【314.防災】地震災害で得られた教訓、法律や防災体制の見直しについて調べました
キーワード（地震災害の教訓）
【法律等】災害対策基本法、建築基準法、緊急消防援助隊、災害救助法、大規模災害からの復興に関する法律、耐震改修促進法、電気事業法、土砂災害警戒区域、宅地造成等規制法、道路法、港湾法、航空法、
【防災体制】ボランティア活動支援制度、中央防災会議、災害時要援護者支援制度、ブロック塀の安全点検チェックポイント、地域経済活性化支援機構、日本防災士機構
【災害名】関東大震災、福井地震、宮城県沖地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震、
【個別の被害】木造密集地、情報伝達、避難体制、液状化、住宅倒壊、集落の孤立、巨大津波、原子力災害、ブロック塀の倒壊、ブラックアウト、停電、表層崩壊、長周期地震動
【キーワード】事業継続計画(BCP)、ボランティア、耐震基準、防災の日、防災訓練、通信インフラ（衛星電話、防災行政無線）、交通インフラ、津波ハザードマップ、災害関連死、プッシュ型支援、非常災害、連続地震、文化財の脆弱性、避難所運営、福祉避難所、避難生活、応急危険度判定、電力レジリエンス、液状化ハザードマップ、地域防災計画、非常用電源、防災士
【学術】耐震工学、地盤工学、地質工学、津波工学
はじめに
2026年は、能登半島地震から2年、熊本地震から10年、そして東日本大震災から15年と節目の年ですね（阪神淡路大震災からは31年）。そんな2026年ですが年明け早々、中国地方で地震が発生しました。
私は、防災士として頭の中でいろいろ考えていますが、東日本大震災も阪神・淡路大震災でも直接経験（被災）しておらず、地震被害をイメージする力は弱いです（頭でっかちです）。なので、様々な情報から少しずつ災害をイメージする力を養おうとしています。そこで今回は、過去の地震災害の被害や得られた教訓、災害を契機とした法律制定・改正、防災体制の整備などについて調べてみました。
阪神・淡路大震災(1995)：まだ幼児でした。当時の記憶は全くありません
東日本大震災(2013)：国立大学の後期日程試験を受験するため、名古屋に前泊していました。ホテルの受付をしているときに地震が発生。いったんホテルの外に避難しましたが、5分後にホテルの部屋に入りました。そこで、平地を流れる津波の映像をテレビで見ました。その時、「3.11」という言葉をつぶやいたことを覚えています。
全体像：日本の地震災害と法制度の発展
日本は世界の地震の約1割が発生する地震多発国であり、大震災のたびに法制度が強化されてきました。特に、以下の3つの災害が法制度の大転換点です。
1959年：伊勢湾台風→1961年、災害対策基本法の制定
1995年：阪神淡路大震災→防災体制の抜本強化（BCP、ボランティア元年、建築基準強化）
2011年：東日本大震災→津波対策・原子力災害対策の大改革
https://www.cao.go.jp/en/doc/saigaipanf.pdf
関東大震災(1923)
■概要・被害
発生：1923年9月1日
M7.9、死者・行方不明者数10万5千人以上
東京・横浜を中心に甚大な火災被害、神奈川県を中心に津波被害
■主な教訓
木造密集地の火災リスク
都市計画の脆弱性
情報伝達・避難体制の欠如（2年後に国内初のラジオ局開局）
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
帝都復興院設置(1923)
都市計画法(1919)を活用した大規模区画整理
耐震建築の研究が本格化
避難場所・防火帯の整備
9月1日が「防災の日」に制定(1960)
福井地震(1948)
■概要・被害
発生：1948年6月28日
M7.1、死者・行方不明者数3700人以上
多数の木造住宅が倒壊
■主な教訓
建築物の耐震性不足
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
建築基準法の制定(1950)、耐震基準の法制化
新潟地震(1964)
■概要・被害
発生：1964年6月16日
M7.5、死者・行方不明者数26人
液状化現象が大規模に発生
■主な教訓
地盤調査の重要性
ライフラインの脆弱性
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
港湾・堤防の耐震化基準強化
地盤工学の発展
宮城県沖地震(1978)
■概要・被害
発生：1978年6月12日
M7.4、最大震度5（現在と震度階級が異なる）、死者・行方不明者数28人
都市部の被害が顕著
■主な教訓
建築物の耐震基準の限界
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
建築基準法改正
新耐震基準(1981)→震度6強でも倒壊しない基準へ
https://thesis.pwri.go.jp/files/doken_houkoku_0159_00.pdf
阪神・淡路大震災(1995、兵庫県南部地震)
■概要・被害
発生：1995年1月17日
M7.3、最大震度7、死者・行方不明者数6400人以上
木造建築物、非木造建築物、土木構造物などの倒壊や崩壊
ライフラインの断絶
広域火災、地盤の液状化、山地での斜面崩壊
死者の8割以上が木造住宅などの倒壊による圧死・窒息死
■主な教訓
都市直下型地震への無準備
建物の耐震化不足
行政の初動の遅れ
情報伝達の混乱
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
災害対策基本法の改正(1995~)
建築物の耐震改修促進法(1995)
ボランティア活動支援制度の整備
緊急消防援助隊の全国運用強化
中央防災会議の強化
政府・自治体の業務継続計画BCP策定
防災訓練の全国的強化
新潟県中越地震(2004)
■概要・被害
発生：2004年10月23日
M6.8、最大震度7、死者・行方不明者数68人
多数の土砂災害（産地崩壊は3791か所）、多くの集落の一時孤立
■主な教訓
斜面崩壊・交通寸断
要配慮者支援の不足
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
災害時要援護者支援制度の整備
東日本大震災(2011、東北地方太平洋沖地震)
■概要・被害
発生：2011年3月11日
M9.0（観測史上最大）、最大震度7、死者・行方不明者数：約2万人以上
巨大津波・原子力災害が複合発生
石油管理施設等の火災（津波由来）
地盤の液状化（東京湾沿岸を中心に）
■主な教訓
津波想定の甘さ
原子力災害への備え不足
広域避難・情報伝達の課題
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
災害対策基本法の大改正(2011~)
津波避難計画の義務化
要配慮者避難支援の強化
原子力災害対策特別措置法の強化
被災者生活再建支援法の拡充
津波ハザードマップの全国整備
高台移転・防潮堤整備
緊急地震速報・津波警報の改善
災害ボランティアセンターの制度化
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001469725.pdf
熊本地震(2016)
■概要・被害
発生：（前震）2016年4月14日、（本震）同16日
M6.5, M7.3、最大震度7、死者・行方不明者数273名
死者の8割が災害関連死
河川管理施設等の被災
プッシュ型支援の実施
災害救助法の適用
被災者生活再建支援法の適用
非常災害への指定（大規模災害からの復興に関する法律）→災害復旧事業等の代行
■主な教訓
連続地震（本震が後から発生）
文化財・木造建築の脆弱性
避難所のあり方・被災者支援のあり方への課題
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
文化財の耐震化支援制度の強化
住宅耐震化の補助制度拡充
避難所運営ガイドラインの公表
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの公表
福祉避難所の確保・運営ガイドラインの公表
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の改訂
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf
大阪北部地震(2018)
■概要・被害
発生：2018年6月18日
M6.1, 最大震度6弱、死者・行方不明者数6人
交通機関が完全に麻痺→出勤困難者多数
ブロック塀の倒壊により犠牲者発生
■主な教訓
ブロック塀の危険性が顕在化
通学路・生活道路の安全確保の重要性
都市直下型地震におけるライフラインの脆弱性
事業継続計画BCPの有効性が確認
応急危険度判定の重要性
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
耐震改修促進法の改正(2019)→ブロック塀等にも耐震診断を義務付け可能
文部科学省による学校施設のブロック塀点検の全国で義務化
国土交通省「ブロック塀の安全点検チェックポイント」公表
応急危険度判定の強化（判定士の育成、広域応援体制の整備）
BCPの普及促進
https://www.mhlw.go.jp/content/001297219.pdf
北海道胆振東部地震(2018)
■概要・被害
発生：2018年9月6日
M6.7、最大震度7、死者・行方不明者数41人
北海道内のほぼ全域にあたる約295万戸で停電（ブラックアウト）が発生
大規模な土砂災害、表層崩壊（1万か所以上。火山灰層を含む地質が崩壊しやすいことが判明）
大規模な地盤の液状化・流動化
■主な教訓
電力レジリエンスの脆弱性→電源の分散化・多重化が不可欠
地形地質に応じた斜面災害リスク評価の重要性。住宅地の背後斜面の安全性評価
軟弱地盤の宅地造成地のリスクが顕在化。液状化ハザードマップの精度向上へ
多重通信手段の確保（衛星電話・防災無線など）
道路ネットワークの冗長性確保
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
電気事業法の運用強化(2019~)
再生可能エネルギー・分散型電源の導入促進（導入補助金）
土砂災害警戒区域の見直し
砂防法・地すべり対策事業の拡充
宅地造成等規制法の運用強化
北海道地域防災計画の全面改定
自治体の非常用電源整備
衛星電話・防災行政無線の整備
令和6年能登半島地震(2024)
■概要・被害
発生：2024年1月1日
M7.6, 最大震度7、死者・行方不明者数625人（直接死228人、関連死397人）
住宅倒壊、住宅火災、地盤災害（液状化）、津波災害
長周期地震動階級4（石川県能登）
全半壊住家：約3万棟
半島という地形により、道路・港湾が断絶し、多数の孤立集落が発生
要配慮者支援が極めて困難
■主な教訓
交通・通信インフラの断絶が致命的影響
孤立集落の大量発生と支援困難
高齢化地域での福祉支援の限界
官民連携の不足（NPO・ボランティア）
備蓄不足と物資輸送の遅れ（観光客・帰省客）
被災者情報の共有が困難
■制定・改正された主な法律・制度、整備された防災体制
災害対策法の改正(2025)
災害救助法の改正(2025)
NPO・ボランティア団体の事前登録制度を新設
自治体の備蓄状況の公表義務化
道路法等の改正(2025)
港湾法等の改正(2025)
航空法等の改正(2025)
地域経済活性化支援機構法の改正(2025)
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
おわり～
参考資料等
内閣府政策統括官（防災担当）：日本の災害対策、2021。
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構」防災士教本、2024。
その他、Copilotに聞きました。