 これは「最強の兵器」の切れ味が、少しずつ、しかし確実に、失われていることを意味しています。
第2章2節 ② 「金持ちが思い通りに支配する」寡頭政治——民主主義という名の幻想
また、イラン戦争は、アメリカが「②金持ちが思い通りに支配する寡頭政治になっていること」を国民に見せつけました。国民の7割がイラン戦争に反対しているのに、トランプ大統領が戦争に踏み込んだからです。
アメリカ社会に何が起きているのでしょうか？
「選挙で選ばれた政府が国民のために政治を行う」——それが民主主義のはずです。しかしプリンストン大学とノースウェスタン大学の研究者たちは、1,779の政策課題を分析した査読論文でこう結論づけています。
「経済エリートと大企業は政府政策に実質的な影響力を持つが、一般市民はほとんど、またはまったく影響力を持たない」と。
科学的な研究によって証明された事実として——「米国は民主主義ではなく、富裕層が支配する金権政治(寡頭制)」なのです。
つまり、事実上、国を支配する金持ちや政治家などの「支配層」と、支配されて税金を搾取される国民の「奴隷層」に分かれているのです。
その証拠として、選挙資金のデータが雄弁に語ります。Open Secretsの分析によると、2024年の米国選挙では下院レースの94%、上院レースの88%で「最も多くの資金を集めた候補者が当選」しています。 「票が多い方が勝つ」のではなく、「金が多い方が勝つ」のです。
トランプの2024年大統領選の最大資金提供者はイーロン・マスクで2億8,800万ドルを投じ、マスク自身が「私がいなければトランプは負けていた」とXに投稿しています。 この構造を制度的に完成させたのが2010年の最高裁「シチズンズ・ユナイテッド」判決です——「企業も言論の自由を持つ」として、富裕層による政治家への資金提供の上限を事実上撤廃し、多くの国では賄賂として違法となる行為を「言論の自由」として合法化しました。
「民主党なら違う」とは言えません。
2019年、バイデンはウォール街の富裕層を前に「誰の生活水準も変わらない。根本的には何も変わらないと約束」しました。
米国民の59%が全国民医療保険（メディケア・フォー・オール）を支持しているにもかかわらず、民主党政権でも共和党政権でも一度も実現したことがないのは、医療保険業界というスポンサーが「絶対に許さない」からです。
さらにトランプの「ビッグ・ビューティフル・ビル」では減税の恩恵の72%が上位20%の富裕層に集中し、最貧困層が受け取る減税額はわずか40ドル——誤字ではありません。
デジタル経済もまた同じ構造で植民地化が進んでいます。世界のクラウドコンピューティングインフラの67%を、Amazon（31%）・Microsoft（25%）・Google（11%）のわずか3社が支配しています。 中南米やアジア・アフリカの国々の小さなビジネスも、政府の通信も、日常の会話さえも、Google・Facebook・WhatsApp・Amazonという米国企業のインフラの上で動いています。
ヤニス・ヴァルファキス元ギリシャ財務大臣はこの状況を「テクノ封建制」と呼んでいます——中世の封建領主が「土地」を支配して農民から収奪したように、現代のシリコンバレーは「デジタルの土地（インフラ）」を支配して世界中から「"クラウド地代"を吸い上げている」のです。
第2章3節 ③ 「従わない者は消せ」——政治的暗殺と平和派の組織的排除
また、イラン戦争🇮🇷は、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の「"自由と民主主義"が虚偽」であり、「③イスラエルのように自分達に従わない国や政治家を密かに暗殺して抹殺したり、 左翼政党を潰してきたこと」も明らかにしました。
戦争に反対したり、虐殺しているイスラエル🇮🇱を批判したり、デモをすると、職を失ったり、でっち上げ逮捕されたり、「既に言論の自由がないことが明らかに」なりました。
日本でも謎の不審死や自殺を遂げる人が急増していますし、孤立させられて自殺に追い込まれたり、事故死も急増しています。国家情報局(現代の特高警察)も出来て、もはや暗殺は外国の話ではありません。
「民主的に選ばれた政治家を、暗殺や謀略で排除する」——遠い昔の話でも、陰謀論でもありません。ノルウェー平和研究所の名誉教授オーラ・トナンダー博士らの研究が示すのは、冷戦期から現在に至るまで、ロシア・中国・グローバルサウスとの対話と和解を目指した政治家や国連幹部が次々と命を落としてきたという歴史的パターンです。「もし全ての偶然が同じカテゴリーに収まるなら、それはもはや偶然ではない」——それがこの問題の本質です。「イスラエル批判をすると暗殺される」とかです。
象徴的な事例が、国連事務総長ダグ・ハマーショルドの死です。
1961年、アフリカ・カタンガ紛争の調停に向かう途中、彼の飛行機は墜落し、遺体は機体から離れた場所で頭に銃弾を受けた状態で発見されました。 アフリカの反植民地闘争を支持し、西側企業の鉱物資源支配に抗おうとした彼の姿勢は、CIA長官アレン・ダレスの利益に真っ向から反していました。それ以前にも、イスラエルの初代首相ベングリオン🇮🇱は夕食会にハマーショルドを招き、隣席に「国連代表フォルケ・ベルナドッテを暗殺した人物」を座らせ、「我々に逆らえば同じ運命になる」と無言の死の警告を送っていました。
ケネディ大統領も同じ文脈で理解できます。
ドキュメンタリー作家ディルク・ポールマンがBND公文書館で発見した文書には、「アメリカ空軍高官がケネディについて『ソ連に対して扱いにくい』とし、『原則として排除しなければならない』と語った」と記されていました。 ドゴール自身🇫🇷も暗殺直後に「ケネディを殺した者たちは私を殺そうとした者たちと同じだ」と断言しており、彼自身もNATOからの独立を求めて10回以上の暗殺計画の標的になっていました。
1989年、ベルリンの壁崩壊からわずか2週間後にドイツ銀行頭取アルフレート・ヘルハウゼンが爆弾テロ💣で暗殺されたのも同じパターンです。
ゴルバチョフ🇷🇺と緊密な関係を築き、ソ連・東欧との経済協力で冷戦後の平和秩序を作ろうとしていた彼の死は、「ドイツ🇩🇪とロシア🇷🇺が手を結ぶ」というアングロサクソン諸国が最も恐れるシナリオを封じるものでもありました。 表向きは「左翼テロ組織"赤軍派（RAF）"の犯行」とされましたが、ポールマンの調査は「RAFが複数の諜報機関🕵️♂️に深く浸透されていた事実を明らか」にしています。
彼はインタビューの最後にカメラに向かってこう語りました——「私は決して自殺しません。もし何かが起こったとしたら、それはCIA🇺🇸です」と。
ケネディ、ハマーショルド、ヘルハウゼン——三者に共通するのは「戦争と覇権の構造そのものを廃止しようとした」ことです。ポールマンはその本質を一言で言い表しています——「メルツ🇩🇪のように戦争の方向で議論するなら致命的にはならない。しかし構造の廃止に向かうなら、非常に危険になる」。 平和と対話を選んだ政治家が命を落とし、戦争と支配を選んだ政治家が生き延びてきた——これが「自由と民主主義」と呼ばれる資本主義体制の「真の闇」です。
第3章 テロリストやファシストは諜報機関が育成する
金持ちや権力者が資金提供して、諜報機関がテロリストやファシスト(極右)を育成して他国を混乱させたり、政権転覆クーデターを仕掛ける、平和ボケした日本では知らない人も多いですが、このことは割と海外では常識です。
ジュリアン・アサンジが公文書を分析して「CIA🇺🇸がISISを作った」と結論付けたのは有名な事実です。他にも「カラー革命」、「白色革命」、「政権転覆デモ」など、諜報機関や軍が扇動して起こしたものだらけなのです。ネットでは、またCIAやモサドのテロか、また「偽旗作戦か」、ウクライナのテロか、と言う言説で溢れるくらい世界の常識です。
ここからは、ファシストという「個人の性格」だけでなく、ファシストを意図的に「育成して・使う構造」を見ていきます。
第3章1節 Q. なぜ世界中でファシスト的な指導者が突然「勝ち始めて」いるのでしょうか？
2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン侵攻は、開戦わずか数ヶ月でアメリカが事実上の戦略的敗北を喫するという結果になりました。 ホルムズ海峡の封鎖で世界の石油取引の約20%が止まり、米国の戦略石油備蓄（SPR）は43年ぶりの最低水準に落ち込み、「米軍基地は壊滅的に破壊され、精密誘導ミサイルと迎撃ミサイルを使い果たしました」。
ジョン・ミアシャイマー教授はこう分析しています。「歴史上、空爆だけで政権を打倒できた例はない。米国は勝てない戦争を始めてしまった」と。
この戦争が示したのは、「軍事力による直接支配には限界がある」という事実でした。
それでは、限界を超えてもなお支配を続けたいとき、何が使われるのか？——「ファシスト的な傀儡指導者の育成」と、「帝国主義の分断統治」です。
第3章2節 Q. 金持ちの寡頭政治とは何か、なぜ問題なのか？
第2章でも触れましたが、プリンストン大学などの研究が示すように、現在の米国では「資金調達額トップの候補者が当選する確率」が、上院で約80%、下院で約90%にのぼります。
そして「一般市民の政策への影響力は、統計的に"ほぼゼロ"に等しい」という研究結果があります。
つまり、「もはや国民の民意など無視しても何の問題もない仕組みが出来上がっている」のです。つまり現在の米国や日本は、民主主義の「形」を保ちながら、実際には少数の超富裕層が政策を決定する寡頭制として機能しています。
2024年の米大統領選で最大の選挙資金提供者となったのはイーロン・マスクで、トランプ陣営に2億8,800万ドルを投じました。 SpaceXには国民の税金から380億ドル以上の補助金と政府契約が投じられており、それが「利益のループ」として機能しています。
「この寡頭制の維持のために、何が行われているのか？」——
それが次の「分断統治」です。
第3章3節 Q. CIAやモサドがISISを作ったように、諜報機関はなぜ極右を育成するのか？
これも第2章で触れましたが、陰謀論ではなく、歴史的に繰り返されてきた戦略です。
冷戦期に米国が中南米で展開した「コンドル作戦」は、チリ・アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイなどの「左翼政府・社会運動を、CIA🇺🇸が資金・訓練を提供したデス・スクワッド（暗殺部隊）を使って潰していった作戦」です。その実体は2000年代以降に「🇺🇸公文書の開示で明らか」になっています。
そして「今、新たな"コンドル作戦"が始まっている」と研究者たちは警鐘を鳴らしています。
第3章4節 Q.「ホンジュラス・ゲート」で何が起きているのか？
2025年11月28日、トランプ大統領は「麻薬密売と銃器使用の罪」で米国で禁固45年の実刑判決を受け服役中だったホンジュラス前大統領フアン・オルランド・エルナンデスに、全面的な恩赦を与えると発表しました。
わずか2日後の12月2日、エルナンデスはウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。これはホンジュラスの総選挙のわずか2日前のことでした。
【記事】トランプ氏、ホンジュラス前大統領を恩赦へ 麻薬密売で禁固45年
その後、リークされた音声録音の内容が衝撃を与えました——
エルナンデスの音声には、「統治するために人々を殺さなければならないなら、そうする。すべての殺人・誘拐は共産主義者のせいにする。イスラエル🇮🇱が我々を支援している」という発言が含まれていたとされています。
米国がエルナンデスを恩赦した背景には、「中南米全域にわたる影の外交ネットワークの構築がある」と分析されています。
つまり「麻薬犯罪者でも、米国の利権に協力するならwin-winになれる」というシグナルを、中南米全土に向けて発信しているということです。
第3章5節 Q. アルゼンチンのミレイは何者で、なぜ問題なのか？
2023年12月10日に就任したアルゼンチン🇦🇷のハビエル・ミレイ大統領は、「アナルコ・キャピタリスト（無政府資本主義者）」を自称し、「チェーンソーを持ったトランプ」とも呼ばれる極右ポピュリストです。
ミレイ政権🇦🇷の問題は経済政策だけではありません。
リークされた音声録音では、ミレイ🇦🇷とエルナンデス麻薬王の間で、「米国政府の支援を受けた右翼フェイクニュース作戦を立ち上げ、メキシコ・ブラジル・コロンビア・ベネズエラ・ホンジュラスの左翼野党を標的にするオンライン宣伝を広める」という話し合いが行われたとされています。
そしてミレイ🇦🇷は、この情報操作を資金援助するためにアルゼンチン政府🇦🇷の35万ドルを拠出することを申し出たとされています
——数百万人のアルゼンチン人🇦🇷が貧困に苦しみ、現地の牛肉を買えないためロバ肉を食べざるを得ない飢餓状況の中で、です。
第3章6節 Q. 「選民思想による分断統治」とはどういう仕組みなのか？
超富裕層・諜報機関が仕掛ける現代の「植民地支配」「分断統治」の基本構造を簡単に図説します。
不正や詐欺ばかりする極右や右翼政党が選挙に勝ち続ける仕組みです。
当然、不正や詐欺に加担して儲ける人が増えれば、有権者も買収された犯罪者だらけになり、クリーンな政治や不正追及を嫌がるようになります。
「左翼潰し」「治安の不安定化」「フェイクニュースによる分断」——これが現代版のコンドル作戦として、ホンジュラス・アルゼンチン・ブラジル・メキシコ・コロンビアなど大陸規模で展開されているのが現状です。
恐らく、同じことが日本でも間違いなく起きているでしょう。
見えない邪悪シリーズタイトル一覧
【見えない邪悪①】非対称支配システム
【見えない邪悪②】まともな人vsズルをしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体
【見えない邪悪③】ズルや不正をしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体〜個人と組織と心理の深層編〜
【見えない邪悪④】ナチス🇩🇪の「飢餓作戦」〜腐敗権力はなぜ人を飢えさせるのか？〜
【見えない邪悪⑤】ファシストや差別主義者は自然発生しない、お金と心理操作で作れる
【見えない邪悪⑥】なぜファシストたちは戦争を起こそうと躍起になっているのか？
【見えない邪悪⑦】日本はどの段階？ジェノサイドへの8段階モデル
【見えない邪悪⑧】なぜ秘密警察🇩🇪が国を支配できたか？独裁を支えた密告して儲けた市民
【見えない邪悪⑨】支配側と監視される側は、なぜここまで認識がズレて話が噛み合わないのか？
【見えない邪悪⑩】前編 支持率10%の腐敗政権が、なぜ倒れないのか？
【見えない邪悪⑪】後編 犯行の全貌——密告ネットワークと「困窮の武器化」
【見えない邪悪⑫】「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違い
【見えない邪悪⑬】前編 ファシストはどんな人間なのか？[オルテガ・フロム編]
【見えない邪悪⑭】中編 ファシストはどんな人間なのか？[逆恨み・無反省・不疎通編]
【見えない邪悪⑮】後編 ファシストはどんな人間なのか？[殲滅・諜報・司法破壊編]
【見えない邪悪⑯】上巻 「ファシスト」と「ファシストでない人」の見分け方
【見えない邪悪⑰】下巻 「ファシスト育成マニュアル」
【見えない邪悪⑱】経済編 ウクライナ🇺🇦は壊滅してるのに、なぜ戦争続けられるのか？日本の売国政策
【見えない邪悪⑲】ファシストに勧誘する仕組みと自国民にテロを仕掛けて支配する仕組み
【見えない邪悪⑳】"いいね"を押すと勧誘される——工作員リクルートのデジタル化とビッグテックの24時間AI監視ビジネス
【見えない邪悪㉑】狂ったように見えて、実はファシストの計画通り——執拗な攻撃の正体
【見えない邪悪㉒】世界を覆う「見えない支配」の実態①[生物をハッキングする兵器]
【見えない邪悪㉓】世界を覆う「見えない支配」の実態②["存在しない技術"を使った諜報機関とファシストの乗っ取り]
【見えない邪悪㉔】世界を覆う「見えない支配」の実態③[現代のファシストたち🇮🇱🎌の計画とディストピア理想郷とは？]
【見えない邪悪㉕】世界を覆う「見えない支配」の実態④["語ってはいけない？"カルトとファシストを使った日本の植民地支配🇺🇸🇮🇱の仕組み]
【見えない邪悪㉖】世界を覆う「見えない支配」の実態⑤[サイボーグ化断固拒否⁉️パランティアとの訴訟]
大事な言葉たち
