慰安婦論18):藤目ゆき・『性の歴史学』著者の学術研究と国際的な支援活動
藤目ゆきの著述活動
藤目ゆきは、近代日本における性の歴史、特に公娼制度や堕胎罪といった女性の身体と国家の関わり、そして性暴力の問題を中心に研究している歴史学者である。
『性の歴史学―公娼制度・堕胎罪と優生思想』 ( 1997年)
『性の歴史学』は、公娼制度が日本独特のものであるかのごとき、村上信彦以来の通念を打ち破るとともに、廃娼運動の偽善性や、ブルジョワ道徳の押し付けを批判したもので、フェミニズムの売春論議に一石を投じた。
近代公娼制度を「軍隊慰安と性病管理を機軸とした国家管理売春の体系」と定義したうえで、近代公娼制度はフランス政府で確立し、その後ヨーロッパやイギリス、日本にも導入されたと指摘している。藤目はフランスを「公娼制度の祖国」と評している。
概要: この著作は、藤目の初期の代表作であり、近代日本において国家がどのように女性のセクシュアリティと生殖を管理しようとしたのかを、公娼制度、堕胎罪（当時の刑法で堕胎が犯罪とされたこと）、そして優生思想（国家が「望ましい」国民を増やすために生殖を管理しようとする思想）という三つの柱から包括的に論じたものである。
詳述:
単に公娼制度の歴史を追うだけでなく、それが同時期の堕胎の規制や優生思想とどのように連動していたのかを分析している。
明治以降、近代国家が国民の身体、特に女性の身体を「管理」の対象とし、公衆衛生や富国強兵といった国家的な目的のために性をコントロールしようとした過程を詳細な史料に基づいて明らかにしている。
公娼制度は、国家が特定の女性たちのセクシュアリティを公認しつつ、それを管理することで、社会全体の性の秩序を維持しようとした側面があったことを指摘している。また、性病対策といった公衆衛生の名の下に行われた管理の実態を描写している。
堕胎罪による妊娠・出産への国家介入や、不良な子孫の出生を防止しようとする優生思想が、女性の自己決定権をどのように侵害してきたのかを論じている。
これらの制度が、女性を「管理されるべき性」として位置づけ、近代社会におけるジェンダー規範や女性差別の構造を強化していった過程を、女性学の視点から鋭く分析している。
慰安婦制度に直接的に特化した本ではないが、近代日本における国家による性管理の通史として、慰安婦制度をその延長線上に位置づける研究の基礎となる視点を提供している。
Amazon上位レビュー
秋風亭遊穂 ★★★★★
軍隊を性病から守るという目的において、公娼婦制度は列強、およびその植民地の地域に存在した。そのシステムは日本軍慰安婦制度と重なる部分も多い。
欧米は産業構造の進行に伴い、経済的困窮者が増大し、売春が拡大する背景があった。また、アメリカでは優生思想、移民排斥等の人種差別も事態を複雑にした。
一方、1910年の「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」は、"女の年齢による区別は、実質的に成人女性の売買の実質的な合法化であった。"と著者は述べる。
こうした当時の時代背景をふまえると、公娼婦制度、或いは売春は、間接的に強制されたものであるが、日本軍「慰安婦」制度（＝性奴隷制度）は、官憲・軍の関与の程度から見て、戦争犯罪としての側面が強調されしかるべきだろう。
著書は廃娼運動の原点をジョセフィン・バトラーをひいて、"売春に対する国家統制や売春からの搾取に反対する闘争"とし、しかし後に売春禁止運動へと転向したとする。それは"良い働き先を求めて詐欺にあう労働者階級の女性の問題や子供を手放して糊口をしのぐ労働者家族の窮乏の問題は関心をひかず、他方、幼くもなく、無垢でもなく、経済強制によって身を売る女性たちは、非難されるべき特殊な女性"という「醜業婦」観が広く社会に通底したためである。
国内の廃娼運動も、「産めよ殖やせよ」にみるとおり、「国家の性の統制」とも絡めながら語られる。そして戦後は"食糧難や貧困や失業という民衆の苦境は人口過剰のせいであり、そこから脱却するには産児を制限するしかないという新マルサス主義の宣伝が強化"される。著者は新マルサス主義のような人口管理政策を"性と生殖に対する現代的抑圧"として批判するが、食糧・資源・エネルギー争奪にみるような環境問題が表面化している現代にあっては、やむを得ないことと思われる。』
木本 絹子 ★★★★★
『リプロダクティヴ・ヘルス、エイズ・性感染症対策の専門家には必読書。性病予防の大義名分のもとの売春婦登録制度（公娼制度）も、売春が女性の人権を踏みにじるものとする売春防止法の思想も、ともに性産業に従事する女性に対する理解と尊敬を欠いた立場に立っている点でコインの裏表の関係にあることが徹底的な実証主義的研究手法によって明らかにされている。また、世界の人口抑制策を歴史的に理解し、その問題の根の深さを考察する上で貴重な資料でもある。』
『「慰安婦」問題の本質：公娼制度と日本人「慰安婦」の不可視化』 (1999年)
『近代公娼制度以降の女性の性をめぐる歴史の視点から、日本人「慰安婦」が不可視化されることの本質を問う。
反「慰安婦」キャンペーンなどが高じて、「慰安婦」問題は全て虚偽だと決めつけるような声が大きい。近現代史研究家であり、フィリピンの元「慰安婦」女性の体験記録にもたずさわった著者が、「慰安婦」問題を否定する言動の誤謬と、対抗言説の陥穽を鋭く指摘。近代公娼制度以降の女性の性をめぐる歴史の視点から、なぜ日本人「慰安婦」は一人も名乗り出ないのかに焦点をあて、問題の本質に迫る。』
【目次】
第一部 性暴力問題をみる視点
第１章 女性史からみた「慰安婦」問題
第２章 日本人「慰安婦」を不可視にするもの──女性国際戦犯法廷に参加して
第３章 被差別部落と買売春
第二部 なぜ「慰安婦」問題を解決できないのか
第１章 日本軍「慰安婦」被害者金学順さん証言から二〇年
第２章 現代の軍事性暴力と「慰安婦」問題
第３章 日米軍事同盟が生み出した性売買をどう考えるのか
第４章 日本軍「慰安所」を作り出した性の歴史
【著者】
藤目ゆき
大阪大学大学院人間科学研究科教授。日本近現代史、女性史専攻。アジア現代女性史研究会代表。
主な著書に、『性の歴史学──公娼制度・堕胎罪体制から売春防止法・優生保護法体制へ』（不二出版、1997年度山川菊栄記念賞受賞）、『女性史からみた岩国米軍基地──広島湾の軍事化と性暴力』（ひろしま女性学研究所）、『日本社会とジェンダー』（共著、三宅義子編、明石書店）、『占領軍被害の研究』（六花出版）など多数。訳書に『ある日本軍「慰安婦」の回想──フィリピン現代史を生きて』（ヘンソン著、岩波書店）など。概要: この著作は、いわゆる「慰安婦」問題を、単なる売春問題としてではなく、戦争下における国家（軍）による組織的な性暴力、性的奴隷制の問題として位置づけ、その実態と歴史的背景、そして戦後の問題の経過を論じたものである。
詳述:
旧日本軍がどのように慰安所を設置し、管理したのか、そのシステム全体像を明らかにした。
女性たちが様々な手段（騙し、誘拐、借金、既存の業者による移送など）で集められ、慰安所でどのような境遇に置かれたのか、証言や史料に基づいて生々しく描いている。
このシステムが、女性の自由や尊厳を完全に奪う、軍事的な性奴隷制度であったことを強調し、これが「強制性」を巡る議論に一石を投じた。
慰安婦制度を、戦争という特殊な状況下での極限的な性暴力として捉え直し、それが女性の身体と精神に与えた深刻な被害を明らかにした。
戦後の慰安婦被害者たちの長く困難な道のり、すなわち、被害を公に訴えるまでの沈黙の期間、そして名乗り出てからの補償や謝罪を求める運動の歴史をたどる。
日本社会における慰安婦問題への向き合い方、歴史修正主義的な動きへの批判も展開している。
前掲の『性の歴史学』で示された国家による性管理の視点から、慰安婦制度が近代日本の公娼制度を含む性の歴史の特殊な、かつ極めて暴力的な帰結として位置づけられているとも言っている。
まとめとして
藤目ゆきの研究は、日本の公娼制度と慰安婦制度という、近代日本の歴史において国家と女性の性が交錯した二つの重要なシステムを、女性学、社会史学、歴史学といった複合的な視点から深く掘り下げている。
『性の歴史学』では、公娼制度をより広い近代日本の国家による性・生殖管理の歴史の中に位置づけ、その制度的・思想的な背景を明らかにしました。
『「慰安婦」問題と性暴力』では、慰安婦制度を軍による組織的な性暴力・性奴隷制として捉え、その実態と人権侵害の深刻さを訴えた。
これらの著作は、公娼制度と慰安婦制度が単なる歴史的事実ではなく、近代国家による性管理、女性の搾取、人権侵害といった普遍的な問題と深く結びついていることを示し、両研究分野の関連性を理解する上で不可欠な文献と言える。藤目の研究は、特に女性の視点からこれらの問題を批判的に分析する点で重要な貢献をしている。
『占領軍被害の研究』(2021)
藤目ゆきは、近代日本における性や生殖と国家・社会の関わり、特に女性の身体を巡る問題をジェンダー史、社会史の視点から研究してきた歴史学者である。その研究は、公娼制度、慰安婦制度、そして戦後の占領期における問題にまで及んでいる。
概要: この著作は、第二次世界大戦後の日本占領期（1945年～1952年）において、日本に駐留した連合国軍、特に米兵による性暴力の実態と、それに伴って生まれた公的な売春施設（RAAなど）や、いわゆる「パンパン」と呼ばれた女性たちの問題を、歴史資料に基づいて詳細に分析したものである。戦後の「性の問題」を、占領という特殊な状況下での権力関係や社会構造、そして国家の対応という視点から捉え直している。
詳述:
占領軍による性暴力: 終戦直後から頻発した占領軍兵士による日本人女性への強姦や性暴力の事例を、当時の新聞記事、記録、研究などから収集・分析し、その深刻さを明らかにしている。これは、従来の戦後史において十分に語られてこなかった暗部に光を当てたものだ。
RAA（特殊慰安施設協会）: 日本政府（内務省、後にGHQの指示で解体）が、占領軍兵士による一般女性への性暴力を防ぐための「防波堤」として、公的に設置・運営を許可した特殊慰安施設協会（RAA）の実態を検証している。この施設で働いた女性たちの募集方法、契約、生活環境、性病対策、廃止に至る経緯などを分析し、ここでも女性が国家の都合のために利用・管理された構造を指摘している。公娼制度が廃止された直後に、国家が再び売春に関与した歴史として、前近代・近代の公娼制度との連続性や断絶も視野に入れられている。
「パンパン」問題: 路上などで米兵を相手にした売春を行った女性たち（パンパンと呼ばれた人々）の多様な実態を描写している。彼女たちがなぜその仕事を選ばざるを得なかったのか（貧困、家族扶養、戦争寡婦、引揚者など）、そこには人身売買や暴力があったのか、あるいは自らの選択や生存戦略であったのかといった、複雑な要因を考察している。単に「不良な女性たち」として片付けられてきた存在を、歴史的・社会的な文脈の中に位置づけ直した。
国家・社会の対応: 日本政府や社会が、占領軍の性暴力やそれに伴う性産業の問題に対してどのように対応したのか、その不十分さや責任の所在を問うている。女性被害者への支援の欠如、スティグマ（烙印）の再生産といった問題も指摘している。
意義: この本は、戦後の日本の出発点において、国家権力と個人の性、特に女性の性がどのように交錯し、いかに周縁化された人々（性暴力被害者、性産業従事者）が不可視化されてきたのかを明らかにした点で重要である。公娼制度研究で培った視点を戦後史に応用し、近代から戦後にかけての日本社会における「性の歴史」の連続性と変化を描き出している。
横目ゆきの国際的支援活動
フィリピン人慰安婦サポートに関する活動
藤目ゆきは、日本の慰安婦問題におけるフィリピン人被害者へのサポート活動に長年深く関わっている。
活動の背景: アジアの様々な国・地域の被害者の中でも、フィリピンの被害者は、初期の段階では韓国や中国の被害者に比べてあまり知られていなかった。多くのフィリピン人被害者が高齢になり、名乗り出るのに勇気が必要な中で、彼らを支援し、その証言を記録し、日本政府への謝罪と補償を求める活動が行われてきた。
具体的なサポート内容:
歴史調査と証言の記録: フィリピン各地に赴き、元慰安婦であると名乗り出た女性たち（ロラたち、タガログ語で祖母の意）から直接聞き取りを行い、その証言を記録する作業に深く関わってきた。これにより、日本軍がフィリピンでどのように慰安所を設置・運営し、女性たちを動員したのかという歴史的事実を明らかにする上で重要な貢献をした。
裁判支援: フィリピン人元慰安婦たちが日本政府に対して起こした謝罪と補償を求める裁判において、歴史学者として専門的な立場から意見書を提出したり、証人として法廷で証言したりといった形で裁判闘争を支えた。
国際社会への発信: フィリピンの支援団体（LILA Pilipina など）と連携し、国連の人権機関や国際会議などで、フィリピン人被害者の実態や日本政府の責任について訴える活動をサポートした。被害者女性が国際社会に向けて自身の体験を語る際の支援なども行っている。
日本社会への啓発: 日本国内で、フィリピン人被害者の存在やその経験について講演や執筆活動を通じて広く伝え、問題への理解を深めるための活動を続けている。
藤目のフィリピン人慰安婦サポートは、単なる研究者の立場を超え、被害者一人ひとりに寄り添いながら、歴史的な不正義の回復を目指す運動にコミットしてきたものである。彼女の調査と証言は、フィリピンにおける慰安婦問題の歴史的事実を確立する上で極めて重要な役割を果たしている。
国連での活動
藤目ゆきは、慰安婦問題や性暴力に関する専門知識を活かし、国連の様々な場で活動を行ってきた。
活動の目的: 主に、旧日本軍の慰安婦制度が重大な人権侵害、特に女性に対する性暴力の問題であることを国連の場で訴え、日本政府に法的責任の認定、謝罪、補償といった対応を求める。また、性暴力と国家責任に関する国際的な規範形成や、歴史における性暴力の問題への理解を深めることにも貢献している。
具体的な活動内容:
人権委員会（現 人権理事会）などでの報告: 国連の人権委員会（当時）や他の関連委員会（女性差別撤廃委員会 CEDAWなど）の会合において、日本の市民団体や被害者支援団体のメンバーとして、あるいは専門家として、慰安婦問題に関する日本の調査・研究結果や被害者の状況について報告を行った。これにより、国連の特別報告者や委員が日本政府に対して勧告を行う上での情報を提供した。
国際会議での発言: 世界女性会議などの国際会議において、慰安婦問題が女性への暴力や人権侵害の典型例であることを訴え、グローバルな女性の人権保障の文脈でこの問題を位置づけるための発言を行った。
国際的なネットワーク: 各国の研究者、NGO関係者、弁護士などと連携し、慰安婦問題を含む戦時性暴力の問題に関する国際的なネットワーク構築にも関わっている。国連での活動は、こうした国際ネットワークと連携して行われることが多い。
専門知識の提供: 国連の文書作成や専門家会合において、歴史学者としての知見を提供し、慰安婦問題が正確に理解されるよう努めた。
藤目の国連での活動は、慰安婦問題が単なる日韓間の歴史認識問題ではなく、普遍的な女性の人権に関わる問題であり、国家が戦争において女性に組織的な性暴力を行った責任を問うべき問題であるという認識を国際社会、特に国連という場で広める上で重要な役割を果たした。彼女の研究活動と支援活動、そして国際的な発信活動は相互に結びついており、日本の加害責任と被害者の権利回復という課題に取り組んでいる。
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