【病院幹部のための令和8年度診療報酬改定「病院選別」シリーズ】第11回

北海道医療経営研究所/REGEN　木村　智

2026年6月8日 22:17

第11回　高齢者救急を受けられない病院は取り残される

2026/6/24リライト

ここ1〜2年、病院経営者と話していて強く感じることがあります。

それは、

救急医療の中心が完全に高齢者へ移った

という現実です。

かつて救急といえば、
交通外傷、急性心筋梗塞、脳卒中──
いわゆる“クラシック救急”が中心でした。

しかし今、救急車で運ばれてくる患者の多くは高齢者です。

誤嚥性肺炎
心不全
尿路感染症
脱水
転倒・骨折
軽度意識障害

医師も看護師も口を揃えて言います。

「昔の救急とは全く違う」

そして令和8年度診療報酬改定を見ると、
国はこの変化を前提に制度設計を始めています。

今回の改定は、

“高齢者救急を地域で受け止められる病院”を急性期として残す改定

だったのではないでしょうか。

■高齢者救急は“割に合わない”──それでも避けられない理由

本音を言えば、高齢者救急は効率の良い医療ではありません。

在院日数が延びる
退院調整に時間がかかる
家族調整が必要
介護連携が必須
再入院リスクが高い

ある中規模病院では、

救急搬送受入件数：コロナ前比 130％
高齢者比率：70％超
在院日数：約1日延伸

という状況になっています。

救急受入は増えているのに、
収益は思ったほど増えない──
そう感じる病院は少なくありません。

それでも国が高齢者救急を重視するのは、
地域包括ケアの入口だからです。

高齢者救急は、
「救急 → 急性期 → 地域包括 → 在宅」
という地域完結型医療の最初の接点です。

■令和8年度改定は“高齢者救急を受けられる病院”を急性期として残す設計

ここからが最も重要なポイントです。

今回の改定では、
高齢者救急そのものの点数が大きく上がったわけではありません。

しかし、制度全体を見ると、

高齢者救急を受けられる病院だけが急性期評価を維持できる構造

が明確に組み込まれています。

具体的には、

●① DPC標準病院群1

→ 救急搬送実績・全身麻酔手術実績が必須
→ 高齢者救急を受けないと実績が積み上がらない

●② 地域包括医療病棟

→ 高齢者救急の“出口”として評価
→ 救急→包括の導線がある病院が有利

●③ 地域医療係数

→ 救急受入・地域連携・地域完結型医療が評価対象
→ 高齢者救急を断る病院は係数が伸びない

●④ 急性期総合体制加算

→ 救急・手術・急性期医療の総合力を評価
→ 高齢者救急を受けない病院は取得が難しい

つまり、

高齢者救急を受けられない病院は、
将来的に急性期評価そのものを維持できなくなる可能性が高い

ということです。

これは令和8年度改定の“隠れた本質”です。

■最も厳しくなるのは「役割が曖昧な急性期病院」

私は、すべての病院が救急をやるべきだとは思いません。

地域事情も、医師体制も、病院の歴史もあります。

しかし今後最も厳しくなるのは、

救急を少しだけやる
手術を少しだけやる
地域包括も少しだけやる

という“中途半端な急性期病院”です。

今回の改定は、
病院機能の明確化
を強く求めています。

急性期を名乗るなら、
高齢者救急を含めた救急を受け止める力
が必要です。

■高齢者救急は“病院ブランド”を決める

高齢者救急は収益だけの問題ではありません。

現場を見ていて感じるのは、
高齢者救急を受ける病院ほど地域からの信頼が強いということです。

紹介率が上がる
行政との連携が強くなる
介護事業者からの相談が増える
在宅医療との接続がスムーズになる

結果として、
病院の存在感そのものが高まるのです。

■そして院長が最も気にする“経営インパクト”はここにある

高齢者救急を受けるかどうかは、
単なる医療提供の話ではありません。

経営に直結します。

●① DPC基礎係数

→ 救急・手術が減ると標準病院群2へ
→ 年間数千万円〜1億円規模の差

●② 地域医療係数

→ 救急受入が弱い病院は係数が伸びない
→ 収益差が年々拡大

●③ 地域包括医療病棟の稼働

→ 高齢者救急を受けないと包括の入口が減る
→ 稼働率が安定しない

●④ 急性期総合体制加算

→ 救急・手術・急性期の総合力が必要
→ 高齢者救急を断る病院は取得困難

つまり、

高齢者救急を断る病院は、
急性期評価・包括評価・地域評価のすべてで不利になる

ということです。

これは“点数の話”ではなく、
病院の将来ポジションの話です。

■2040年に向けて避けられない現実

85歳以上人口は2030年代まで増え続けます。

つまり、

高齢者救急は減りません。
むしろ増えます。

その中で、

地域で誰が受け止めるのか。

今回の改定は、その問いへの回答を
“病院自身が選ばなければならない”
というメッセージでもあります。

■最後に──令和8年度改定は「高齢者救急を受け止める病院を残す改定」

令和8年度改定は、高齢者救急の点数を大きく上げたわけではありません。

しかし改定全体を俯瞰すると、

高齢者救急を受け止める病院だけが
急性期評価を維持できる制度構造

が明確に組み込まれています。

DPC標準病院群1
地域包括医療病棟
急性期総合体制加算
地域医療係数
救急搬送実績

すべてがつながっています。

これからの病院経営で問われるのは、
病床数でも、患者数でもありません。

「地域で最も困っている患者を断らずに受け止められるか」

その一点です。

私は令和8年度改定を、
“高齢者救急を受け止める病院が生き残る時代の始まり”
として捉えています。

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