病院幹部のための令和8年度診療報酬改定　人工透析編　第35回

北海道医療経営研究所/REGEN　木村　智

2026年7月19日 10:36

第35回　人工透析部門は本当に利益を生んでいるのか──管理会計で初めて見える「儲かる透析」と「苦しい透析」

前回は「人工透析は『安定収益』ではなくなった」というテーマで、令和8年度診療報酬改定以降の透析医療を取り巻く環境についてお話ししました。

物価上昇。
人件費の高騰。
臨床工学技士や看護師の不足。
透析装置の更新投資。
こうした状況を踏まえると、「透析があるから病院経営は安心」という時代ではなくなっています。

しかし、透析部門が赤字かと言えば、必ずしもそうではありません。
実際には利益を出している病院もあります。一方で、患者数は多いのに利益が残らない病院もあります。

この違いは何でしょうか。

私は事業再生の現場で透析部門を見るとき、診療報酬点数からは入りません。

最初に見るのは、
「透析部門が病院全体に、どれだけ利益とキャッシュを生み出しているか」
です。

ここを見誤ると、経営判断を誤ります。

「透析は儲かる」は本当なのか

病院経営では、「透析は利益部門」という言葉を聞くことがあります。
確かに以前は、その考え方でも大きな間違いではありませんでした。
患者数が安定していた。
設備稼働率も高かった。
診療報酬も一定水準を維持していた。

しかし現在は状況が違います。
診療報酬だけで利益が決まる時代ではありません。

人件費。薬剤費。材料費。光熱費。送迎費。設備更新費。
これらを考慮すると、同じ透析患者数でも利益は病院ごとに大きく変わります。

だから私は、「透析患者が何人いるか」よりも、
「患者一人当たりで、いくら利益を残しているか」
を重視します。

私が最初に見る7つの数字

透析部門の相談を受けると、私は必ず次の数字を確認します。

① 患者一人当たり収益

患者数が多くても、高コスト体質であれば利益は残りません。
まずは、患者一人が年間どれだけ収益を生み出しているか
を確認します。

② ベッド稼働率ではなく「時間帯別稼働率」

午前は満床。午後は空いている。夜間は稼働していない。
こうした病院は少なくありません。
透析室は設備産業です。設備を十分活用できているかが利益に直結します。

③ 人件費率（＝生産性）

透析医療は人が支える医療です。人件費は必要です。
しかし、残業。配置。夜勤体制。委託。
これらを分析すると、改善余地が見つかることがあります。
人件費を減らすことではありません。
同じ人数でより高い成果を出す「生産性」を高めることが重要です。

④ 材料費率

透析では消耗品の影響が大きくなります。
ダイアライザー。回路。薬剤。メーカーとの契約。購買方法。
病院全体で見ると小さな差でも、年間では大きな利益差になります。

⑤ 設備更新計画

透析装置は永遠には使えません。
更新を先送りすると、数年後に大きな投資が必要になります。
私は、利益だけではなく、設備更新後のキャッシュまで確認します。

⑥ キャッシュフロー

ここは最も重要です。
決算書では黒字。
しかし資金がない。
更新投資ができない。
借入返済が重い。
こうした病院は少なくありません。

利益より先に、資金が続くかを見ます。

⑦ 地域シェア

最後に見るのは、地域でどれだけ選ばれているかです。
新規患者は増えているか。
紹介元はどこか。
病診連携は強いか。
送迎体制は地域ニーズに合っているか。

透析医療も、患者から選ばれる時代です。

利益部門ほど「見えない赤字」があります

透析部門は利益部門と言われます。
だからこそ危険です。
利益が出ているように見える。しかし、
・設備更新を考えていない
・送迎コストを配賦していない
・共通経費を計算していない

管理会計を導入すると、「思っていた利益」と「実際の利益」が違うことがあります。

私はこれを何度も見てきました。

とはいえ、必要な経費まで削ってしまうと収入自体が減少する可能性がありますので、ただ経費削減で利益を出せばいいということではありません。

■ 部門別採算を見ない病院は判断を誤ります

透析部門だけではありません。
外来。病棟。健診。リハビリ。
すべて同じです。

病院全体が黒字でも、部門別に見ると、
・利益を生んでいる部門
・利益を失っている部門
・将来投資が必要な部門
それぞれ違います。

だから私は、病院経営では管理会計が不可欠だと考えています。

■ 2040年を見据えると「利益構造」が競争力になります

2040年には、透析患者の高齢化はさらに進みます。
送迎ニーズも増えます。
合併症患者も増えます。
人材不足も続きます。

つまり、
同じ診療報酬でも、 利益を出せる病院と出せない病院の差は広がります。
その差を生むのは制度ではありません。

経営です。

■ 最後に──数字は透析部門の未来を映します

透析医療は、これからも地域に欠かせない医療です。
だからこそ、
「透析部門は利益が出ているはず」
という思い込みは危険です。
本当に見るべきなのは、患者数でも、診療報酬でもありません。
利益構造です。

私は事業再生の現場で、数字を見てから病院を見ます。
数字の先にある経営課題を見つけます。

透析部門も同じです。
数字は病院を責めるためにあるのではありません。
病院の未来を守るためにあります。

令和8年度診療報酬改定以降、透析医療も「続けること」が目的ではなくなりました。

持続可能な形で地域に残すこと。

そのためには、診療報酬だけではなく、管理会計という視点がこれまで以上に重要になると私は考えています。

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