【402.防災】まとめ：災害救助法を学んでみての感想など

【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI

2026年5月25日 18:00

はじめに

昨年は、防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップを持ちながら避難所までの経路を確認したりしていました。

今年の防災活動のテーマに挙げたのが、「被災後の生活再建を理解する」ということです。そこで、罹災証明書の申請方法などの被災者個人に対する支援法制について学んでいます。

その最初の法律に挙げたのが、災害救助法です。今回の記事では、十数回にわたって学んできた災害救助法の記事のまとめになります！

（これまでの取組みの詳細や関連記事については、本記事最下部にリンクを貼りました）

災害救助法を学んできました！

災害救助法の概要（令和7年10月）

1/11.災害救助法の概要（現在、内閣府所管）

災害救助法=「命と生活を守るための応急支援」のための法律

これらの記事では、法律の概要やその理念などを学びました！

2/11.制度の概要はコチラ

この記事では、法の目的や実施体制、救助の種類、法の適用要件・基準、救助の程度・方法や期間、国庫負担について学びました。

救助の種類は、これまでの災害を教訓に拡充されてきました。整理すると、概ね、衣食住系、救える人を増やす系、被害軽減系、生活再建系、その他に分類できました。

3/11.救助実施概念図、ステークホルダーと情報の関係

この記事では、災害が発生するおそれ段階・災害が発生した段階におけるステークホルダーと行動や情報のやり取り等を学びました。近年の科学技術の進展を活かして、国は、雨雲や河川の水位・流量、地震、火山噴火などに対して、広域・高密度・高精度な観測体制を築き、また、これら観測情報をリアルタイムに取得し、併せて蓄積されてきた学術・技術により、災害の予測をしている（台風予測、降雨予測、洪水予測など）。これにより災害が発生するおそれ段階から救助活動ができるようになったと考えられる。

ステークホルダーには、災害ボランティアセンターや日本赤十字社、他の都道府県・市町村も含まれる。

4/11.法律の基本原則

これまで、災害救助法の「条文の知識」について学んできましたが、本記事から「実際にどう動くか」という視点が重要になります。

平等の原則、必要即応の原則、現物給付の原則、現在地救助の原則、職権救助の原則があります。それぞれについて、原則の狙いや既往の災害での教訓や感想・疑問などを書いています。

5/11.災害救助基金（都道府県の貯蓄）

この記事では、都道府県に積立義務のある災害救助基金について学びました。基金の規模だけでなく、使用用途も決められています。

都道府県は、3年平均の普通収入額の1/200相当額の基金を積み立てなければなりません。私の住む東京都では普通税収額が約6.7兆円なので、最低でも約300億円規模を確保しておく必要があります。一方で、その他の道府県では、概ね20-50億円規模であり、最少の鳥取県は約2.5億円規模とのことです。
- 東京都の規模が突出しているのは、圧倒的な法人二税（法人事業税、法人住民税）があるためです。首都直下地震を考えると、国内における経済基盤を地方へ分散しておくべきと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？そのためには、地方税の割当方法を変更する必要があり、利害調整や公平性などで議論の収拾が付かなくなりそうですが。
東京都を始め、多くの行政がオープンデータとして行政情報をインターネットで閲覧できるようにしています。私も見てみようと思います。

6/11.被災後の住環境ー避難所・福祉避難所ー

この記事より、具体的な法律の運用について学びました。まずは、被災後の住環境の第一歩に挙げられる、避難所・福祉避難所の設置についてです。

それぞれの対象や、支援の内容（法令基準の有無を含む）や着目点などを比較しました。また、避難所等の運営に関する指針やガイドラインも列挙しています。

以前参加した　↓　の防災士スキルアップ講座においても避難所生活の質が課題であると指摘されていました。能登半島地震では災害関連死とされた方も多くいらっしゃいます。防災士の私としては、避難所等の運営側になるべきなので、こちらも理解する必要があります。今すぐにはできないので、今後の課題とします。

7/11.被災後の住環境ー応急仮設住宅ー

この記事では、応急仮設住宅の入居対象者や応急住宅の種類、地域コミュニティの場として集会施設の重要性、入居期間の課題などを学びました。

また、住宅の安全性も大切ですが、ライフラインが無事でなければ自宅で生活できないことから、ライフラインの耐震性について今後学びたいと思いました（ライフラインの耐震性マップはあるか？）。

8/11.被災後の住環境ー住宅の応急修理ー

この記事では、住宅の応急修理について学びました。こちらの救助項目は、被災後も元の住宅に住むことを前提とした方を対象にしたものです。その趣旨は、少ないコストで家の損傷を減らし・回復し、自力による生活再建を促すものと考えています。

住宅の応急修理に関する救助には3段階あり、それぞれの対象者や費用の限度額、救助期間や留意事項等を纏めています。

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理【準半壊以上（相当）】
日常生活に必要な最小限の部分の修理【準半壊】
日常生活に必要な最小限の部分の修理【大規模半壊・中規模半壊・半壊】

また、自宅の被災状況を写真撮影するように記しています！行政サービスを享受するには証拠が必要になります。下記の内閣府の資料に、「被災者、修理業者、被災自治体とのやり取りの流れ」や「写真の撮影方法」などの詳細が纏められています。

https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c7.pdf

9/11.被災後の住環境ー障害物の除去ー

この記事では、被災後の住環境についての最後の記事です。生活上欠くことのできない場所の障害物を除去することであり、＜元の住家に引き続き住む＞者を対象としています。

原状回復ではないので、室内の清掃や消毒等は対象外であること、災害廃棄物等については自分で集積所までもっていく必要があることなども留意点になります。

＊上記のように、被災後の住環境は概ね4段階に大別でき、それぞれに応じた生活再建までのステージに応じた住家支援が行われることを纏めています。

10/11.衣食・生活必需品

この記事では、被災後の衣食及びその他の生活必需品の給与・貸与について纏めています。炊き出しや飲料水の供与、被服や日用品・炊事用具や光熱材料・防寒熱中症対策なども対象品目に入るようです。

備蓄品やローリングストックについての中身も考え直します。

11/11.その他の救助項目

上記のほかにも、医療及び助産、被災者の救出、死体の捜索・処理・埋葬、福祉サービスの提供、学用品の供与などの救助項目があります。詳細は、下記資料をご確認ください。

災害救助法の概要（令和7年10月）

おわり～

さて、これまで十数回にわたって、災害救助法について学んできました。これで、被災後の生活再建に向けたイメージを持つことができました。特に、私の住む東京都文京区では、住民の人数に比べて避難所の収容人数が少なく、在宅避難が基本とされていますが、避難所に行かなくとも（行けなくとも）災害救助法による支援（住宅の応急修理・食料や飲料水など）は受けられることが分かり安心しました。

また、災害救助法以外にも、被災者個人に対する支援法制として、被災者生活再建支援法、災害弔慰金法、災害援護資金、特定非常災害特別措置法等が挙げられます。今後はこれらについても学びたいと思います。

いずれにせよ、罹災証明書がないと、その他の生活再建に係る行政サービスに申請することが出来ません。お住まいの地域での罹災証明書の申請・取得方法を確認してみましょう。

*ここ最近の取組み

昨年までは、「ゼロから始める防災」ということで、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップの確認、避難所まで歩いてみたりしていました。

　文京区の様に人口の多い地域では避難所が足りず、在宅避難が基本です。そうすると、自宅は安全であるか、備蓄は十分か、公的情報を入手でき、生活再建できるか？　ということが重要になってきます。

　そのため、年明けからは、被災後の生活再建に着目しています。自宅の火災保険（不備だらけなので更新時に見直す予定）や、罹災証明書の申請方法を確認してきました。

　在宅避難ですと情報の断絶・遅延によって、いつの間にか行政サービスの申請期限が過ぎてしまった、ということになりかねません。これらを踏まえて現在は、被災者個人に対する支援法制について学んでいます。知らないと申請できないですからね。