【病院幹部のための令和8年度診療報酬改定「病院選別」シリーズ】第10回

北海道医療経営研究所/REGEN　木村　智

2026年6月7日 22:16

第10回　「手術ができる病院」が生き残る時代へ──外科機能が分岐点になる

2026/6/24リライト

令和8年度診療報酬改定が公表された当初、多くの病院が注目したのは賃上げ対応、医療DX、地域包括医療病棟の見直しでした。

もちろん、それらは重要です。

しかし、改定後のデータや現場の声を聞いていると、私は別の変化を強く感じています。

それは、
「手術ができる病院」と「手術ができなくなった病院」の差が、制度上も現場上も広がり始めた
ということです。

誤解してほしくないのは、
今回の改定で外科点数が大幅に増えたわけではない、という点です。

外科だけを優遇したわけでもありません。

しかし、

DPC標準病院群1の創設
高齢者救急の重視
急性期総合体制加算
地域医療係数の見直し
救急搬送実績の評価強化

これらを総合して読むと、
外科機能を維持できる病院が結果的に最も有利になる制度設計
が進んでいることが分かります。

これは偶然ではありません。

■DPC改定が“外科機能の重要性”を可視化した

DPC改定で、旧III群は

標準病院群1
標準病院群2

に分かれました。

基礎係数は次の通りです。

区分基礎係数標準病院群11.0583 標準病院群21.0283

差は 0.03。

包括評価対象収入30億円規模の病院なら、
理論上約9,000万円の差になります。

では、標準病院群1に残るには何が必要か。

救急搬送受入
全身麻酔手術
急性期一般A・B相当の実績

つまり、
外科機能なしで標準病院群1に残るのは極めて難しい
ということです。

DPC改定は、外科を優遇したのではなく、
急性期医療の“実績”を評価した結果として外科機能が不可欠になった
という構造です。

■高齢者救急の増加が外科機能を求めている

改定後、全国で高齢者救急が増えています。
消防庁の統計でも、高齢者救急搬送は右肩上がりです。

現場で増えているのは、

消化管穿孔
腸閉塞
胆嚢炎
大腿骨近位部骨折

など、手術を伴う高齢患者です。

つまり、
高齢者救急を受ける
→ 外科対応が必要
→ 急性期評価につながる
→ DPC係数が上がる

という流れが制度的にも現場的にも強まっています。

今回の改定で高齢者救急が重視された結果、
外科機能の重要性が相対的に上がった
と言えます。

■外科医不足は“医局の問題”ではなく“経営課題”になった

外科医不足は、もはや医局の調整で解決できる問題ではありません。

若手外科医の減少
働き方改革
当直負担
訴訟リスク

これらが重なり、外科医確保は病院経営の最重要テーマになりました。

外科医が減ると、

手術件数が減る
救急受入が減る
DPC係数が下がる
研修医が来ない
看護師採用が難しくなる

という“負の連鎖”が起きます。

私はこのスパイラルを全国で見ています。

■最も厳しくなるのは「中途半端な急性期病院」

個人的に、今後最も厳しくなるのは小規模病院ではありません。

危険なのは、

救急を少しやる
手術を少しやる
急性期を少しやる

という“中途半端な急性期病院”です。

今回の改定は、
病院機能の明確化
を強く求めています。

急性期をやるなら急性期らしく。
包括期をやるなら包括期らしく。
在宅を支えるなら在宅を中心に。

その中で、
外科機能を持たない急性期病院は制度的に不利になる
という構造が明確になりました。

■外科は“診療科”ではなく“病院機能”である

ここが最も重要です。

外科は単なる一診療科ではありません。

外科機能を持つ病院は、

救急搬送が増える
紹介患者が増える
研修医が集まる
看護師が集まる
DPC係数が上がる

という“病院全体の好循環”を生みます。

逆に外科機能が弱くなると、
病院の存在感そのものが低下します。

だから今回の改定は、

外科優遇ではなく、急性期機能優遇
と理解すべきです。

その結果として、
外科機能を持つ病院が最も有利になる
という構造が生まれています。

■最後に──令和8年度改定は「急性期病院の生き残り条件」を示した

今回の改定で国が評価したのは外科そのものではありません。

地域で急性期医療を支える“機能”です。

救急を受ける
手術を行う
高齢者医療を支える
地域連携を担う

こうした役割を果たす病院が評価される方向は、今後さらに強まるでしょう。

だから今回の改定を
「外科の点数がどう変わったか」
だけで見るのは不十分です。

本当に問われているのは、

自院は5年後も“手術ができる急性期病院”として地域に残れるのか。

令和8年度改定は、
「外科優遇の改定」ではなく
「急性期病院の生き残り条件が明確になった改定」
として捉えるべきだと思います。

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