【見えない邪悪㉛】世界を覆う「見えない支配」の実態⑩[国を破壊して巨額の損失国民に責任転嫁するファシストたち]
前回はアメリカ人🇺🇸の75％がトランプの弾劾と投獄を望んでいることを紹介しました。そして、トランプ支持者を危険なファシストだと厳しく批判している実態もみてきました。お人好しのアメリカ人🇺🇸も激怒しているのです。
そして、今回は、そんなアメリカ人🇺🇸たちがなぜトランプとトランプ支持者に激怒しているのか？を明らかにしていきます。
有用な情報だと思ったら、ぜひ周りの人に伝えて拡散してください。
前回と次回の３セットで１つの記事になっています。
2026年6月19日のデモでは、投票権の無い高校生が「大人はもっと政治に興味を持って」って震えて怯えながら訴えていたそうです。
大人はそう言われると「若い子を不安にさせないように政治の暗い話を控えて楽しい話だけをしていこう」と毎日W杯で騙しますが、それは、残酷で無責任な話だとも思います。「騙されたMAGA」と「ファシストMAGA」の違いでも触れましたが、海外のジャーナリストは文字通り「命懸けで事実を伝えて」います。
アナタは責任ある大人として何が正解だと思いますか？
ファシスト21部作
※注意🚨
急にパソコンが重くなったり、スマホが熱くなったり、したら警戒🚨の監視が急増しているからかもしれません。やたら家族や本人の体調が急に悪くなったら狙われているかもしれません。
最近は急に記事の閲覧数が激減しました。皆さんに「いいね」を押して貰っても、なぜか外されて増えず、注目されない工作されています。この記事にも4人以上にいいねを貰ったのに、表示が反映されません。主権者を裏切ることばかりしています。
第7章 国民の貧困化
実はとても皮肉な事に、トランプ政権の政策は、MAGAやトランプ支持者自身の家計をも直撃し始めています。
特大ブーメランとして生活を直撃しているのです。
第7章1節 動画①:関税政策で破綻するMAGA系中小企業
トランプ関税政策の影響で、中国製造の29ドルのラウンジウェアが52ドルまで跳ね上がったケースや、フィットネス機器への関税が20%から145%に急騰したことで100万ドル規模のEコマース企業が一夜にして破綻した事例を扱った動画です。
米国の製造業景況指数は6ヶ月連続で縮小しており、一部の経営者は現在の状況を2008年の世界金融危機時よりも深刻だと表現しています。
「アメリカ製を買えばいい」というスローガンは、花のように世界中から輸入せざるを得ない業種には通用しないという生花店経営者の証言も紹介されました。
【YouTube Video】トランプのせいで破綻するMAGA系中小企業、自業自得の結末
この辺は、日本で高市や日本会議⛩を熱烈に支持しているのが、地方の中小企業の経営者たちであるのとそっくり同じ構造ですね。今までも何度も指摘してきましたが、要するに、ファシズムを支えるのは、労働者や左翼を弾圧したい経営者や地主といった人たちだと言うことがわかります。ナチス🇩🇪や大日本帝国🎌を支持して戦争に突入して、廃墟にしたのも彼らなのです。
第7章2節 動画②:社会保障削減の結果に同情を求める支持者たち
アリゾナ州で1年足らずのうちにSNAP受給世帯数が約45万5千世帯から23万5千世帯へとほぼ半減した実態を扱った動画です。
【アメリカの生活保護制度のようなもの】
「補助的栄養支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）」は、アメリカ政府🇺🇸が実施している低所得者向けの食費補助制度です。以前は「フードスタンプ」と呼ばれており、アメリカのセーフティネット（困窮者救済策）の柱となっています。日本で言うところの「生活保護制度」のようなものです。安倍派の高市や片山さつきなどの「生活保護叩き」と桐生市の生活保護不適切運用の「桐生市事件」が有名ですが、同じファシストなのでトランプ支持者もアメリカで同じことをしていたと言うことです。
まぁ、端的に言えば、虐殺を狙ったイスラエル🇮🇱のパレスチナ人🇵🇸への「飢餓作戦」や「ナチス🇩🇪の飢餓作戦」と同じです。
竹中平蔵のパソナが「水際作戦」で受給させないようにボーナスを与えて受給させないように、阻止する「飢餓作戦」をやってたのは有名ですが、日本と同じく、アメリカでも生活保護受給者を半減させたと言う話です。
65歳の全盲の女性は、月80ドル受給していたSNAPがトランプ政権下🇺🇸で12.5ドルまで削減され、月65ドルの食費で生活する中で1年間に28ポンド(約13kg)も体重が減少したと訴えています。
5人の子供を持つある母親は、就労要件の変更によって支援を打ち切られ、トランプ氏に投票したことを後悔していると語りました。「"生活保護は不正の温床だ"という物語を信じて削減を支持してきた層」が、「その影響が自分自身に及んで初めて政策の残酷さを実感するという皮肉な構図」が繰り返し描かれています。
【YouTube Video】自分たちに降りかかるまで削減を支持したトランプ支持者の厳しい現実
第7章3節 動画③:トランプ支持者が自ら医療制度廃止に投票した結果、今になって同情を求める事態に
トランプ政権を支持したことで自らの健康保険を失い、高額な医療費に直面して泣き寝入りする有権者の矛盾した状況を批判しています。
トランプ政権下で1,800万人がメディケイドを、500万人がオバマケアの補助金期限切れにより保険を失いました。支持者の一人は、月2万ドルの薬代を保険なしで支払わなければならない現実に「死んでしまう」と嘆いていますが、彼女自身が医療削減を推進する政権を支持していました。
驚くべきことに、オバマケアの減税措置の恩恵を受けている人の80%は「赤い州（共和党支持州）」の住民であり、その多くが自分たちの保険を安くしている民主党の政策に反対票を投じています。具体的には、テキサス、フロリダ、ジョージアなどの39の選挙区で、バイデン政権下の税額控除がなければ保険料が倍増していたはずの有権者がトランプ氏に投票していました。
共和党は富裕層への減税の穴埋めとして、メディケイド、メディケア、社会保障の削減を常に狙っているというトラックレコードがあります。このような事実を5分調べれば分かるにもかかわらず共和党に投票し続ける支持者の心理を、深刻な認知不協和とプロパガンダの影響、あるいは人種的偏見に基づいた単一問題投票の結果であると分析しています。
【YouTube Video】トランプ支持者が自ら医療制度廃止に投票した結果、今になって同情を求める事態に
第7章4節 動画④:知られざるホームレス危機、車上生活する労働者たち
2026年現在、ホームレスの実態が従来の「テント生活者」から、「定職を持ちながら駐車場で寝泊まりするフルタイム労働者へと変化している」ことを扱った動画です。
過去10年で家賃が40〜60%上昇した一方で賃金の伸びが追いつかない「"圧縮効果"が、多くの人々を車上生活に追いやって」います。米国の世帯の過半数が1000ドルの予期せぬ支出にすら対応できないという調査結果は、「真面目に働けば住む場所を確保できるという"社会契約"そのものが崩壊している」ことを示しています。つまり、「ファシストたちは意図的に悪意を持って社会制度を破壊している」のです。
この現象はカナダ、オーストラリア、イギリスなど他の先進国でも確認されており、世界的な住宅危機の先行指標になっているとも指摘されました。
【YouTube Video】現代アメリカの知られざるホームレス危機 — 数百万人が車上生活、誰にも気づかれずに
イスラエル人🇮🇱がパレスチナ人🇵🇸を追い出す仕組みとそっくり似ている家を追われる仕組みについてはこちらの動画をご覧ください。端的に言えば、かつて、ナチス🇩🇪や大日本帝国🎌を支持した地主がやったように、強欲な地主が追い出している感じです。
【YouTube Video】法人地主が支配権を握り、生活が手に負えなくなっている。経済学者マイケル・ハドソンがその理由を説明する。
第7章5節 動画⑤:「AIではなく強欲がアメリカを壊した」
現在のアメリカ経済の困窮がAIの進歩ではなく「企業の"強欲"によって引き起こされている」と分析する動画です。
企業は過去最高の利益を上げる一方で、企業破産は2010年以来の高水準に達しているという矛盾が指摘されています。ペプシコがドリトス1袋を7ドルまで値上げした結果、販売数が激減する「需要破壊」や、内容量を減らして実質値上げする「シュリンクフレーション」の例も示されました。
外食産業ではシスコ(Sysco)やUSフーズが「市場の80%を独占し、価格を30〜75%も引き上げている」とされ、「CEOの報酬が1978年から1000%以上増加した一方、労働者の賃金はわずか26%しか伸びていないというデータ」も紹介されています。ウォルマートが値下げに踏み切ったのも消費者が「お金が尽きた」ためだとされ、ファストフード業界の崩壊も相次いで報じられました。
【YouTube Video】AIではなく、強欲がアメリカを壊した
第7章6節 動画⑥:「ウォルマートが値下げに踏み切った理由」
この動画は、ウォルマートによる数千品目の値下げを、消費者の購買力低下と経済の「需要破壊」が進行している決定的な兆候として分析しています。ウォルマートは牛ひき肉を12%減、チェリーを半額にするなど、食品や日用品で大幅な割引を開始しました。この動きの背景には、納税還付金の底つき、貯蓄の枯渇、雇用不安により消費者が「限界」に達している現実があります。
FRB（連邦準備制度理事会）は嘘をついて労働市場の強さを主張していますが、実体経済を反映する市場曲線は利下げの必要性を示唆しています。ウォルマートのような巨大小売店に価格設定権がなくなっていることは、経済が価格ショックから需要破壊へと移行した証拠です。最終的に、この値下げは景気後退の予兆であり、政策当局が過去のデータに固執するリスクを警告しています。
【YouTube Video】ウォルマートが値下げに踏み切った理由：消費者が「お金尽きた」から
第7章7節 動画⑦:「崩壊しつつあるファストフード業界、もはや周知の事実」
マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、スターバックスコーヒーなど、「ファストフード業界は、アメリカの富と豊さの象徴」ですが、その米国の象徴であるファストフード業界が、異常な価格高騰によって消費者の支持を失い、崩壊の危機に直面している現状を多くの事例とともに伝えています。
具体例として、サブウェイの6インチサンドが10ドル、ファイブガイズの2人分食事が60ドル、KFCの16ピースセットが55ドルといった衝撃的な価格が報告されています。マクドナルドのエッグマックマフィンが約6ドルから7ドルに達するなど、かつての「"手軽で安い"イメージは完全に消滅」しました。2026年には、ウェンディーズ、デニーズ、レッドロブスターといった大手チェーンが数百店舗を閉鎖し、一部は破産申請を行う事態となっています。
消費者は「自炊」や、より質の高い食事を同価格帯で提供するレストランへと流れています。業界の不振は「パンデミック後の過剰な利益追求とコスト削減による品質低下が招いた自業自得の結果であると分析」されています。最終的に、価格が下がらない限り、消費者の「ファストフード離れ」と店舗閉鎖のトレンドは止まらないと予測されています。
【YouTube Video】崩壊しつつあるファストフード業界、もはや周知の事実
第7章8節 動画⑧:「強欲の象徴のトランプに激怒」(再掲)
このようにアメリカ企業の強欲さの象徴とも言えるのが「不動産王トランプ」です。当然、汚職や腐敗しまくりで、トランプ一家の数々の不正や犯罪が明らかになっています。そして、元MAGAの人たちが怒って離反している理由の１つでもあります。
キャンディス・オーウェンズ氏ら保守派の著名人が、トランプ家による公職を利用した私服肥やしと強欲さを激しく批判し始めています。トランプ氏は昨年、自身のビジネスで22億ドルの収益を上げ、その多くは仮想通貨スキームやベンチャーによるものでした。収監を免れたい人物がミームコインなどを通じてトランプ氏に賄賂を贈っている実態や、政策発表直前のインサイダー的な取引の疑いも指摘されています。ジャレッド・クシュナー氏が政権末期にサウジアラビアから巨額投資を受けた事例など、汚職は以前から存在していましたが、現在はより露骨な規模になっています。
【YouTube Video】トランプの強欲さにキャンディス・オーウェンズが激怒
腐敗や汚職や不正や犯罪が次々と明らかになっているのは、高市政権や維新とも同じですね。腐敗や汚職や不正や犯罪が次々と明らかになっているのは、高市政権や維新とも同じですね。だからこそ、トランプも高市や麻生など自民党議員も批判してくる国民に苛立ち、ナチス親衛隊🇩🇪を使って国民を弾圧して黙らせたいのでしょう。
第8章 国民を騙した政治家の嘘
なぜこれほどまでに国民の生活が悪化しているのに、政治家たちは責任を認めようとしないのでしょうか？むしろ、こうした狂った事態にますます拍車をかけているのが、狂ったり、隠蔽して国民に嘘をつく政治家たちです。それは、日本もアメリカも変わりません。
第8章1節 動画①:自分自身の異常さに気づかないMAGA議員
フロリダ州の共和党議員ランディ・ファイン氏が、自らもMAGA運動の一員でありながら「狂った人々（crazy people）」による党の乗っ取りを危惧するという皮肉な状況を批判しています。
ファイン氏はインタビューで、共和党が権力奪還のために誰でも受け入れた結果、制御不能な人々が党を支配しつつあると警告しました。これに対しホストのファロン・カズンズ氏は、ジム・ジョーダン氏やマージョリー・テイラー・グリーン氏、そして「トランプ氏自身こそがその"狂った人々"であると列挙」しています。また、ファイン氏が「民主党が過激派に乗っ取られている」と主張した点についても、医療費負担の軽減や飢餓の解消といった民主社会主義者の政策は、実際にはアメリカ国民の過半数の支持を得ていると反論しました。
番組後半では、ジョン・エヴァンス氏の著書『Be Like Trump』が紹介され、トランプ氏の行動を身近な視点で再評価する試みが語られます。この本は、トランプ氏が他者に対して行ったとされる不適切な行為を、もし読者が個人的に受けたらどう感じるかをユーモラスに描いています。最終的に、動画は「真に"狂っている"のは"国民が求める政策を拒む政治家たちの側である"と結論付けて」います。
【YouTube Video】自分自身の異常さに気づかないMAGA議員、共和党という「サーカス」の中で「狂人たち」にパニック！！
実は共和党の中でも、変化が出てきていることが分かるかと思います。
第8章2節 動画②:マイク・ジョンソン下院議長の「うっかり自白」
ネタニアフ🇮🇱やシオニスト政治家🇮🇱が「自分達は特権階級で捕まらないから、とパレスチナ人🇵🇸虐殺を続けている」のと同じく、共和党🇺🇸の腐敗議員たちも「自分達は特権階級で捕まらないから不正や賄賂を貰っても大丈夫」と思っていることが分かる失言をしたのがこちらの事件です。
共和党のジョンソン下"院議長が、共和党の寄付者や関係者を「法的調査から守る"保護プログラム"を運営していると漏らした発言」を扱った動画です。ジョンソン氏は「信仰と自由連合」のイベントで、民主党が政権を握れば委員会が調査機関となり出席者の半分が標的になると警告🚨した上で、「私が保護プログラムを運営している、私が君たちの面倒を見る」と発言しました。
「連邦犯罪を知りながら報告しないこと自体が犯罪となる」ため、この発言は事実上「"共和党の大規模な隠蔽工作"を自ら認めたものだと批判」されています。日本の政治家もアメリカの政治家も、追及されても知らなかったフリや嘘をついて誤魔化そうとしますが「実は分かっていて、犯罪や不正に加担していることを如実に表す」興味深い動画です。
【YouTube Video】マイク・ジョンソン下院議長、共和党の大規模な隠蔽工作をうっかり自白！！
第8章3節 動画③:司法省を買収する巨大企業の内部告発
邪悪なアマゾンや邪悪なピーターティールが、ライバルや競合会社を潰したり買収して、「"市場独占状態"にしてから、価格を大幅に高くしてボロ儲けする邪悪で悪質な手法」が定着していますが、その「企業の独占」に司法省が関わっていたと言う腐敗話です。要するに、かつて米問屋が米を買い占めて、独占して、飢饉の時に高値で売ってボロ儲けしたように、独占して、他人の弱みに漬け込んで儲ける手法が日本やアメリカで流行っていると言う話です。
元司法省職員ロジャー・アルフォード氏が、「巨大企業による政府機関の買収と独占禁止法の形骸化を告発する動画」です。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)がジュニパーネットワークス買収の際、トランプ氏に近いマイク・デイビス氏を「月額30万ドルの"フィクサー"として雇用」し、「司法省の独占禁止局長官を事実上脅迫して和解案を強制させた」とされています。
「反対した本人は解雇され」、「平均的な米国人を助ける」という公約が「企業の政治力によって踏みにじられていると強く憂慮」しています。
一方で、連邦政府が訴訟を取り下げた後もテネシー州やコロラド州などの「州検事総長が独自に訴訟を継続し、独占禁止法違反の勝利を勝ち取った」ことも紹介されました。
まさに「思い通りにするための脅しや脅迫が罷り通っている」のです。
【YouTube Video】トランプ政権の内部告発者に直撃。彼が目撃した衝撃の真実とは
第8章4節 動画④:腐敗を暴こうと内部告発しようとすると諜報機関🕵️♂️に潰される
今やモサド🇮🇱やCIA🇺🇸は、国民の全ての言動を監視して、告発者潰しや被害者潰しをやっています。これはFBI👮♂️やCIA🇺🇸が「エプスタイン階級」を守るために「エプスタイン事件の被害者潰し」や「事件を公開したり追及する議員を潰した」ことからも明らかで常識になっています。
そしてそれを担うために「CIAはソシオパスを求めている」のです。
元CIA職員ジョン・キリアコウ氏が、CIAが「ソシオパス(反社会的人格者)を積極的に採用している」実態を暴露する動画です。CIAは、道徳的・倫理的グレーゾーンで活動できる人物を求めており、大使館への侵入を厭わないような性質が評価されると述べています。キリアク氏は、ブッシュ政権下での拷問（ウォーターボーディング）が公式政策であったことをTVで認め、その後の報復としてスパイ活動法違反で起訴されました。「拷問プログラム(Torture Program)」を考案した心理学者のミッチェルとジェッセンが1億800万ドルを受け取った一方、投獄されたのは内部告発したキリアク氏のみでした。拷問した人が出世していくそうです。
キリアコウ氏の「奴らは狂った奴らを求めている」という発言は、諜報機関🕵️♂️が「倫理観を欠いた人材を意図的に採用してきた可能性を内部告発するもの」であり、腐敗の揉み消しがなぜ長年可能だったのかを理解する重要な手がかりとなります。
【YouTube Video】ジョン・キリアコウ：「奴らは狂った奴らを求めている」CIAがソシオパスを採用する理由
第8章5節 動画⑤:ミネソタ州90億ドル不正の内部告発
ミネソタ州の内部告発者スコット・スティルマン氏が、州の福祉プログラムにおける推定90億ドルの大規模な不正受給と、それを隠蔽しようとした政治機構の闇を暴露している動画です。スティルマン氏はデジタル・フォレンジックの専門家として、2015年の段階でメディケイドを詐取する「偽のデイケア施設」が組織犯罪に利用されていることを発見しました。
「子供が一人もいない"偽のデイケア施設"で1日100人分のメディケイド請求が行われ」、「資金の一部が著名な政治家に流れていた疑い」があります。「報告を受けた上層部は10年以上にわたり調査を妨害し、告発したスティルマン氏を陥れようとしました」が、2025年になってようやく連邦検察官によって「"産業規模の驚異的な不正だった"ことが証明」されました。
スティルマン氏は、政治家が警告から10年以上放置し続けている理由として、利益供与や癒着の可能性を示唆しています。
【YouTube Video】ミネソタ州の内部告発者が、不正行為を発見したことで標的にされた後、声を上げた｜エリザベス・バルガス記者
第8章6節 動画⑥:CIA解体を望む元エージェントの告白
このような問題だらけの諸悪の根源になっているCIAを、元CIAエージェントのジョン・キリアク氏が、監視の欠如と暴走を理由にCIAを解体すべきだと主張し、自身の告発後の人生と現在の国際情勢について語っています。
長年組織内部にいた人物ならではの視点から、彼は、ジェフリー・エプスタインがモサド🇮🇱の「アクセス・エージェント」であったと確信しており、権力者への接触を目的としていたと分析します。
イスラエルがAIPACを通じて米国の政治に多大な影響を与え、他国には義務付けられている外国エージェント登録を免れている不公平を指摘します。また、トランプ政権下の対イラン・対キューバ政策が、ネタニヤフ氏の甘言に乗せられた誤りであったと批判しています。
パランティアなどのテック企業がCIAと深く結びつき、AI兵器（ラベンダー等）が民間人を巻き込む「リモート殺害」を容易にしている現状に強い懸念を表明しています。
【YouTube Video】CIAの解体を望む元CIAエージェントの告白
第8章7節 動画⑦:ネオコンが進めるCIAとモサド統合構想
腐敗したトランプやイスラエル🇮🇱を支持する腐敗したネオコン議員たちが、パレスチナ人🇵🇸ジェノサイドなどの事実や犯罪を揉み消したいモサド🇮🇱とCIA🇺🇸の統合を推し進めようとしている話です。
ネオコン勢力が米国の機密情報をイスラエルと強制的に共有させる修正案を推し進める動きを扱った動画です。共和党上院議員トム・コットン氏によるこの提案は、「米国の主権を脅かす売国奴政策だとして批判」を浴びています。
一方でネタニヤフ首相は、トランプ氏に見捨てられまいと必死に懇願している構図も浮かび上がっており、両者の思惑が複雑に絡み合っています。
【YouTube Video】ネオコンがCIAとモサドの統合に動く一方、ネタニヤフはトランプに見捨てられまいと必死に懇願
第8章8節 動画⑧:ミッチ・マコーネル氏をめぐる衝撃情報
この件に関しては、現在様々な情報が飛び交っており、暗殺や口封じなど真相を知りたい方は引き続き情報収集されてみてください。
共和党重鎮のミッチ・マコーネル上院議員が、実は3週間にわたり病院で意識不明の状態にあるという、公式発表を覆す衝撃的な情報が提供されています。事務所側は「順調に回復している」と説明していますが、信頼できる情報源によれば、彼は現在も意識が戻っていません。
この事態は、米国の「老人支配（ジェロントクラシー）」の弊害と、政治家側の不透明な情報公開の姿勢を浮き彫りにしています。もし意識不明が事実であれば、本人が辞任の意思を示すことが不可能なため、議席を空けるには上院の3分の2による追放決議という極めて困難な手続きが必要になります。入院のわずか3日後に、妻のイレーン・チャオ氏が中国🇨🇳で副主席と会談していたという不可解なタイミングも指摘されています。
共和党側が民主党知事による後任指名を恐れて隠蔽しているとの噂もありますが、州法上は特別選挙が行われるためその理屈は成立しません。最終的に、議員の実際の健康状態を巡る「意図的な嘘」が、米議会の将来にどのような影響を与えるかが深刻な懸念事項となっています。
【YouTube Video】独占：ミッチ・マコーネル氏に関する衝撃的な情報が明らかに
こうした富裕層と諜報機関、そして政治家の三位一体の構造こそが、国民の怒りが政治に反映されにくい根本原因だと言えるでしょう。
第9章 シオニスト🇮🇱が嘘をついてアメリカ人を騙している
経済や政治の腐敗と並行して、アメリカ人を酷く怒らせているのが、イスラエルをめぐる「嘘」です。アメリカ人を騙して国を乗っ取ったり、アメリカ人が望んでいないガザ🇵🇸ジェノサイド💀やイラン戦争🇮🇷に加担させたりしている事に腹を立てているアメリカ人が増えています。前回の冒頭で紹介した建国記念日のイスラエル批判🇮🇱動画はその様子を如実に表したものになっています。
第9章1節 動画①:アビー・マーティンが見たイスラエルの現実
日本やアメリカなど欧米メディアでは「意図的にイスラエルの虐殺を報道しません」が、多くの人たちがメディアの隠蔽工作とシオニスト🇮🇱たちが嘘をついていることに気づいています。
ジャーナリストのアビー・マーティン氏は、イスラエル社会🇮🇱に蔓延する「むき出しのファシズム」と、パレスチナ人🇵🇸に対する公然とした虐殺肯定の論理を告発しています。
彼女が2016年に現地で行ったインタビューでは、老若男女を問わず「ガザを核攻撃すべきだ」「アラブ人を全員殺すべきだ」といった極端な人種差別的言説がカメラの前で堂々と語られました。
イスラエル🇮🇱は「ホロコースト生存者のための安全な避難所」を標榜しながら、アフリカ系難民を砂漠の収容所に隔離し、エチオピア系ユダヤ人に強制的に避妊薬を投与している実態を指摘しています。
現在のガザでの軍事行動は「第四帝国🇩🇪」の行進に例えられ、世界中でイスラエル🇮🇱のプロパガンダが崩壊しつつあると述べています。軍はパレスチナ人🇵🇸を「人間の盾」にしていると主張しますが、実際には「イスラエル🇮🇱が人間の盾にしている」「逆転の論理が用いられて」います。
SNSを通じてパレスチナ人🇵🇸が発信する「加工されていない真実」が、これまでのメディアによるキュレーションを無効化しています。子供がプラスチック袋に入れられた遺体や、赤ん坊の泣き声を出して子供を誘い出し虐殺するドローンの話など、凄惨な事例が挙げられました。マーティン氏は、イスラエル社会🇮🇱の内部からの変革は期待できず、国際的な孤立と制裁のみが道であると主張しています。
【YouTube Video】アビー・マーティンはイスラエルに行った。想像以上にひどい状況だった。
このように、大勢のアメリカ人が大手メディアが嘘を流している事に気づいてきたのです。
第9章2節 動画②:「ハンニバル指令」自国民砲撃疑惑
2023年10月7日の攻撃において「ハマス🇵🇸がイスラエル人🇮🇱を大勢殺害した」から、ネタニアフ🇮🇱がガザ侵攻🇵🇸を開始したと言う「ナラティブ(ストーリー)」が繰り返し欧米メディアで報道されてきて「イスラエル🇮🇱の自衛権」として、虐殺が自己正当化されてきましたが、実は「イスラエル人🇮🇱を虐殺したのはイスラエル軍🇮🇱だった」と言う全ての前提が壊れる真実が明らかになってきています。要するに「自国民を殺害して自作自演で戦争を始めた」のです。
この動画は、2023年10月7日の攻撃において、イスラエル国防軍（IDF）が自国民の捕虜ごと敵を攻撃することを許可する「ハンニバル指令」を実行した証拠映像を検証しています。イスラエルのチャンネル12で放映された映像には、指揮センターの当局者が「人質になった兵士もろとも、ガザ境界を砲撃して粉砕しろ」と命じる音声が記録されていました。
番組ホストのジェンク・ユイグル氏は、IDFが敵に交渉のカードを与えないために自国民を殺害する「テロ組織」のような振る舞いをしていると非難しています。
また、米国の共和党・民主党の双方がAIPAC（イスラエル・ロビー）に買収されており、この衝撃的な事実を報じないメディアや政治家を「裏切り」と断じています。ネタニヤフ首相が過去に米国を「ローマ（倒すべき敵）」と呼んだエピソードを引き合いに出し、イスラエルの軍事技術が米国に対しても牙を向く可能性を警告しました。さらに、10月7日にヘリコプターが到着するまで6〜7時間もかかった不自然な遅延についても疑問を呈しています。政治家トム・コットンによるCIAとモサドの統合提案を、米国の主権を脅かすものとして激しく批判しています。
【YouTube Video】衝撃の事実：イスラエル軍、自国民への発砲を命じていたことが判明
第9章3節 動画③:「クーデター」ネタニヤフが最高裁決定を拒否
ネタニヤフ首相が、メディア規制当局の廃止を違憲とした最高裁判所の判決を拒否する意向を示している事態を扱った動画です。ジャーナリストのノガ・タルノポルスキー氏はこれを「ハンガリーのオルバン政権に近いモデルであり、法の支配の終焉を意味する」と厳しく批判しています。
野党党首ヤイル・ラピド氏も現政権を「犯罪政府」と呼んでおり、建国78年で前例のない憲法危機だと位置づけられています。極右のベン・グヴィル氏やスモトリッチ氏が絶大な権力を握る中、リクード党内部でも投獄や選挙への悪影響を恐れる閣僚の間で亀裂が生じ始めているのも見逃せない動きです。最後に、ネタニヤフ氏が米議会での演説を利用して国内の厳しい立法を逃れようとしている可能性が指摘されました。
【YouTube Video】「クーデター」：ネタニヤフ首相、イスラエル危機で最高裁の決定を拒否
【見えない邪悪⑮】後編 ファシストはどんな人間なのか？[殲滅・諜報・司法破壊編]でも明らかにしましたが、ファシストたちは、自分達が裁かれたくないので、法律や国を破壊するのです。
もし、見えない動画があれば、不都合だから検閲しているのだと思われます。
第10章 シオニスト批判が高まる
こうした「嘘」が次々と暴かれる中で、アメリカ国内では従来タブー視されてきたイスラエル批判が、保守・革新の垣根を越えて広がりつつあります。
第10章1節 動画①:キャンディス・オーウェンズが暴くイスラエル・ロビーの工作
キャンディス・オーウェンズ氏が「米国政治を支配するイスラエル・ロビーの"歪んだ"工作を告発する」動画です。
彼女は「いかなる側からのジェノサイドも常に誤りである」とツイートしただけで、「所属していたメディア企業から謝罪を要求された経験」を明かしています。アメリカ🇺🇸では、パレスチナ🇵🇸支持すると解雇されます。
ブライアン・マスト下院議員の発言やイスラエル🇮🇱のベングヴィル国家治安相の過激発言を引用しつつ、イスラエル🇮🇱がリバティー号事件やラヴォン事件のような「偽旗作戦」を通じて米国🇺🇸を戦争に引き込んできた歴史にも言及し、オーウェンズは、イスラエル政府の現体制を「サイコパスによる運営」と呼び、パレスチナ人🇵🇸に行っていることは将来的に米国人🇺🇸にも行われる可能性があると警告します。
米国政府がイスラエルに対して援助の停止や条件付けを一切行わない現状を「シオニスト占領政府🇮🇱」の状態であると主張しています。 彼女はトランプ政権がイスラエル・ロビーに屈し、再び中東の戦争に引きずり込まれることを危惧しています
【YouTube Video】キャンディス・オーウェンズが暴露、米国政治を支配するイスラエル・ロビーの「歪んだ」工作
第10章2節 動画②:AIPACが3000万ドルを投じる巻き返し
こうしたジェノサイド💀💀するイスラエル🇮🇱に反発する動きが広がり、それが選挙結果にも少しずつ反映されつつあるようです。
ミシガン州の上院民主党予備選で、親イスラエル派🇮🇱とみなされたマロリー・マクモロウ氏が支持率低迷により撤退に追い込まれた経緯を扱った動画です。イスラエル支持団体AIPAC🇮🇱の介入を避けるために作成した「秘密の政策文書」がリークされたことが批判を招いた要因の一つとされ、これを受けてAIPACは進歩派候補への対抗馬支援のために3000万ドルもの資金を投じる「必死の巻き返し」に出ています。
ミシガン州の民主党支持層の多くがイスラエル🇮🇱への武器供与に否定的であるという世論とAIPAC🇮🇱の動きとの乖離は、イスラエル・ロビー🇮🇱の影響力が徐々に有権者の実感から離れつつあることを示しています。
【YouTube Video】親イスラエル派民主党議員の撤退を受け、AIPACが3000万ドルを投じ必死の巻き返し
まぁ、アメリカの個別の詳しい選挙事情はわかり兼ねますが、全体として、イスラエル🇮🇱支持やトランプ支持🇺🇸は、「人々を虐殺や生活を破壊するファシズム支持者」として扱われるようになってきているのが分かるかと思います。
第10章3節 動画③:モサブ・ハッサン・ユセフの警鐘、その主張への疑問
このポッドキャストは、イスラエル🇮🇱の協力者となった元ハマス幹部の息子ムサブ・ハッサン・ユセフ氏の主張を、宗教的な視点から批判的に分析しています。
ユセフ氏はエルサレムのシンポジウムで、イスラエル🇮🇱の存続は偶然ではなく、5000年の歴史を持つ強力な権威であると主張しました。彼はトランプ前大統領🇺🇸の介入を「戦争を理解していない」と否定し、モサド🇮🇱のスケジュールで動くべきだと語っています。シンポジウムに参加したダン・ダイカー氏らは、イスラエルこそがこの地域で最も「先住民（インディジナス）」であるという新たな論理を展開しました。軍事的には、レバノンのリタニ川やアワリ川までの占領維持と、ガザの完全な掌握が安全保障上の不可欠な目標として語られています。
ユセフ氏は「イスラエルを追い詰めれば、世界が最も苦しむことになる」と警告し、「隠し持っている高度な兵器の存在を暗示」しました。
対してホストは、ユセフ氏を「サタンに仕える悪魔的で憑依された存在」と呼び、イスラエル国家を「"反キリスト"として糾弾」しています。ホストは、パレスチナを真に解放するのは人間ではなく再臨するイエス・キリストのみであると主張します。
最終的に、この戦争を「光の子供たちの勝利」と呼ぶイスラエル側の楽観論は、他者への虐殺を正当化するものだと批判して締めくくっています。
【YouTube Video】イスラエルの秘密が明らかに｜モサブ・ハッサン・ヨセフが世界に警鐘を鳴らす
「隠し持っている高度な兵器の存在を暗示」とは、人間ハッキングする兵器などでしょうか？少なくともシオニスト🇮🇱とファシスト仲間🇩🇪🎌が傲慢なのは、なんらかの秘密兵器を持っていて、「自分達は絶対に捕まらない選ばれた民族」「自分達は裁かれない特権階級」と思っているから「平気で虐殺やレイプや犯罪や不正をしている」のだと伺えます。
ざっくりと見てきたように、経済的な苦境、政治腐敗、そして中東政策をめぐる嘘が同時多発的に明らかになったことで、アメリカ国民の間には「もう騙されない」という空気が急速に広がっています。
「もう騙されないぞ」と分析したり、追及や探究しているアメリカ人🇺🇸は賢いと思います。一方で日本人🇯🇵はどうでしょうか？実は、騙されていることすら気づいてないのが実情です。
第11章 国民の財産や年金を奪って失敗の穴埋めをする富裕層
政治家や経営者たちが自分達の失敗や失政のツケを国民に責任転嫁しようと画策していることが分かったかと思います。
当然、日本人も知らない間に失敗や失政のツケを払わせようとされています。高市政権がムチャクチャな悪法を強行採決しているのは、失敗や失政のツケを国民に責任転嫁して逆らえなくするためです。最後にその事に少しだけ触れておきます。
第11章1節 動画①:巨額資金凍結、返金求めるプライベート・クレジット投資家
実はブラックロックやブラックストーンなどの強欲な投資会社は、AIバブルなどを煽って、多額の損失の穴埋めをしようとしています。まずは多額の損失をこうむっている様子を見ておきます。要するに多額の損失が出ており、個人投資家は資金を引き上げようとしているのです。
この動画は、米国のプライベート・クレジット・ファンドで発生している巨額の損失と、投資家が資金を引き出せない「出口封鎖」の危機を詳述しています。2026年第2四半期、ブラックストーンやブラックロックなどの大手4社で120億ドルの償還請求がありましたが、多くのファンドが引き出しを凍結しています。運用成績は悲惨で、ブルー・アウルは年初来35%下落、ブラックストーンやエイリス・マネジメントも約20%下落しており、S&P500の好調とは対照的です。
モーニングスターの分析では、主要18ファンドのうち投資推奨できるのは4つのみという結果が出ています。これらのファンドは格付けの低い中堅企業に高金利で貸し付けており、景気後退による倒産リスクが急増しています。流出が流入を上回る中、ファンドは優良資産から順に売却せざるを得ず、ポートフォリオの質が急速に劣化しています。四半期ごとの払い戻しを5%に制限する「ゲート」条項の発動が常態化しつつあります。
個人の401kや年金もこれらリスクの高いファンドに組み込まれている可能性が高く、注意を呼びかけています。
【YouTube Video】巨額の資金が凍結：返金を求めるプライベート・クレジット投資家たち
第11章2節 動画②:220億ドルパニックの穴埋めに使われる退職金
プライベート・クレジットで220億ドルの多額の損失を抱えたら、どうするでしょうか？頭の悪い庶民が気づかない内に、お金があるところから穴埋めして、「順調であるかのように誤魔化す」しかありませんよね？マヌケな庶民や労働者の年金や退職金がアナタが知らないところで勝手に穴埋めに使われています。
この動画は、米国プライベート・クレジット市場での大規模な資金流出と、それに代わって公的年金などの機関投資家がリスクを引き受けている現状を警告しています。
最大手の一角であるブルー・アウル・キャピタルでは、2026年第2四半期だけでテクノロジー・レンディング・ファンドの約38%に相当する償還請求が発生しました。業界全体では主要20ファンドで220億ドル以上の引き出しが求められましたが、実際に応じられたのは40%未満で、140億ドル以上が「ゲート（払い戻し制限）」によって封鎖されています。
一方で、個人投資家が逃げ出す中、メイン州やニュージャージー州の公的年金基金などは数億ドル規模の新規投資を承認しています。
機関投資家は高金利の継続によるインカムゲインを期待していますが、これは一般の教職員や警察官の退職資金を危険なギャンブルにさらす行為だと批判されています。過去の商業用不動産や住宅バブルと同様、機関投資家が「最後の買い手」となっている可能性が指摘されています。金利が低下に転じた場合、これらのファンドにはさらなる圧力がかかると予測されています。
【YouTube Video】プライベート・クレジットで220億ドルのパニック Blue Owlのファンドが38%の解約に見舞われるも、退職金がその穴埋めに
要するにアナタの積み立ててきた退職金や年金が密かに損失の穴埋めに使われていると言う話です。失敗や失政のツケを国民に責任転嫁しているのです。
第11章3節 動画③:損失穴埋めに使われる日本人の年金基金
「これはアメリカの投資会社の話だから私には関係ない」「これはアメリカ人の年金や退職金だから私には関係ない」と言う人もいるでしょう。
でも、残念ながら、売国奴政治家たちや官僚たちのせいで、もはや日本人も他人事ではないのです。
以下の記事をを見てください。
【記事】世界最大の資産運用会社、ついに日本の“年金と株式”を握る。
【記事】日本の年金運用資産、ブラックロック170億ドル（2億6千万円）に拡大
実は、しっかり失敗や損失の穴埋めに巨額の年金や退職金を使えるように、売国奴政治家たちや官僚たちを買収して事前に準備されていたのです。
日米双方の一般国民が、富裕層や投資ファンドの失敗のリスクを実質的に肩代わりさせられている構図が浮かび上がります。
富裕層が高いリターンを求めて仕組んだリスクの高い投資が失敗した際、そのツケを払わされるのは投資判断に関与していない年金加入者や退職者です。プライベート・クレジット市場という一般にはなじみの薄い金融商品を通じて、静かに、しかし確実に国民の財産が吸い上げられているのです。
積み立ていて安全安心だと思い込んでいるアナタの年金や退職金は、気づいた時には既に溶けて消えてしまっているのです。売国ファシズム高市政権の事態の深刻さが理解できてきたでしょうか？アメリカ人🇺🇸たちがトランプ支持のファシストたち🇩🇪に激怒している理由が分かってきたでしょうか？
このように見てくると、アメリカ人🇺🇸の変化は自然なものだと分かります。
それを踏まえると、イスラエル🇮🇱との友好を掲げる南米のファシストたちの異常さが際立ちます。何か変で異常ですよね？
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【見えない邪悪②】まともな人vsズルをしてでも"絶対"勝ちたい人たちの正体
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【見えない邪悪⑬】前編 ファシストはどんな人間なのか？[オルテガ・フロム編]
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【見えない邪悪㉔】世界を覆う「見えない支配」の実態③[現代のファシストたち🇮🇱🎌の計画とディストピア理想郷とは？]
【見えない邪悪㉕】世界を覆う「見えない支配」の実態④["語ってはいけない？"カルトとファシストを使った日本の植民地支配🇺🇸🇮🇱の仕組み]
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大事な言葉たち
