【第１８回】　巨大プラットフォーマーと戦争～プラットフォーマーの「参戦」

2025年8月6日 14:15

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のさまざまなプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成AI戦略などについて、2025年6月まで25回の会合で議論を重ねてきました。

本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」講義（情報学環教育部、2024年度）の一部を再録するとともに、研究会での議論内容を特集記事として順次紹介していきます。

第8回～第14回は、2回目の講義「プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉について」（2024年4月）の再録を分割してお届けしました。

第15回からは3回目の講義「戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて」（2024年4月）の再録をお届けしています。

この第18回配信では、ウクライナ政府から働きかけを受けたアップルをはじめとする巨大プラットフォーマーがロシアに対する製品・サービスの停止に踏み切ったこと、ウクライナのサイバー防衛や政府データの保護に積極的にかかわったことなどについて説明しています。

プラットフォーマーによるサービス遮断

要請をＳＮＳで公開

ここまで、ウクライナ戦争が、20世紀型の過酷な塹壕戦と並行して、「SNS戦争」「アルゴリズム戦争」として進められてきたこと、スマホが歴史上初めて「武器」として使われたこと、イーロン・マスクがスターリンクを使って戦争の行方を大きく左右する存在になったことについてお話してきました。

これらは、ウクライナ戦争の特色といえますが、もうひとつ、米国の巨大プラットフォーマーが直接間接に、陰に陽に、この戦争に「参戦」したことも大きな特徴といえます。

ロシアの侵攻後、ウクライナ政府は、巨大プラットフォーマーに対してロシアをボイコットするよう圧力をかけました。

アップル、グーグル傘下のユーチューブ、フェイスブックやインスタグラムを持つメタ、旧ツイッター（現X）、マイクロソフト、さらにはオラクルや楽天など。あらゆるテック企業が、ウクライナ政府から公式の書簡を受け取りました。

働き掛けをした中心は、先ほど紹介したミハイル・フェドロフ（注：第17回配信）です。彼は書簡をソーシャルメディアに投稿することでウクライナ側の要請を全世界に公開しました。

プラットフォーマーとのやりとりを公開
・ウクライナ政府がロシアボイコットの圧力
アップル、グーグル、メタ、ツイッター、ユーチューブ
マイクロソフト、オラクル、楽天・・・・
・あらゆるテック企業に公式書簡
・書簡をソーシャルメディア投稿、全世界に公開

アップルに照準

アップルのCEO、ティム・クックには、侵攻直後にロシアでの事業停止を求めました。ウクライナ側は彼の返答もおおやけにしました。

フェドロフは、アップルがロシアに制裁を加えることで、「ロシアの若者を動かし、軍事侵略を阻止することにつながる」と言いました。クックはツイッターで「ウクライナの状況を深く憂慮している」「危険にさらされている人々のことを考え、平和を求めるすべての人々と行動をともにする」と語っていました。

アップルはロシアでiPhoneを含む全製品の販売をとりやめ、決済サービスのApple Payのロシアでの利用も止めました。

また、ロシア政府系のテレビ局RT（旧ロシア・トゥデー）と政府系通信社スプートニクのアプリ配信を、ロシアを除く全世界で停止しました。

こうしたアップルの動きは、結果的に、競合するテック企業にも追随するよう圧力をかける形になったといえます。

企業ＰＲの計算も

巨大プラットフォーマーをはじめとするビッグ・テックにしてみれば、戦時下、ＳＮＳを通じて世界の見ているなかで、つまり衆人環視のもとで、事業やサービスの停止をめぐるＣＥＯとウクライナ側とのやりとりがほぼリアルタイムで公開されるという新しい事態を迎えたことになります。

企業トップがウクライナ支援を意識し、自らのイニシアチブでロシア撤退を決めれば、ＳＮＳ上の会話そのものが企業ＰＲになるというビジネス上の計算もありました。一方で、これは踏み絵を踏まされるということも意味していました。

政府系メディアを締め出し

フェドロフはグーグルやメタ、ネットフリックスなどにもロシア国内でのサービスをやめるよう要請しました。

グーグルに対してはユーチューブからロシア国営メディアを締め出すことを求めました。

ウクライナ政府の働きかけを受けて、グーグルは、ロシアの侵攻直後の2月から３月にかけて、ロシア政府系メディアが閲覧できないようなブロッキング、広告宣伝やコンテンツ配信を通じた収益化の禁止などを相次いで打ち出しました。その範囲も最初はEU（欧州連合）域内だったのですが、一部の措置は域外に広げています。

グーグル傘下のユーチューブには、証拠が十分にそろっている暴力的な出来事について、それを否定したり矮小化したりするような内容の投稿は禁止するという規則があります。彼らは、ウクライナ侵攻はこの「暴力的な出来事」にあたり、規則に違反するコンテンツは削除するという立場を説明していました。

フェイスブックを運営するメタも、まずはＥＵ域内でロシア国営メディアＲＴとスプートニクにアクセスできないようにしました。

ロシア政府系メディアが自分のところのプラットフォームでもうけるのを防ぐため、彼らの広告を全て拒否しました。さらに世界でも、ロシア政府系メディアのコンテンツの表示順位を下げる措置をとりました。

ツイッターは侵攻直後、ツイートに対してロシア政府系メディアであることを示すラベルをつけました。

彼らは、ロシア政府がツイッターで情報発信を積極的に行うかたわら、ロシア国民に対してはツイッターへのアクセスを制限していることを挙げたうえで、「情報の公平性が保たれていない」と指摘し、ロシア政府や政府系メディアによるツイートが拡散されないようこうした措置を取った、と説明していました。

Russia, Ukraine, and Social Media and Messaging Apps | Human Rights Watch

マイクロソフトのサイバー防衛

ここまでは主に、ＳＮＳプラットフォームによるウクライナ支援の動きですが、サイバー防衛の点でも、巨大プラットフォーマーは決定的に重要な役割を果たしていました。

ロシアのウクライナ侵攻は皆さんご存知のとおり、２０２２年２月２４日でした。しかし、侵攻前、日付がまだ２３日の時点で、ウクライナのコンピューターに仕掛けられたロシア軍によるサイバー攻撃をキャッチした民間の集団がいました。

アメリカのワシントン州レドモンドにあるマイクロソフトのオフィスにいたスタッフたちでした。

これについてはマイクロソフトの報告書が公表されています。

それによると、マイクロソフトは、ロシアのサイバー攻撃を検知、分析し、ウクライナ政府に対してマルウェア（悪意のあるプログラム）対策の助言をしていました。

このときロシアによって使われていたとされるのは、「ワイパー」と呼ばれるマルウェアで、コンピューターシステムを攻撃して、データを消去し、コンピューターを破壊するものでした。

ウクライナの政府データを保存

サイバー防衛だけではありません。

マイクロソフトやアマゾンは、ウクライナ政府のサーバーがミサイルやサイバー兵器の攻撃を受けて、政府のデータ資産が消えてしまわないよう、そのデータベースを前もってクラウド化し、欧州各地のデータセンターで運営する態勢へと移していました。

巨大プラットフォーマーのクラウドについては前回講義でお話しましたが（注：第８回配信）、まさにロシアの侵攻前にウクライナのデータを国外でバックアップすることで分散保存したのは、米国の巨大プラットフォーマーの一群でした。

もちろん、サイバー強国ロシアの前にウクライナが無傷のはずもありません。衛星通信システムに対するサイバー攻撃でウクライナでは大規模な通信障害が起きています。

しかし、致命的な打撃を受けなかったのはなぜでしょうか。

たとえば、マイクロソフトの専門家集団がウクライナに乗り込み、サイバー防衛策を取り始めたのは、ロシアの侵攻前年の２０２１年の秋と言われています。

そのころから、米軍と巨大プラットフォーマーが一体となってウクライナのためのサイバー攻撃対策をとっていたということです。

https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2022/06/22/defending-ukraine-early-lessons-from-the-cyber-war/

副作用も

ウクライナ側は各国政府を上回る水準の制裁をプラットフォーマーに求めた格好です。「ネットに親しんだ若年層の反政府活動を促す」というのがウクライナ側のもくろみでした。

これは別の回でお話しますが、巨大プラットフォーマーはこのころ、独占・寡占問題、ユーザーのプライバシー保護問題などで、米国内外で激しい批判にさらされていました。戦時下、ウクライナ支援によって「良き企業市民」としてアピールすることも狙っていたわけです。

こうした遮断措置は、その一方で、「抗議活動のツールが使えなくなる」との指摘もあります。

また、プラットフォーム各社がロシアの報復の対象になり、サイバー攻撃にさらされるリスクも一段と高まります。

巨大プラットフォーマーに対するウクライナ側の要請は、銃弾なきデジタル空間においては、とても有効な戦法だったと言えます。しかし、副作用も大きい、もろ刃の剣ともいえます。

ただ、ブロッキングをしたのは、巨大プラットフォーマーの側だけではありません。

ロシア政府も戦争をめぐる情報規制のため、国内のさまざまなウェブサイトを閉鎖しました。国外サーバーを経由してネットにアクセスする「VPN」をインストールした携帯には、金融サービスのアプリを使えなくなるようするなどの措置もとっていました。

副作用も大きいもろ刃の剣
・各国政府を上回る水準の制裁を要求
　「ネット世代の反政府活動を促したい」
・巨大プラットフォーム各社
　独占・寡占問題、プライバシー保護問題で批判
　→「良き企業市民」としてのアピール

・「抗議活動のツールが使えなくなる」との指摘
・各社がロシアの報復の対象に
・サイバー攻撃リスク

ロシアとメタの対立

メタの新方針、暴力的表現の容認？

プーチン政権と巨大プラットフォーマーの対立が激しくなったこともウクライナ戦争があぶりだした現象です。

ここではロシアとメタの対立について説明しましょう。

メタは２０２２年３月１０日、傘下のフェイスブックとインスタグラムで、ロシアについての暴力的な投稿をウクライナ国内では一時的に認める、という新しい方針を打ち出しました。

この新方針をすっぱ抜いたのはロイター通信でした。

暴力や人種差別をあおる憎悪表現（ヘイトスピーチ）を禁止するというこれまでの方針を変え、プーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領の死を呼びかけるような投稿、たとえば「ロシアの侵略者に死を」といった表現については、普通なら規則に反する投稿になるところなのですが、今回だけは一時的に認めようという新方針でした。

規定違反の暴力的な表現をメタという企業の独自の判断で認めたことになります。

Facebook allows war posts urging violence against Russian invaders | Reuters

ロイターはフェイスブック内部でコンテンツをチェックするコンテンツモデレーターと呼ばれる人たちへの社内メールも暴露しました。

そこには、プーチンやルカシェンコに向けられた殺害予告は許可される、ただし、その予告が他の人も標的にしている場合、または、そこに追加されて殺害の場所や方法などの情報が含まれている場合は別で、その場合は従来通り禁止する、と書かれていました。

これがプーチン政権とメタの対立を決定的にしました。

ロシア検察当局は、メタについて、ロシアに関する暴力的な投稿を容認したとして「過激派組織」に指定し、ロシアでの活動を禁止するよう裁判所に申し立て、メタに対する刑事捜査に着手しました。

この報道の直前、メタのシェリル・サンドバーグCOOは｢ソーシャルメディアは独裁者にとって悪であり、それが、プーチン大統領が我々を倒した（ロシア国内でのフェイスブックのアクセスをブロック）理由だ｣と述べています。

ロシアがウクライナに侵攻してから、メタ幹部がプーチン大統領を名指しで批判したのはこれが初めてのことでした。

プーチン政権とプラットフォーマーの対立激化
・戦争があぶりだした新しい現象
・ロシア政府とメタの対立
　　ロシアに関する暴力的投稿をウクライナ国内で容認
　　「ロシアの侵略者に死を」
　　本来なら規定違反の暴力的表現の容認
　　プーチンやルカシェンコに向けられた殺害予告許可

二転三転したメタの主張

前回講義で２０２１年１月の米連邦議会議事堂の占拠事件についてお話しました（注：第９回配信）。

このとき、フェイスブックは暴力を促す投稿であふれました。これをきっかけに、メタは投稿内容の管理体制を強めます。暴力を称賛したり助長したりする投稿を禁じ、違反者のアカウントを凍結するなどの措置をとっていました。

では、メタはなぜ、今回に限ってウクライナで例外措置をとったのでしょうか。

メタの声明や欧米メディアに引用された幹部たちの発言は次のようなものでした。

「抵抗するウクライナの人々の発言は違反であるとしたうえで、これまでのルールに沿ってこれらを削除してしまうと、ウクライナ人の言論の自由が奪われる」
「今回の容認は、軍事侵攻に対する自衛の表現を守るための措置であり、ウクライナ人の権利を守るのが狙いだ」
「一般のロシア人に対する差別や嫌がらせ、暴力の容認を示唆するものではない。その場合のヘイトスピーチは引き続き制限する」

しかし、メタはその後、再び規約を変更します。彼らは「国家指導者の死を求める呼びかけ」を改めて禁じました。

「死を求める」投稿の容認については、戦時下の一時的な措置としても、そして、相手が侵略国家の指導者であったとしても、さすがにこれは行き過ぎで、暴力をあおるものではないか、という批判があったからです。

メタのニック・クレッグ社長（元英副首相）は「国家元首の暗殺を呼び掛けることは認めない」と強調していました。

Nick Clegg, Meta’s president for global affairs, said in an internal post that the company was ending its allowance on calls for the death of heads of state

線引きをめぐる混乱

トランプ氏のように暴動を扇動する政治家のアカウントはいっときブロックされました。トランプのアカウントが遮断され、凍結される一方で、ウクライナ市民がプーチン暗殺を呼び掛けても許されるという措置を一時的にせよとったわけです。

メタは彼らなりの線引きをしたことになります。

しかし、結局は、緩めたと思えばまた禁止するという展開をたどりました。もし別の紛争が起きたとき、こうした線引きの基準をどうするのか、そこもあいまいでした。世界の人々も混乱しました。

ツイッターでは、イーロン・マスクの買収前と買収後では、暴力や扇動、デマなどにかかわる言論を一定程度規制すべきか、言論の自由を守るためには規制を排除すべきかで、１８０度方針が変わりました。

これは、民間企業の経営者が誰かによって、SNSプラットフォームと言論にかかわる方針ががらりと変わった例と言えます。

いずれも、世界最大のSNSを持つ巨大プラットフォーマーの判断と責任が問われた事例といえるでしょう。

社会的役割か、行き過ぎた判断か

ある問題、ある国、ある個人にはルールを変えるという線引きの変更は、巨大プラットフォーマーの中立性、倫理性、信頼性に関わる重要なテーマでもあります。

米国の巨大プラットフォーマーは、そもそも、中立的な存在として、ユーザーの投稿内容には法的責任を持たないという考えが認められていました。

その後、フェイクニュース、ヘイトスピーチ、人種差別などの問題が深刻になるとともにり、社会の分断が進み、各プラットフォーマーはコメントや投稿の削除に乗り出さざるを得なくなりました。これは、プラットフォーマーの社会的な責任に関する問題として提起されました。

たとえば、メタがAIを使って削除する投稿、アカウントは一日で数百万件にのぼるといわれています。

こうしたなかで、表現の自由との関連で、何が削除すべき暴力的な投稿なのか、という線引き問題が浮上し、戦争という極限の有事を背景に「ウクライナ国民のために暴力的表現を容認する」という方針が飛び出したわけです。

巨大な影響力を持つプラットフォーマーが自らの力を生かして積極的に「社会的役割」を果たそうとしたのか、それとも一私企業による「行き過ぎた判断」とみるべきか、という問題になります。

このテーマはこれからの講義を通じて引き続き一緒に考えていきましょう。

ロシアの情報戦

巨大プラットフォーマーがロシアに対して様々な規制をかけたと言いましたが、実はロシア側の情報戦は逆に活発になっています。

欧米のシンクタンクの調査分析では、ウクライナ侵攻直後からボット（自動投稿プログラム）による大量のロシア支持メッセージの拡散が見られました。

流出した軍事機密文書から

もっと大がかりなオペレーションの一端が明らかになったのが、２１歳の米空軍州兵がＳＮＳの「ディスコード」に軍の機密文書を漏洩した事件でした。

そのなかには、ロシアがツイッター、ユーチューブ、テレグラム、ティックトックなどソーシャルメディアプラットフォームを使って、ウクライナやバルト三国などに関する誤情報、フェイクニュースを流したことや、そのうち検知されたのはわずか１％に過ぎなかったといった米側の分析が含まれていました。

一連の文書によると、米国のプラットフォーマーが電話番号などによるユーザー認証を強めた後も、ロシア側は、ＳＩＭカードを大量に買ったり、検知されにくい電話番号を持つフロント企業を使ったりして、米政府と巨大プラットフォーマーの検知をかいくぐっている、と記されています。

ロシアはインテリジェンス大国です。

ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が暗躍した旧ソ連時代も、ＫＧＢが解体分割されたロシアになってからも、世界各地で情報戦を繰り広げています。

彼らは、ロシア革命以来、つまり、インターネット登場のはるか昔から、情報戦については、プロパガンダ、つまり宣伝と、アジテーション、つまり扇動とに区別していました。

3回目の講義テーマ
「戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて」
【第15回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナのSNS戦争とアルゴリズム戦争｜プラットフォーム研究会
 【第16回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナでの情報戦の威力、地上の冷酷な現実｜プラットフォーム研究会
 【第17回】巨大プラットフォーマーと戦争～イーロン・マスクの帝国とスターリンク｜プラットフォーム研究会