【見えない邪悪㉗】世界を覆う「見えない支配」の実態⑥[西側の"用心棒ビジネス"と不正選挙が世界中で多発]
ある意味、高市政権やトランプ政権のせいで、今まで見えにくいように隠されていた社会の支配構造が明らかになってきたと言えますが、今回は、今まで気づかなかった社会構造をわかりやすく言語化します。

騙されてしまっていたのは仕方ないかもしれませんが、再び騙されたと言わないために、これから自分に何ができるか?ぜひ考えてみてください。

2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか?
ファシスト16部作
※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。この記事にも4人以上にいいねを貰ったのに、表示が反映されません。主権者を裏切ることばかりしています。
第5章 西側民主主義の巨大な嘘
第5章1節 なぜ権力者は「国民の管理」を最優先するのか?
Q. なぜ西側諸国の権力者たちは、国民の暮らしよりも「国民を管理すること」を最優先するのでしょうか?
答えはシンプルです。
彼らにとって最大の恐怖は、自分たちの不正や搾取が国民にバレて、フランス革命🇫🇷のように財産や権力を根こそぎ奪われることだからです。
1789年に始まったフランス革命🇫🇷では、長年にわたり重税と特権によって民衆を搾取してきた王侯貴族が、ついに民衆の怒りの前に屈し、国王ルイ16世自身がギロチンで処刑されるという結末を迎えました。
この「支配される側が団結すれば、支配する側は一夜にして滅びる」という歴史的トラウマは、洋の東西を問わず、権力を持つ者すべての潜在意識に刻み込まれています。
だからこそ彼らは、国民の暮らしを向上させることよりも先に、「国民が団結して自分たちに刃を向けてこないようにする仕組み」を作ることに、莫大なコスト💰と労力を注ぎ込むのです。

第5章2節 その加害者の心理をカツアゲを例に理解してみよう
政治家や経営者になると、不正したり、気の弱い人や真面目な人を狙って騙して、「カツアゲ」や「仕事の押し付け」をして搾取することがあります。
でも、実は「カツアゲ」や「仕事の押し付け」は、強いからと思いがちですが、加害者側の「自尊心の欠乏」と「反撃されないことへの確信」が組み合わさって起きる現象なのです。それを見ていきましょう。
第5章2節1項 カツアゲ・強要が起きる事例
学校では最初は少額の要求から始まり、徐々にエスカレートするのが典型的です。実際に、私立探偵が関わった事例では、最初は数千円だったカツアゲが3か月で総額1,000万円にまで膨れ上がったケースが報告されています。

また金銭ではなく、辛い体験の共有を装いながら一方的に労力や感情的なケアを継続的に要求する「共感のカツアゲ」と呼ばれる関係性も、職場や友人関係でよく見られます。
「共感のカツアゲ」とは仮病で辛いから仕事を代わりにやってくれ、と頼むようなケースです。

第5章2節2項 加害者側の心理メカニズム
加害者の根底にあるのは、多くの場合お金そのものではなく「自尊心の不足」です。他人を服従させ搾取することで、一時的に自分の価値や優越感を確認しようとしています。心理学的には、加害者に共通する「とらわれ」として次のようなものが指摘されています。
・自分が優位でないと価値がないと感じ、他人を見下すことで確認する
・強さを誇示しないと支配されると感じ、「やられる前にやる」思考になる
・弱い人間は許されないと感じ、自分にも他人にも厳しくなる
・注目や称賛を得る手段としていじめや恐喝を使う脳科学的には、支配行為によってドーパミンなどの快感物質が分泌され、これに依存することで行為がエスカレートし、同時に前頭前野の働きが鈍って罪悪感を感じにくくなることも指摘されています。
さらに加害者は無差別に相手を選ぶのではなく、反論できない・孤立しやすい人物を「反撃リスクの低い標的」として合理的に選定する傾向があります。断れない相手に面倒な役割を押し付ける行為も、この標的選定の延長線上にあります。「1番若くて弱い女児が日本で狙われる理由」です。
第5章2節3項 トランプの外交はカツアゲ
前項を読んで気づいた人も多いかと思います。
例えば、トランプの外交が交渉ではなく、米軍の武力を背景とした「カツアゲ」であることが「トランプ関税」を通じて明らかになりつつありますが、脅せば屈するようなベネズエラ🇻🇪やイラン🇮🇷やキューバ🇨🇺などを狙って、自分の言いなりになるように脅しているのが「ベネズエラ侵攻🇻🇪」と「イラン戦争🇮🇷」であるのはご存知の方も多いでしょう。
第5章2節4項 反撃を恐れる加害者の心理
いじめの支配プロセスには「孤立化→無力化→透明化」という段階があり、初期段階で被害者がまだ反抗心を持っていると、加害者はそれを摘むためにより強い暴力で押さえ込む「無力化」に走ります。これは、加害者自身が「反撃されるかもしれない」という恐れを常に抱えている裏返しです。
「支配感は相手が反撃してこないという前提の上に成り立つ脆い錯覚」に過ぎず、被害者が証拠を集めたり第三者に助けを求めたりする兆候を見せると、「加害者はその錯覚の崩壊を強く恐れ」ます。
被害が高額・長期化するほど発覚時の代償への恐怖も増し、「口封じのためにさらに威圧を強めるという悪循環に陥り」ます。また加害者は自分の仕打ちの重さを基準に「相手の報復を予測する"投影"も働く」ため、実際以上に反撃を警戒しがちです。
例えば、第二次世界大戦で大日本帝国軍🎌が、日本人女性に「降伏したら米軍にレイプされる」と吹き込んだのは、自分達が降伏した植民地の人たちをレイプしたりした行為を「"投影"したから」です。
第5章2節5項 諜報機関や軍事を増大させる理由
つまり加害者は、自尊心の欠乏を他者支配で埋めようとする一方で、その支配が一時的で脆いものだと本能的に理解しており、常に発覚と報復への恐怖を抱えながら加害を続けるという「矛盾した心理状態にある」のです。
そのために、命令通りに加害者を守る諜報機関🕵️♂️や軍隊やナチス親衛隊🇩🇪を渇望します。彼らが軍事や武器や諜報機関🕵️♂️に頼るのは、このような「発覚と報復の恐怖から」です。これは、ヤクザやマフィアなどの反社組織が武装したがるのと同じ心理メカニズムです。
なので、高市政権🎌やとトランプ政権🇺🇸、ネタニアフ政権🇮🇱、南米のファシズム政権🇩🇪が、国民の暮らしを向上させることよりも先に、「自国民が団結して自分たちに刃を向けてこないようにする仕組み」を作ることに、莫大なコストと労力を注ぎ込んでいるのは、そのためです。
なので、以前から指摘しているように、近いうちに困窮して餓死したり、戦争に突入して日本人🇯🇵ジェノサイド💀が起きる可能性が非常に高い訳です。
これはただの過去の事例からの論理的&心理的な帰結です。
第5章3節 「吠える犬」という例えで理解する用心棒の構造
歴史を振り返れば、羊飼いが数百頭の羊の群れをたった一人で管理できるのは、羊よりも力の強い「番犬🐶」がいるからです。
番犬は羊を直接支配しているわけではありませんが、常に群れの周囲を歩き回り、時折激しく吠えることで、羊たちに「逆らえば痛い目に遭う」という恐怖を植え付け、大人しく従わせています。

権力者たちは太古の昔から、この「"吠える犬"の役割を果たす存在を必要」としてきました。それが、諜報機関🕵️♂️、警察👮♂️、軍隊🪖、そしてナチス親衛隊(SS)🇩🇪のような私設武装組織です。

パワハラ上司やイジメるお局も「経営者が飼っている"吠える犬🐶"」な訳です。パワハラや職場イジメを繰り返してもクビにならないのは「経営陣に忠実な駒♟️だから」です。もし、本当に有害だったら、即クビにするでしょう?恐らく彼らは経営者や役員には媚びて逆らわないハズです(苦笑)。

第5章4節 グラディオ作戦🇮🇹が証明した「自作自演の恐怖政治」
これらの諜報機関🕵️♂️、警察👮♂️、軍隊🪖、そして私設武装組織🇩🇪は、表向き「国家を守るため」に存在していますが、実態としては「権力者たちが自国民を脅したり、時にはテロまで引き起こしたりして、国民を思い通りにコントロールするための道具」として使われてきました。
この構造は、1990年にイタリアの首相ジュリオ・アンドレオッティが議会で存在を公式に認めたことで発覚した「グラディオ作戦🇮🇹」の調査によって、明確に裏付けられています。
イタリア議会🇮🇹の調査委員会は、1990年代の調査で、CIA🇺🇸の支援を受けてNATO加盟国内に組織された秘密武装ネットワーク「ステイビハインド」が、表向きは「ソ連侵攻への備え」とされながら、実際には「国内の左派勢力への監視や、時には市民を巻き込んだテロ事件への関与していた」ことを明らかにしました。
つまり、「"外敵から国民を守る"という名目で作られた組織」が、実際には「吠える犬」として「自国民を"思い通りに管理して支配するための恐怖装置"として機能していた」というわけです。
ネトウヨ、アンフェも自民党や維新などが「真面目な日本国民を"思い通りに管理して支配するための恐怖装置"として機能している」のは明白だと思います。
また、この構造が実在する事は、アメリカ🇺🇸で「エプスタイン・ファイルが公開」される時に、1番邪魔をしたのは、公開すると公約した大統領自身と、「諜報機関のCIA🇺🇸、警察のFBI👮♂️だったことからも明白」だと思います。
また、トランプの私設武装組織🇺🇸のMAGAや極右やICEが、「エプスタイン・ファイルの公開」を求めるマージョリー・テイラー・グリーン議員たちを脅迫して議員辞職に追い込んだのも有名な事実です。
特高警察👮♂️やゲシュタポ🕵️♂️が、外国のスパイの取り締まりを名目に国民を弾圧したり拷問したりしたのは、有名な話です。
まさに構造通りに機能していることがわかります。

第5章5節 「愛国」という言葉に隠された欺瞞
ここで巧妙なのは、権力者たちが「腐敗した国を支える協力者になること」を「愛国」や「選ばれた者の汚れ役」という「美しい言葉に置き換えて、実行部隊を手なずけている点」です。
汚い仕事をしている自覚を「誇り」にすり替えることで、罪悪感を麻痺させ、忠誠心を引き出す仕組みになっています。
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ファシズム🇩🇪の元凶となった特高警察の元警官たちが戦後、リクルートされて公安警察として生まれ変わり、「共産主義の脅威から国を守るため」という大義名分の下で日本国民🇯🇵を傷つける活動を続けたことは、この構造の典型例だといえるでしょう。
別にこれは外国の話ではなく、日本でも「菅生事件」「関西生コン事件」「大垣警察市民監視事件」「大川原化工機事件」など枚挙にいとまがありません。先日解散命令が出た統一協会🏺も「公安から汚れ仕事を請け負う愛国者を名乗って」います。

第5章6節 現代版「吠える犬」――ネット上の私設用心棒たち
現代のインターネット上では、この「吠える犬」の役割を「ネトウヨ」や「アンフェ(アンチフェミニスト)」と呼ばれる層が担っており、意見を述べたり主張したりする女性や左翼を集団で攻撃して黙らせる仕組みが日常的に機能しています。具体的には、次のようなプロセスで機能していると考えられます。
1. 女性や少数派が声を上げる(政治的発言、性被害の告発、
労働条件への異議申し立てなど)
2. ネットやSNSを常時監視していて、投稿を見つけて
「ブラックリストに登録」して共有される
3. 「ブラックリスト」が大勢の匿名アカウント群に共有され、
匿名アカウントから一斉に誹謗中傷・粘着コメントが投稿される
4. 発言者が精神的に消耗し、発言を取り下げたりSNSから撤退したりする
5. 「声を上げれば酷い目に遭う」という前例が周囲に共有され、
次に声を上げようとする者を萎縮させるこのサイクルは、暴力を直接振るわなくても、恐怖によって人々を沈黙させるという意味で、旧来の「吠える犬」とまったく同じ機能を果たしています。「フェミ叩き」や「女性叩き」がクラウドワークスで「悪質な用心棒ビジネス」として募集されていることからも雇われて「吠える犬」として善良な一般市民を叩いていることがわかります。

そして、イスラエル人🇮🇱のパレスチナ人🇵🇸弾圧や反社と同じように、脅したり罵倒して「黙らせる成功体験を得る」につれて、逮捕や処罰されない事で、益々自信を深めて、エスカレートして虐殺を始める手前まで成長しています。
そして、このような暴力的に国家に逆らう者を実力行使で弾圧する役割は、「カルト信者」や「反社勢力」や「極右勢力」や「犯罪予備軍」や、米国の移民取締機関ICEのような強制執行組織が担っているのです。
いくら西側社会全体の倫理観がおかしいとは言え、常識的に考えて、違法な性加害や性犯罪に反対したり、改善を求めると、叩かれるのは明らかにおかしいとわかります。遵法することを求める人を叩く仕事と言うのは、違法行為の犯人隠匿や犯人幇助をしている訳ですから、倫理観のおかしいまともな一般市民ではないことが見えてきます。
第6章 ショックドクトリンで荒稼ぎする仕組み
第6章1節 ショックドクトリンとは何か?
Q. なぜファシスト勢力や富裕層は、わざわざテロや戦争、経済危機といった「混乱」を引き起こそうとするのでしょうか?
その答えの鍵となるのが「ショックドクトリン」という概念です。
これはカナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年の著書『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』で提示した考え方で、戦争、クーデター、自然災害、経済危機といった「大きなショック(衝撃)」が社会を襲った直後、人々が混乱し思考停止に陥っている隙に、平時であれば絶対に通らないような過激な政策や法律を一気に押し通してしまう手法を指します。


国民がパニックや恐怖で正常な判断力を失っている間に、規制緩和、民営化、緊縮財政、監視強化といった政策を「非常事態だから仕方ない」という名目で強行するのが、このドクトリンの核心です。
第6章2節 暗殺という名のショック――二・二六事件の教訓
極右勢力は、まさにこの手法を使って歴史上何度も国を乗っ取ってきました。もっとも露骨な手段が「熱狂的な狂信者」に見せかけて「暴力やテロを起こして思い通りの結果を作り出す」というものです。
日本の歴史でも、1936年(昭和11年)2月26日から29日にかけて発生した「二・二六事件」では、陸軍皇道派の影響を受けた青年将校20名が、約1,500名の兵を率いて首相官邸、陸軍省、参謀本部、警視庁など永田町一帯を占拠しました。この襲撃によって、斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎教育総監が殺害され、鈴木貫太郎侍従長も瀕死の重傷を負いました。
事件は最終的に鎮圧されましたが、この一件をきっかけに、戦争に慎重だった穏健派の政治家や重臣たちが次々と暗殺・排除され、日本は歯止めなく軍国主義体制へと突き進んでいくことになりました。
「戦争に反対する声を持つ人間を物理的に消してしまえば、あとは誰も止められなくなる」というのが、このタイプのショックドクトリンの本質です。
例えば、韓国で起きたクーデター未遂事件でも、戦争に反対する与党や野党の政治家を殺害する計画でした。詳しくはこちらをご覧ください。
韓国クーデター事件から「緊急事態条項」や「改憲」の"真意を見抜く"
現在では、トランプ政権が、イラン戦争🇮🇷に反対する米軍幹部や諜報機関の幹部たちを次から次へと解任したり、排除していますが、「違法な虐殺命令に反対するまともな人」を排除していけば、「虐殺やレイプを平気で行うファシストだらけのイスラエル軍🇮🇱」のようになる訳で、ファシストだらけにして、見せしめとして自分たちに逆らったイラン人🇮🇷を虐殺しようと画策していることが伺えます。

第6章3節 選挙という名の「合法的クーデター」
もう一つの古典的な手法が、軍事クーデターによる国家の乗っ取りです。
合法的な選挙を経ずに実力で政権を奪取し、その後で「秩序回復のため」
という名目で強権的な統治を正当化する、という流れは世界各地で繰り返されてきました。
しかし、軍事クーデターは、目立つ上に、誰の目にも明らかな犯罪なので、
近年では、これがさらに手口が巧妙化しています。それは、個人情報を使って弱みを握って買収したりして、不正選挙で勝って国を乗っ取る仕組みです。

SNSの普及と、個人の心理的な弱点を精密に狙い撃ちする「ターゲティング広告」の技術によって、暴力を使わずとも、「合法的な選挙のプロセスそのものを歪め、事実上"国を乗っ取る"ことが可能になっている」のです。
ターゲティングで狙い撃ちにした代表例が、2018年に発覚した「ケンブリッジ・アナリティカ事件」です。
英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブック上の性格診断クイズを通じて、本人の同意のないまま、最大で8,700万人分ものユーザーデータを収集していたことが明らかになりました。
同社は、このデータをもとに約3,000万人分の「心理プロファイル」を構築し、有権者一人ひとりの不安や怒りのポイントを精密に分析した上で、その人物に最も刺さる政治広告をピンポイントで配信していたとされています。
この技術は、2016年の米大統領選挙や英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票など、複数の重要な政治キャンペーンで活用されたと報じられています。同社は2018年5月に事実上廃業に追い込まれましたが、その後もメタ(旧フェイスブック)を相手取った株主訴訟が2025年時点でも続いており、1.2兆円規模の損害賠償が争われています。
銃も爆弾も使わずに、データとアルゴリズムだけで民主主義の意思決定プロセスそのものを操作できる――この事件は、そのことを世界に知らしめる決定的な出来事となりました。
また、スマホ農場で「人為的にバズらせて」SNSや世論を操作する手法なども急増しており、金さえあれば、選挙に勝てる仕組みが問題視されています。
【YouTube Video】“人為的にバズらせる” SNS操る「農場」ビジネスを取材 「テスト」と書かれただけの投稿が6分で100万回表示… 選挙で悪用の懸念も
また、イスラエルが様々な選挙工作で介入していることも有名な話です。
これは、イギリス🇬🇧のGuardian紙が、イスラエル🇮🇱のSNS世論操作会社に覆面取材した時の動画です。
大統領レベルの選挙33回に介入して27回成功したそうです。
男の人は、ハッキングと偽情報を専門とする秘密部隊
「チーム・ホルヘ」の首謀者だそうです。偽情報産業は
比較的新しい現象で、事実を効果的に歪め、
オンラインでプロパガンダを広めます。
通常、これは国家自体や、民間のクライアントや
政府のために働く傭兵によって行われます。
ほとんどの場合、これは秘密裏に行われます。
覆面取材では、秘密裏に録画された6時間の会議で、
首謀者とイスラエル拠点のチームが
彼らのサービスを実演する様子が撮影されました。
秘密兵器の1つは、「AIMS」というソフトウェアで、
ソーシャルメディアを武器化します。
「私たちのシステムが、それを購入する顧客のタイプに
よって考慮される理由をお見せしましょう」
「私たちは何百万人もの人物プロフィールを持っています。」
それぞれの人物プロフィールが多層化されています。
つまり、彼らはFacebook、Instagram、Twitter、
YouTubeチャンネル、Telegram、なんでも持っています。
チームは3万以上のボット軍を制御しています。
洗練されており、自動化されているのに、
まるで人間のように見えるそうです。
グローバルな信号システムSS7の脆弱性を悪用してハッキングを行なっており、
チームは、TelegramやGメールを自由にハッキングできるそうです。
動画内では、実際にある人のグーグルアカウントに
ハッキングして、グーグルドライブの中身を見たりしています。
選挙工作の介入には、月額40万ドルから60万ドルの料金がかかるそうです。【YouTube Video】暴露:選挙に介入するハッキングと偽情報チーム(ガーディアン紙)
南米にイスラエル🇮🇱とアメリカ🇺🇸に忠誠を誓う大統領が大量に誕生した事は、偶然や国民の民意に基づく結果ではないでしょう。

実際、ペルーの選挙は帳簿を改竄して不正がなかったことにして、選挙結果を確定したそうです。無茶苦茶しています。

イギリス🇬🇧の例ですが、独立系メディアを潰す動きもあるようです。
【Youtube Video】「彼らが私たちを破壊する前に、彼らを倒せ」:インディペンデントメディアを潰すための秘密の陰謀
日本の衆議院選挙でも直前に日本の超党派の国会議員がイスラエル🇮🇱を訪問しました。不正選挙が疑われる操作が沢山起きているのは偶然や民意の反映ではないでしょう。



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