【423.防災】自宅の火災対策。⑥消火器を確認しました！

【1.背景と昨年の取組み】
防災士の資格を取り、まずは知識を身に付け、いざという時のために動けるようになろうと考え、「ゼロから始める防災」ということで、
　昨年は、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップを確認し、避難所まで歩いてみたりしていました。

【2.地域と自宅の特徴】
　私の住む東京都文京区の様に人口の多い地域では避難所が足りず、在宅避難が基本になります。そうすると、自宅は安全であるか、備蓄は十分か、公的情報を入手でき、生活再建できるか？　ということが重要になってきます。
　また、自宅に着目すると、現在の賃貸住宅を選ぶ際に、職場に近く、災害リスクの少ない場所という条件で選びました。その結果、現在の住宅は、東京23区内では比較的地盤が強く、また建物の耐震性もそれなりにあり（木造ではなく）、高台に位置しているため水害にも強い建物となりました。しかし、木造密集地に位置し、火災対策については考慮できておらず、また、これまで自宅の火災対策について意識してきませんでした。

【3.今年、防災士として取り組むこと】
　そのため、今年、防災士として取り組むことを幾つか考えました。
①まずは「被災後の生活再建」をイメージできるようになること
②次に、「自宅の火災対策」に取り組むことです。

【4.実際に年明けから取り組んできたこと①】
　年明けから、これまで、被災後の生活再建に着目して取り組んできました。まず、自宅の火災保険を確認し、不備だらけで、今すぐ被災した場合、生活再建できないだろうと分かりました（不備だらけなので更新時に見直す予定）。さらに、在宅避難になった場合、情報の断絶・遅延によって、いつの間にか行政サービスの申請期限が過ぎてしまった、ということになりかねません。これらを踏まえ、被災者個人に対する支援法制について学ぼうと考えました。知らないと申請できないですからね。

　まずは、以前参加した防災士スキルアップ講座にて、生活再建の1丁目1番地は罹災証明書の取得だと教えていただきました。そこで、罹災証明書の申請方法を確認しました。次に、具体的な被災者個人に対する支援法制について調べました。
・災害救助法：命と生活を守るための応急支援のための法律
・災害弔慰金法：弔慰金の支給、障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付
・被災者生活再建支援法：住民の生活の安定と被災地の速やかな復興へ
内閣府の資料による他にも数多くの支援制度があるようです。また、都道府県や市区町村独自の支援制度もあるようです。

　また、防災士としては、具体的に避難所の運営側に立ったり、運営と被災者全体の仲介となるべきでしょう。内閣府では、避難所等の運営におけるガイドラインや指針等が公開されており、これらについても学ぼうと思いました。
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
・災害救助事務取扱要領
　これらを課題として、「被災後の生活再建」については、いったんここで区切り、今年取り組みたいことの2つ目に取り組んでいきます。

【5.実際に年明けから取り組んできたこと②】
　次に、「自宅の火災対策」について、どうすればよいか分かりませんでしたが、近所の掲示板に貼られていた東京消防庁のポスターに気が付き、東京消防庁のHP（ホームページ）を見ると、火災予防について解説・啓発するページを見つけることが出来ました。今年は、これに基づいて、自宅の火災対策に取り組んでいきます。
・STOP!住宅火災
・住宅防火10の心得
・備えて安心！わが家の防火対策