【383.防災】災害救助法を学んでいます！④救助実施概念図から、ステークホルダーと情報の関係を学ぶ

【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI

2026年5月9日 18:00

はじめに

昨年までは、「ゼロから始める防災」ということで、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップを確認しながら、避難所まで歩いてみたりしていました。

2026年は、被災後の生活再建に着目して防災について学んでおり、現在は、災害救助法について理解を深めています。

その中でも、今回は救助実施概念図から、ステークホルダーと情報のやり取りを学びます。

災害救助法を学んでいます！

過去記事では、災害救助法について「条文の知識」を学んでおり、現在は「実際にどう動くか」への理解を深めたいと思います。

災害救助法の概要（令和７年10月）

7.救助実施概念図（災害が発生するおそれ段階）

広域・高精度な観測体制・情報を有する国により、災害が発生するおそれがあるときに国の災害対策本部が設置される。
- 特に、雨雲や河川の水位・流量、地震、火山噴火などに対して、国は広域・高密度・高精度な観測体制を築いてきた。また、これら観測情報をリアルタイムに取得し、併せて蓄積されてきた学術・技術により、災害の予測をしている（台風予測、降雨予測、洪水予測など）。
- 地方自治体も様々な観測体制を築いているが、早期予測のための広域観測体制は基本的に国が築いている。
国の災害対策本部から都道府県の災害対策本部に、早期避難等について連絡。
- まずは、人命リスクの高い、高齢者や要支援者に対して早期避難の準備が行われる。これらの方々は、避難に時間も要することから、より早めに行動しないといけないため。
- 国は都道府県に対して、助言や技術的な助言・勧告をする
法（第2条第2項）が適用される場合には、応急救助は、都道府県が直接実施する。
- これは早期避難が行われるような災害は大規模・広域に影響を及ぼす可能性が高く、市区町村内の避難には収まらないことから、都道府県が救助を実施するのでしょう。
- 都道府県内の別の市区町村との連絡や、近隣の都道府県との調整、公共交通機関との対応が重要なのでしょう。
避難対象住民は、自治体の防災ポータルや防災行政無線等で早めに情報を取得し、いつでも避難できるように準備しておくことが大事ですね。

8.救助実施概念図（災害が発生した段階）

災害が発生したら、被災市区町村および災害規模に応じて都道府県や国に災害対策本部が設置される。やはり、基本的に都道府県が応急救助を実施する。
その他の救助部隊
1. 国や都道府県は日本赤十字社と業務委託しており、日本赤十字社から救護班が派遣される。
2. 都道府県や市区町村は、災害NPO等（登録被災者援護協力団体等）に委託して、支援の幅と量を充実させる。
3. また、被災市町村は、災害ボランティアセンターに委託し、ボランティア団体等を調整し、支援を充実させる。阪神・淡路大震災の発生した1995年が災害ボランティア元年！
4. また、他の都道府県や市区町村に対して応援要請や協定により、応援職員を派遣したりして、指揮系統かつ情報収集部隊である行政組織を頑強にする。

おわり～

*ここ最近の取組み

昨年までは、「ゼロから始める防災」ということで、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップの確認、避難所まで歩いてみたりしていました。

　文京区の様に人口の多い地域では避難所が足りず、在宅避難が基本です。そうすると、自宅は安全であるか、備蓄は十分か、公的情報を入手でき、生活再建できるか？　ということが重要になってきます。

　そのため、年明けからは、被災後の生活再建に着目しています。自宅の火災保険（不備だらけなので更新時に見直す予定）や、罹災証明書の申請方法を確認してきました。

　在宅避難ですと情報の断絶・遅延によって、いつの間にか行政サービスの申請期限が過ぎてしまった、ということになりかねません。これらを踏まえて現在は、被災者個人に対する支援法制について学んでいます。知らないとを申請できないですからね。