【見えない邪悪㉜】世界を覆う「見えない支配」の実態⑪[西側の経済崩壊と米国🇺🇸を支配する"ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク"]
前々回からの、３回セット記事です。
前々回は「75％のアメリカ人がトランプを弾劾＆投獄したい逆風旋風」について前回は、「国を破壊して巨額の損失国民に責任転嫁するファシストたち」について触れて、トランプに逆風が吹いていることを明らかにしてきました。
今回は、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が経済崩壊していることと、どのように富裕層や経営者がファシズムと手を組んで国の司法や制度を破壊してきた様子を動画を紹介しながら見ていきます。
また、イスラエル🇮🇱を含めた「ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク」がどのような相互扶助関係で、気づかない内に日本社会🇯🇵やアメリカ社会🇺🇸に広がっているか？についてざっくりとまとめました。
イラン戦争🇮🇷の勝ち負けに関係なく、アメリカ人🇺🇸が激怒していて、トランプを批判が衰えないことを見ていきます。「YouTube動画は基本的に日本語で視聴できる」ので、設定してご自分の目でご覧になってみてください。
2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか？
ファシスト21部作
※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。この記事にも4人以上にいいねを貰ったのに、表示が反映されません。主権者を裏切ることばかりしています。
第12章 ファシスト政治家と企業のせいで西側は経済崩壊
この腐敗の構図は、アメリカ一国の問題にとどまりません。西側諸国全体で、ファシズム的な政治手法と企業の強欲が絡み合い、経済崩壊の連鎖が起き始めています。
第12章1節 動画①:日本の国債市場崩壊が示す警告
この動画は、日本の7.6兆ドル規模の国債市場で発生した異変が、米国を含む世界経済に波及する危険性を説いています。日本の40年債利回りが史上初めて4%を超え、20年債入札が「札割れ（買い手不足）」を起こしたことは、国債への信頼失墜を示す重大な赤信号です。
背景には、対GDP比203%という膨大な債務と、3%台で定着しつつある前例のないインフレがあります。日本の国債利回りが上昇すると、日本国内の機関投資家は低利の米国債を売却し、資金を国内へ回帰させ始めます。
日本は世界最大の米国債保有国（約1.2兆ドル）であり、2026年第1四半期だけで296億ドルの米国債をネットで売却しました,。この動きに連動して米国の10年債・30年債利回りも急騰し、米国内の住宅ローンや企業融資のコストを押し上げています。イギリスやドイツの債券市場でも同様の利回り上昇が見られ、世界的な「負の連鎖」が形成されています。
動画は、日本の債券市場の混乱が米国市場の将来を占う先行指標であると警告しています。
【YouTube Video】終わりだ：日本の7.6兆ドル規模の国債市場が崩壊、次はアメリカだとトレーダーが警告
第12章2節 札割れ（買い手不足）が起きるとどうなるのか？
まず、札割れ（買い手不足）とは、市場の投資家にとって「今、その債券を買うメリットがない（またはリスクが高すぎる）」と判断されている現象です。市場の投資家から「金銭的な魅力がない」、あるいは「リスクに見合うだけの価値がない」と思われている状態を意味します。
つまり、「札割れ（買い手不足）」が起きるということは、国が「お金を貸してください」と募集しても、投資家から「そんな低い利息（魅力）や、高いリスク（価値のなさ）では貸せません」と突き放されている状態を意味します。
第12章3節 札割れになると日本国民の生活はどうなる？
札割れ（買い手不足）が深刻になると、国や市場のお金の流れが滞り、私たちの生活に直結する4つの大きな変化が起こります。
第12章3節1項 通貨の価値（円の価値）はどうなる？
激しく下落（大円安）する可能性があります。
・「国債が売れない＝その国にお金を貸したい人がいない」という意味です。
・世界中の投資家が「日本は危ない」と判断し、
円を売ってドルなどの安全な通貨に換えるため、急激な円安が進みます。
・円の価値が下がると、海外から輸入する燃料や食料の価格が跳ね上がり、
国内で激しい物価高（インフレ）が起きます。第12章3節2項 税金や社会保障はどうなる？
税金は上がり、社会保障や教育費が削られます。
・国は国債が売れないと、借金（財源確保）ができなくなります。
・足りないお金を補うために、消費税などの増税に
踏み切る可能性が高まります。
・同時に、国の支出を減らすため、医療費の自己負担が増えたり、
年金の支給額が減らされたりするなど、
社会保障サービスが低下します。第12章3節3項 私たちの生活はどうなる？
出費が増えて、家計が非常に苦しくなります。
・国債が売れないと「金利」が急上昇します。
・これに連動して、私たちが組む住宅ローン
（特に固定金利）の金利が上がります。
・毎月のローンの支払額が増える一方で、物価高と増税が重なり、
自由に使えるお金（手取り）が大きく減ってしまいます。第12章3節4項 企業の倒産はどうなる？
倒産する企業が急増します。
・世の中全体の金利が上がると、企業が銀行からお金を
借りる際の利息も高くなります。
・体力の弱い中小企業は、借金の返済負担が増えたり、
新しい資金を借りられなくなったりして
資金繰りが行き詰まります。
・景気が冷え込んで商品の売れ行きも落ちるため、
経営破綻や倒産に追い込まれる企業が増え、
結果として失業者の増加につながります。まさに、「第6章 トランプ支持者が国民から嫌われて排除され始めた」でMAGAに起きた自業自得と同じ現象が日本でも間もなく大量発生します。日本ではMAGAではなく、ネトウヨや日本会議⛩️のせいですね。
第12章4節 動画②:日本、通貨コントロール喪失の速報
この動画は、日本政府と日本銀行による大規模な介入や利上げにもかかわらず、円安が止まらない構造的な要因を分析しています。円は対ドルで162円近辺という40年ぶりの安値を記録し、当局は4月から5月にかけて過去最大の11.73兆円を投じて介入しましたが、効果は一時的でした。
日銀はマイナス金利を終了し政策金利を1995年以来最高水準の1%に引き上げましたが、市場の円安圧力は収まっていません。この背景には、エネルギー価格の高騰によるドル需要の増大と、中国の債券利回り低下に象徴されるアジア全体のデフレ圧力が存在します。動画は、円安を単なる金利差の問題ではなく、世界的なドル流動性の不足（ユーロドル・システムの問題）として捉えるべきだと主張しています。
介入のための米国債売却はドルの再循環を変化させず、根本的な解決にはなりません。中国の債券市場が示す景気後退のシグナルは、アジア経済が深刻な局面にあることを示唆しています。
最終的に、円安は世界経済がリフレ的な回復を遂げていないことを示す「警告」であると結論づけています。
【YouTube Video】速報：日本、通貨のコントロールを完全に喪失
前節で解説したように、このように、円の価値が暴落していきます。
おにぎり１個100円で買えていたのに、円に価値がないので、200円になり、やがて1000円になります。
そうなると0の数が異常な「100兆ジンバブエドル」のような紙幣が現れます。おにぎり１個「100兆円」みたいな世界になると言うことです。
当然アナタの老後も未来も財産も年金も「全て崩壊」します。だから、アメリカでファシズムを支持したMAGAが叩かれているのです。
【YouTube Video】ハイパーインフレを乗り切る方法 - 人生を変える8つの必需品（インフレ対策のヒント）
第12章5節 動画③:英国債券市場が発する経済危機の警告
同じことは日本やアメリカやヨーロッパなど同時多発的に西側諸国で起きています。「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵はどこに逃げてもどこも崩壊リスクがある」と言うことです。
この動画は、イギリスの政府借入が予想を大幅に上回ったことを受け、債券市場が公的財政の持続可能性に強い懸念を示している現状を報告しています。
2026年5月の公的借入額が経済予測を大きく上回り、投資家は財政の信頼性に疑問を抱き始めています。借入増の要因は、高金利による債務利払いコストの急増、景気低迷による税収の伸び悩み、そして医療・国防・社会福祉支出の増大です。これを受けて英国債（ギルト）の利回りが上昇し、政府の資金調達コストのみならず、民間の住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっています。投資家は2022年のトラス政権による「ミニ・予算」危機の再来を警戒しており、市場の信頼を失えばポンド急落を招く恐れがあります。イギリスだけでなく、パンデミック以降に債務を累積させた先進国全体が、高金利下での借り換えという共通の困難に直面しています。米国も同様の懸念を抱えており、財政赤字の拡大と利回り上昇の悪循環が世界的な課題となっています。
【YouTube Video】英国の経済危機が始まる―債券市場が警告を発令
第12章6節 動画④:フォルクスワーゲングループの共倒れ
この動画は、フォルクスワーゲン（VW）グループ傘下のポルシェ、アウディ、VWが、共通の戦略的失敗により同時に経営危機に陥っている実態を明らかにしています。ポルシェの営業利益は98%減という壊滅的な数字を記録し、グループ全体で数万人規模の削減が進行中です。失敗の核心は、全ブランド共通の「Cariad」ソフトウェア部門の不具合による新型車投入の遅れと、共通EVプラットフォームの需要不足にあります。これまで利益の源泉だった中国市場でBYDなどの現地勢に敗北し、販売台数が急落したことも致命傷となりました。期待されたEV戦略は裏目に出て、ポルシェは2030年のEV比率目標を断念し、ガソリン車・ハイブリッド車への回帰を余儀なくされています。中古車市場でもVWグループのEVのリセールバリューは暴落しており、イギリスでは3年後の残価率が平均39%まで落ち込んでいます。動画は、過度な共通化と中国依存が裏目に出た結果、ドイツ産業の象徴であるVWがその基盤から揺らいでいると結論づけています。
【YouTube Video】フォルクスワーゲングループの崩壊：ポルシェ、アウディ、VWが共倒れ
第12章7節 動画⑤:「メイド・イン・ジャーマニー」の緩やかな死
この動画は、かつて欧州の成長エンジンだったドイツ経済が、エネルギー依存と構造的問題により「欧州の病人」へと逆戻りした過程を解説しています。ドイツの製造業は2017年のピークから15%減少し、4年連続で経済が停滞・収縮するという戦後例のない事態に直面しています。これまでの成功を支えた「安価なロシア産ガス」「中国という巨大市場」「自由貿易」という3つの柱が同時に崩壊しました。
特にガス価格は米国の4〜5倍に高騰し、BASFなどの化学産業や自動車産業の競争力を根底から破壊しています。自動車分野では中国のBYDなどに電気自動車（EV）への移行で遅れを取り、中国市場でのシェアも急落しました。さらに、デジタル化の遅れ、深刻な官僚主義、労働力不足といった自国由来の構造的欠陥が露呈しています。政府は対策として、憲法上の「債務ブレーキ」を実質的に修正し、5000億ユーロの特別基金を創設してインフラと国防への巨額投資を開始しました。この賭けが成功するかは、産業生産の回復とエネルギー価格の安定化にかかっています。
【YouTube Video】ドイツ経済はなぜ壊れたのか（「メイド・イン・ジャーマニー」の緩やかな死）
第12章8節 西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵はどこも経済崩壊
これらの経済危機に共通するのは、目先の利益を優先する企業経営陣と、それを規制せず放置してきた政治家たちの責任です。
ファシズム的な強権政治が国民の自由や権利を制限する一方で、経済政策では大企業や富裕層を優遇し続けてきたことのツケが、いま一気に噴き出していると見ることができます。そろそろ、真犯人が見えてきましたね。
第13章 独占して儲ける戦略の弊害
第13章1節 動画①:MAGA支持者は農場を失っています!!
テキサス州の農家が労働力不足、生産コストの高騰、そしてトランプ氏の関税政策によって、廃業の危機に瀕している惨状を伝えています。
トランプ氏の前回の任期中には、全国で10万の農家が廃業に追い込まれたという過去のデータが示されています。テキサス州のガソリン価格は過去180日間で55%上昇し、1ガロン4.19ドルに達しましたが、最低賃金は2009年から7.25ドルのまま据え置かれています,。農家はトランプ氏に投票したものの、今や関税によって輸出市場を失い、収穫した作物が買い手のないまま畑で腐っている状況です,。厳しい労働環境のため地元労働者が集まらず、外国人労働者向けのH-2Aプログラムも小規模農家にはコスト負担が重すぎます。一部では、トランプ氏が意図的に農家を破産させ、企業仲間が安く土地を買い占める「土地略奪」を画策しているとの疑念も語られています。イリノイ州では雇用の20%が農業に関連しており、農家の困窮は地域経済全体に負の連鎖を引き起こしています。気候変動や金利上昇も追い打ちをかけ、家族経営の農場が消滅し、農業の持続可能性が危機にさらされています。
動画は、多くの農家が自ら投票した政策の結果として、自らの生活を破壊されている皮肉な現実を浮き彫りにしています。
【YouTube Video】テキサスの農家はひどい状況です - MAGA支持者は農場を失っています!!
第13章2節 動画②:MAGA支持の農家が共和党議員を痛烈に批判
当然騙された気づいたMAGA支持の農家は、地元の共和党議員を批判します。
ミズーリ州の保守的な農家フレッド・ヒギンボッサム氏が、公開集会でマーク・アルフォード下院議員を激しく糾弾した場面を紹介しています。
元消防士で退役軍人でもあるフレッド氏は、トランプ氏を「独裁者」と呼び、彼の嘘を聞くのは「吐き気がする」と断じました。彼は、巨大企業の市場支配によりステーキが1ポンド20ドルに跳ね上がり、一般家庭の家計が崩壊している現状を訴えました。フレッド氏は100年続く家族経営の農場を相続しましたが、州の複雑な法的仕組みや経済的圧力により、農場を失う危機に直面しています。彼は富裕層への減税をやめ、巨大企業に課税して国民の生活を救うべきだと主張し、議員に「トランプの尻から頭を抜け」と迫りました。
アルフォード議員は、農業補助金やセーフティネットの重要性を説くにとどまり、農家の実質的な不満に答えられませんでした。この事件は、トランプ支持率が30%以上高い保守的な地域で、中核支持層であるはずの農家や軍人が離反し始めていることを示しています。
共和党が40年間掲げてきた「労働者の味方」という約束が崩壊し、実生活の困窮から農家が政治的現実に目覚め始めた政治再編の兆しと分析されています。
【YouTube Video】🚨 MAGA支持の農家が共和党議員を痛烈に批判：「トランプの尻から頭を出せ！」生中継!!!
第13章3節 動画③:終わりだ：共和党がトランプを見捨てて一斉離脱！！
まぁ、まだどうなるか？分かりませんが、ヤバイと気づいた共和党議員がファシストトランプから離れ始めたようです。
共和党内の有力者たちが、トランプ氏の経済政策の失敗と支持層の離反を察知し、彼から距離を置き始めている現状を分析しています。トランプ政権による貿易戦争とイランへの攻撃が、肥料価格の倍増と中国市場の喪失を招き、米国の農家を窮地に追い込みました。農家はもはや愛国心ではなく、差し押さえを待つ「清算対象の資産」として扱われていると批判されています。議会では、ジョン・スーン議員らが選挙制度改革案（Save America Act）への反対を口実に、トランプ氏からの「戦略的撤退」を図っています。
一方で、民主党は地方のインフラや固定資産税などの生活に密着した課題に焦点を当て、共和党の強固な支持基盤に食い込んでいます。
トランプ氏は焦りから超党派の住宅法案をキャンセルするなど、影響力の低下を露呈させています。米国の戦略石油備蓄は、イラン戦による経済破綻を隠すために放出され、1983年以来の低水準である3億1900万バレルまで減少しました。今年の秋には、経営破綻した家族経営の農地をヘッジファンドが安値で買い叩く事態が予想されています。
最終的に、文化戦争に明け暮れる共和党に対し、生活苦を訴える有権者が民主社会主義者（DSA）などに流れる政治再編の可能性を示唆しています。
【YouTube Video】終わりだ：共和党がトランプを見捨てて一斉離脱！！
第13章4節 動画④:イスラエルでも「強制徴兵」を巡り激しい衝突が発生
少し話題からそれますが、イスラエルでもシオニスト🇮🇱やネタニアフへの批判も高まっています。
イスラエルで超正統派ユダヤ教徒（ハレディ）が徴兵に反対して軍基地に乱入し、社会の深刻な分断を露呈させた事件を報じています。数百人の抗議者がベイト・リド軍基地に侵入し、兵役忌避者の逮捕に抗議して軍警察と衝突しました,。イスラエルでは男女共に約2年半の兵役が義務ですが、ハレディは数十年にわたり免除されてきました。
しかし、10月7日のハマスによる攻撃以降、軍は深刻な人員不足に陥り、新たに12,000人の兵士が必要だと警告しています。イスラエル最高裁はハレディへの一律の免除を違憲と判断しましたが、ネタニヤフ政権の連立相手である超正統派政党は免除の継続を強く求めています。
超正統派のラビ、アリエ・ヤズディ氏は、国防軍参謀総長のアロン・ザミール中将を「その名が消し去られんことを」と激しく罵倒しました。これに対し、ネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領は「恥ずべき扇動」として公式に非難を表明しています。
元首相のナフタリ・ベネット氏は、反シオニスト的なメッセージを発信する機関への公金投入を停止すべきだと主張しました。この騒動は、宗教、兵役、そして国家の団結をめぐるイスラエル社会の深い亀裂を象徴しています。
【YouTube Video】大変だ！イスラエルの過激派ユダヤ人がイスラエル国防軍基地に侵入。「強制徴兵」を巡り激しい衝突が発生
第13章5節 動画⑤:トランプが一般市民を監視対象とする新たな体制を構築している
当然「保身に走る」クズのファシスト議員たち🇩🇪は、助かるために「反発したり、抗議したりする国民をテロリストとして監視対象」に指定します。
倫理観の欠如したナチス親衛隊化🇩🇪したICEや警察👮♂️が一般市民を弾圧＆迫害し始めます。
トランプ大統領が署名した国家安全保障大統領覚書第7号（NSPM7）が、一般市民を監視対象とする新たな体制を構築していると告発する内容です。この覚書に基づき、FBIや国土安全保障省（DHS）は「階級ベースの不満」や「"経済的な不満"を持つ市民」を潜在的な「共産主義者」や「テロリスト💣」として監視しています。監視リストの指標には「反資本主義、反キリスト教感情、伝統的家族観への反対などが含まれており、極めて広範で曖昧な基準」となっています。
全米70か所以上の「フュージョン・センター」では、「政府機関と巨大企業のセキュリティ部門が情報を共有し、企業の利益を守るために抗議活動を監視」しています。実際にウォルマートは、ロッキード・マーティンの請負業者を雇って組合活動家を監視し、FBIのテロ対策タスクフォースに連絡していました。
さらに「プロジェクト2025」の一環として、労働省を労働者保護の機関から、労働組合を捜査する機関へと変質させる計画が進行中です。労働省のジョナサン・ベリー法律顧問らは、令状なしで労働組合を調査できる権限の確立を狙っています。監視体制は、Groceries（食料品）の価格高騰に怒る普通の人々をターゲットにしており、基本的人権の侵害が懸念されています。市民や労働組合は、この違法な監視を止めるために政府を提訴するなどの対抗措置を講じ始めています。
【YouTube Video】私たちは元監視担当官に話を聞きました。彼が語った内容は、あなたを驚かせるでしょう。
第13章6節 動画⑥:独占して値上げして消費者を苦しめる大企業
実は、不況なのに、インフレなのに株価が上がって大企業と投資家だけが儲かる今の歪んだ仕組みもちゃんと仕掛けやトリックがあるのです。それは「独占」や「カルテル」です。
消費者を不利益にして高値で買わせたら、企業はメチャ儲かりますよね？ビッグモーターで車を壊して、売り上げを上げて、保険料で消費者に転嫁して損をさせていたようなトリックが働いているのです。
米国の航空業界における過度な市場独占が、消費者の不利益と選択肢の喪失を招いている現状を批判する内容です。
かつて40社あった主要航空会社は、現在わずか4社で国内旅客市場の3分の2以上を支配するまでに集約されました。第4位のユナイテッド航空が第2位のアメリカン航空との合併を模索しており、実現すれば市場の34%を独占することになります。
ショーン・ダフィー運輸長官はこの案を「興味深い」と評しましたが、彼は元航空業界のロビイストであり、業界癒着の懸念が指摘されています。
また、トランプ大統領によるイラン🇮🇷との「憲法違反の戦争」が燃料費を倍増させ、格安航空会社スピリット航空の破綻の一因となりました。
トランプ政権の運輸省は、「バイデン政権が義務付けた現金払い戻しや手数料の事前開示などの消費者保護ルールを撤回」しました。これにより「消費者は年間5億ドル以上の節約機会を失うと推定」されています。
「独占禁止法の執行が、政治的アクセスや巨大企業の好みに左右されている現状が浮き彫り」になっています。
【YouTube Video】「40人から4人に減った…これは競争とは言えない」
パランティアの「ピーター・ティールの賢い戦略」として「独占して儲ける」と言うのがありますが、これは「市場を支配して、競争がなく選択肢がない消費者から高額な料金をぼったくりする仕組み」と言うヤクザな商売な訳ですよね？ライバルを全て潰せば自分だけが王様として支配して搾取し続けられる訳です。当然違法行為です。
第13章7節 動画⑦:MIT教授がトランプ政権を公然と最低評価の「F」をつける
「独占禁止法」やカルテル禁止の法律があって、元々独占は禁止な訳です。でも、賄賂や不正や買収や脅迫が横行する強欲なトランプ政権ではまかり通っている訳です。なので、MIT教授が競争を阻害したとしてファシズムトランプ政権🇩🇪に最低評価の「F」をつけたと言う動画です。
MITのナンシー・ローズ教授が、トランプ政権の独占禁止法（アンチトラスト）執行に対し、競争を阻害したとして最低評価の「F」をつけました。
航空業界では上位4社による市場支配率が、2000年の約60%から現在は約80%まで上昇し、価格高騰と賃金低下を招いています。トランプ政権は、放送局やチケットマスターなどの巨大合併を、不十分な分析のまま次々と承認したと批判されています。
独占に反対した司法省のゲイル・スレーター次官補代理ら有能な当局者は、解雇や更迭に追い込まれました。
現在の司法省は経済的根拠ではなく、政権への忠誠心や政治的影響力に基づいて判断を下していると指摘されています。格安のスピリット航空が市場から消えたことで、低所得層が空路を断念し、バス利用が130路線で30%増加しました。
市場の独占やカルテルは、消費者の選択肢を奪うだけでなく、労働者の雇用主選びの選択肢を減らし、賃金抑制にもつながります。
教授は、トランプ政権による「ギャング国家的な縁故資本主義」が、「米国経済に深刻な害を及ぼしていると結論付けて」います。
最後に「アンチトラストの執行システムが政権によって徹底的に破壊されたことへの深刻な監視が必要」だと訴えています。
【YouTube Video】MIT教授がトランプ政権を公然と評価
諸悪の根源のアメリカ人とは言え、この辺の「何が元凶」で、「誰が悪いか？」をハッキリ責任と罪を追及するアメリカ人🇺🇸は凄いと思います。
アメリカは酷い国である一方で、曖昧で誤魔化せるから腐敗が横行して処罰も逮捕もされない日本とは全く違うのも興味深いところです。
第14章 アメリカ🇺🇸を支配する「ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク」
これらの情報をざっくりとまとめて、富裕層とネオコンやシオニスト🇮🇱がべったりくっついた「ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク」がアメリカ🇺🇸を支配している様子を分かりやすくまとめると次のようになります。
「ファシズム(シオニスト🇮🇱)ネットワーク」は、お金・権力・情報・大衆という4つの層がお互いに助け合いながら、一つの大きな仕組みとして機能している構造です。
第14章1節 ①大企業が独占して儲け、政治とルールを買う仕組み
大きな会社がライバルを潰したり買収したりして、その「業界の市場を独占」します。「そうして不当に得た巨大な利益」を使って、「政治家や司法(裁判所や検察)を買収して動かし」、「自分たちに都合の良いルールを作らせ」ます。
例えば、HPEという会社がライバル企業を買収する際、トランプ氏に近い人物を月30万ドルで雇い、司法省の「担当者を脅して自社に有利な決定をさせた」ケースがありました。
歴史的にも、お金持ちの経営者たちは「労働者の権利を強めたくない」という理由でファシズム🇩🇪を支持してきました。
つまり「"お金でルールを買う"のがこの仕組みの土台」です。
第14章2節 ②諜報機関が「悪いことができる人」を集めて隠す仕組み
CIA🇺🇸やモサド🇮🇱のような諜報機関🕵️は、言いなりに動かしやすいように「良心やモラルに縛られない人物」、つまり「"サイコパス"のような性格の人をわざと採用している」という告発があります。こうした人たちが、諜報機関🕵️のコネを使って、出世して要職に就いて、不正や犯罪や汚職を隠すための「"汚れ仕事"を担当」します。日本を含めて、アメリカなどが「ギャング国家的な縁故資本主義」になる理由です。
実際、「不正や犯罪を告発した人が逆に処罰」され、「不正をやった側が出世するという逆転現象」が起きるのはこの「ギャング国家的な縁故資本主義」があるからです。つまりこの層の役割は「バレそうになった悪事を揉み消す」ことです。
第14章3節 ③アメリカとイスラエルが互いを守り合う関係
アメリカの一部の政治家(ネオコン)とイスラエル🇮🇱は、お互いの都合の悪い事実を隠すために協力しています。
例えば、CIAとイスラエルの諜報機関モサドを統合しようという提案が出ていますが、これはより巨大な軍事力で世界支配力を得て事実を隠蔽したり、改竄したりして、犯罪を追及できないようにするためです。
イスラエルのネタニヤフ首相も、トランプ氏に見捨てられないよう必死にすり寄っています。つまり両者は「お互い困った時に助け合う関係」です。
第14章4節 ④一般の支持者(MAGAやネトウヨ)は「使い捨ての道具」
こうした仕組みの一番下にいるのが、トランプ氏を熱狂的に支持するMAGAや、日本のネトウヨのような人たちです。彼らは選挙で票を入れて権力者を支えて、見返りに報酬や地位を得る一方、実は自分たち自身も、統一協会🏺の信者のように、お金を騙し取られる被害者になっています。
例えば、トランプ氏を信じてミームコイン(仮想通貨)に投資した支持者が数十万ドルを失った例が起きています。これはカルトの高額献金とほぼ同じ手口です。つまり支持者は「悪事や犯罪しても権力で守って貰える反面、まんまと利用されて、さらにお金まで取られる立場にある」のです。
ヤクザやマフィアの「みかじめ料」や「用心棒代」のような位置付けでしょう。
第14章5節 全体としての循環
まとめると、この4つの層は次のようにお互いを支え合っています。
大企業がお金を出す
➡️ 政治家がルールを歪める
➡️ 諜報機関が不正を隠す
➡️ イスラエルとアメリカが互いを守る
➡️ 一般支持者が票とお金を提供する
という一つの輪になっています
そしてこの輪を支えているのは、シオニスト🇮🇱とその仲間による「自分たちは特別な存在だから絶対に捕まらない」という、自分たちだけは特別であると言う「選民思想」です。
第15章 イラン戦争🇮🇷再開でますますトランプ批判増加
2026年7月8日、トランプ🇺🇸がイラン戦争🇮🇷を再開してしまいましたが、相変わらず、アメリカ人🇺🇸は、トランプに激怒している様子です。むしろ、騙されたMAGAまで加わって批判が強まっている感じです。
第15章1節 動画①:トランプとMAGA支持者たちは、民主党がついに反撃に出たことに驚愕！
ジェームズ・タラリコやジョン・オソフといった30代の候補者が、学生ローンや住宅価格高騰に苦しむ若者の支持を集めている現状が語られます。
【YouTube Video】トランプとMAGA支持者たちは、民主党がついに反撃に出たことに驚愕！
第15章2節 動画②:恐怖に駆られたトランプ氏、ヨーロッパで新型機を放棄
ドナルド・トランプがイラン🇮🇷による暗殺を恐れ、カタールから贈られた最新の専用機での帰国を拒否した騒動と、それに伴う公金の浪費を批判する内容です。数億ドルの税金を投じて改造されたカタール機ですが、既存のエアフォースワンに備わっている高度なミサイル防御システムが未完装だったことが懸念されました。
トランプは当初「兵士に見せるために残す」と説明しましたが、実際にはシークレットサービスが安全上の懸念から使用を控えるよう助言していました。ロンドンで2つの機体を乗り換える「機体入れ替え（スイッチルー）」が行われ、莫大な燃料とリソースが浪費された様子が撮影されています。
外国からの寄贈機を受け入れたことが、結果として安全保障上の問題と政治的な混乱を招いたと批判しています。トランプが交渉の達人どころか、他国に操られやすい存在であることを露呈したと結論づけています。
【YouTube Video】恐怖に駆られたトランプ氏、ヨーロッパで新型機を放棄
第15章3節 動画③:コメディアンが行く先々でトランプ支持者に恐怖心を植え付ける
トランプ批判やトランプ支持者批判が高まっている背景には、このコメディアンのような恐れない一般市民の存在が不可欠のようです。これは、韓国の民主主義を守った市民にも通じる話です。韓国については「韓国クーデター事件から「緊急事態条項」や「改憲」の"真意を見抜く"」をご覧ください。
コメディアンのクリフ・キャッシュが、ユーモアと直接的な対話を通じてトランプ支持者の矛盾を突き、政治的行動を促す内容です。キャッシュは「トランプは小児性愛者」と書かれた帽子を被り、MAGA支持者のマチョな虚勢がトランプの実像と乖離していると批判します。トランプが肉体労働の経験がないことや、ゴルフの腕前まで嘘をついていることを挙げ、支持者が「簡単に騙されている」と指摘します。
アルバニアでは、イヴァンカ・トランプとジャレッド・クシュナーによる40億ドルのリゾート計画に対し、公有地の自然保護区を守るための「フラミンゴ革命」と呼ばれる抗議が起きていることを紹介します。現地の活動家は建設現場を物理的に封鎖し、腐敗した開発計画に抵抗しています。
キャッシュはトランプ政権下の環境保護規制の撤廃や、ICE収容所での子供の拘束など、人道・環境問題についても厳しく批判します。特にフロリダに拠点を置く営利刑務所企業GEOグループを挙げ、市民に直接抗議行動を起こすよう訴えます。アメリカ人の忍耐は限界に達しており、説明責任を果たす時が来ると警告しています。
【YouTube Video】コメディアンが行く先々でトランプ支持者に恐怖心を植え付ける
第15章4節 動画④:「私たちは決して質問をやめない…」：ハーバード大学の学生
トランプ批判やトランプ支持者批判が高まっている背景には、この学生のような恐れない一般市民の存在が不可欠のようです。これは、韓国の民主主義を守った市民にも通じる話です。
ハーバード大学の博士課程修了生が、学問の自由と民主主義の危機について卒業演説を行い、大学と政府の役割を問い直す内容です。演説者は10年間の在学中にトルコでのクーデター未遂を目撃した経験から、裁判所が民主主義をいかに守るか、あるいは損なうかを研究テーマに選んだ経緯を語ります。自身の研究費が政府によって削減された際、ハーバード大学の支援とボストンの裁判官による「言論の自由」を根拠とした判決によって権利が回復した事例を紹介します。
一方で、現在の大学が抗議や発言の権利を十分に保護できているか、あるいは学生に沈黙を強いていないかと問いかけます。特に留学生や若手科学者が、政治的理由による資金カットや不利益を恐れて自己検閲に陥っている実態を指摘します。学問の自由が制限されれば、次世代の医師や科学者、芸術家は育たないと警告します。
最後に、民主主義の健全性と大学の活力は密接に関連しており、言論の自由を共に守る必要があると説きます。卒業生に対し、現状を疑い、問い続けることをやめないよう呼びかけて締めくくります。
【YouTube Video】「私たちは決して質問をやめない…」：ハーバード大学の学生が大学との確執の中でトランプ氏に鏡を突きつける
第15章5節 動画⑤:MAGA支持者の偏屈者は自分が強いと思っているが、現実は正反対だ
「No Kings（王はいらない）」抗議活動中に発生したトランプ支持者による威嚇行為と、それに対する若年層の反応をまとめた内容です。
サウスカロライナ州マートルビーチで、プロテスタントに銃を向けたメアリー・モリアーティが逮捕され、10万ドルの保釈金が設定された事例が報告されます。サウザンドオークスでも、ハビエル・ヘルナンデスという男が銃撃を唆すような脅しをかける場面が記録されています。パークランドの生存者で活動家のキャメロン・カスキーは、現代の抗議活動が具体的な成果に結びついていないという若者の徒労感を分析します。
一方、独立メディアの調査ではミレニアル世代や団塊の世代が数多くデモに参加しており、依然として高い関心が示されています。若年層の間では、チャック・シューマーやハキーム・ジェフリーズといった従来の民主党指導部から脱却すべきだという合意が形成されつつあります。
【YouTube Video】MAGA支持者の偏屈者は自分が強いと思っているが、現実は正反対だ
第15章6節 動画⑥:イスラエル軍将軍がジェノサイドに関する重大な嘘を告白
意外かもしれませんが、イスラエル🇮🇱でもネタニアフに対する反発が高まっています。
元イスラエル軍人質交渉責任者のニツァン・アロン少将が、ネタニヤフ政権が「絶対的勝利」のために人質交換を意図的に遅らせたと告発する内容です。アロン氏は、スモトリッチ財務大臣の主張を否定し、政治指導部が戦闘継続のために一部の合意案を拒否した事実を暴露します。
動画では、ハマス🇵🇸が初期段階で全人質解放を提案したにもかかわらず、イスラエル側が停戦案を繰り返し拒絶した経緯が説明されます。軍事的手段による解放よりも交渉による解放の方が多く、多くの人質がイスラエル自身の爆撃で死亡したと指摘します。つまり、自国民を殺害したのです。
スモトリッチ氏はガザの入植とパレスチナ人の「自発的移住」を推進しており、生存者を収容キャンプに隔離する計画も浮上しています。テル・アル・スルタン近郊に設置される「人道シェルター」は、多国籍軍が監視し、再建に必要な資材の搬入を制限する事実上の収容所であると批判します。
ネタニヤフ政権🇮🇱はハマス🇵🇸の武装解除を理由に標的型殺害を続ける一方、ガザ🇵🇸を住めない場所にしていると断じます。
結論として、人質保護は嘘であり、真の目的はガザ🇵🇸の消滅と民族浄化にあると述べています。
【YouTube Video】イスラエル軍将軍がジェノサイドに関する重大な嘘を告白
第15章7節 動画⑦:共和党がついにカッシュ・パテルを見限った
カシュ・パテルは、FBI長官で不正の隠蔽や「エプスタイン・ファイルの公開」を妨害したことで有名です。
共和党のチャック・グラスリー上院議員が民主党と協力し、カシュ・パテルFBI長官の汚職疑惑について調査を開始しました。グラスリー議員は、パテル氏によるFBI航空機の私的利用や、慣例のシボレー・サバーバンではなく高額なBMW X5を購入した経緯について説明を求めています。
内部告発によれば、パテル氏は出張中にヘリコプターツアーやジェットスキーなどの特典を公費で要求していたとされています。
重鎮であるグラスリー議員が責任追及に回ったことは、パテル氏が党内の政治的資本を失いつつあることを示唆しています。かつてMAGA層の寵児だった同氏ですが、現在はスティーブ・バノン氏からも犯罪データの改ざんを疑われるなど支持が急落しています。
【YouTube Video】【速報】共和党がついにカッシュ・パテルを見限った
第15章8節 動画⑧:MAGAのショーン・ライアンがトランプとの関係を断ち切る
著名な保守系ポッドキャスターのショーン・ライアン氏が、トランプ氏の汚職や公約違反を厳しく批判し、MAGA陣営との決別を宣言しました。
ライアン氏はトランプ氏を批判した結果、主要なスポンサーを失いましたが、自身の原則を曲げない姿勢を貫いています。彼は、トランプ家がIRSの監査を回避するための工作や、カタールからの4億ドルのジェット機購入などの腐敗事例を列挙し非難しています。動画は、多くの保守派が沈黙する中で、ライアン氏が「カルト」から抜け出し警鐘を鳴らす姿勢に敬意を表して締めくくられています。
【YouTube Video】MAGAのスーパースター、ショーン・ライアンがトランプとの関係を断ち切る
第15章9節 動画⑨:MAGAがトランプにCivil War起こし…共和党はパニックに陥る！
トランプ大統領がエプスタイン関連ファイルの公開を巡り支持者を批判したことで、MAGA運動内部に深刻な亀裂が生じています。トランプ氏はファイル詳細を求める共和党議員を「愚か」と罵倒し、これに反発した支持者がMAGA帽子を燃やす動画が拡散しています。マージョリー・テイラー・グリーン議員は、特定の請願書への署名を維持した際にトランプ氏から「裏切り者」と呼ばれたことを明かしました。憲法修正第2条第4節に基づく大統領らの解任が、現状を打破する唯一のメカニズムであると主張されています。
この混乱は外部の攻撃ではなく、運動自体の腐敗と嘘の重みによる「自壊」であると結論付けられています。
【YouTube Video】トランプがMAGA支持者に牙をむき、MAGA支持者が反旗を翻す…共和党はパニックに陥る！
第15章10節 動画⑩:トランプ氏、壊れて、全員解雇
先のことはわかりませんし、油断は禁物ですが、アメリカ人🇺🇸から見た情勢は既にトランプは終わったと言う感覚のようです。
ドナルド・トランプは強がって見せ、自分はかつてないほど強く、中間選挙で共和党が圧勝すると信じているふりをしているかもしれません。しかし、それに騙されてはいけません。トランプは、選挙の結果だけでなく、彼の大統領としての任期そのものが終わりであることを理解しています。なぜなら、民主党が上下両院を奪還すれば、この腐敗した犯罪的な政権のあらゆる側面が調査されることになるからです。
それだけではありません。トランプは自身の健康状態がもう限界であることを悟っており、そのため藁にもすがる思いで権力にしがみついています。この最新の暴走劇により、選挙に関連する3人の重要な政府高官が解任されましたが、これはトランプがすべて終わったと分かっているからに他なりません。だからこそ、彼は自分の名前を空港に冠するといった正気とは思えない行動に出ているのです。
もはや戦争の勝ち負け関係なく、虐殺するシオニスト🇮🇱やファシスト🇩🇪に対する批判がアメリカ🇺🇸でもヨーロッパでも非常に高まっている傾向があると言うことは間違いないように思います。不都合な日本政府🇯🇵や国家情報局が検閲して妨害しようとするでしょうが、注意深く傾向を観察してみてください。
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