【414.防災】自宅の火災対策！②住宅防火10の心得！
はじめに
自宅選びの際に、職場近くで、できるだけ災害に強いことを条件としました。結果として、地震や水害に対して比較的強い住宅であるものの、木造密集地内の賃貸住宅になりました。そのため、火災に対して十分な備えが出来ていないと考えています。
防災士となった現在、自宅の火災対策にも取り組みたいと考えています。そのような中で、東京消防庁の火災予防のページを見つけました。これを参考に、前回から自宅の火災対策に取り組んでいます（STOP!住宅火災）。今回は、「住宅防火10の心得！」を学びます。
（これまでの取組みの詳細や関連記事については、本記事最下部にリンクを貼りました）
住宅防火10の心得を学びます！
【東京消防庁の下記ページの本キャンペーンを下に学びます】
◆住宅防火10の心得（筆者により少し改変）◆
調理中は、こんろから離れないようにする
寝たばこは、絶対にしない
ストーブの周りに、物を置かない
家の周りを整理整頓する（放火対策）
ライターやマッチを子供の手の届く場所に置かない
コンセントの掃除を心掛ける
住宅用火災警報器を全ての居室・台所・階段に設置し、定期的に動作確認し、10年したら本体交換
寝具類やエプロン・カーテンなどは、防火品にする
万が一に備え、消火器を設置し、使い方を覚える
ご近所同士で声を掛け合い「火の用心」
◆基礎知識◆
住宅火災の多くは、火をつけたまま離れる、火をつけていることを忘れることで発生しているようです。出火原因別の住宅火災件数において、こんろが原因の火災は毎年400件前後発生しているようです（東京都内）。
死者が発生した住宅火災の出火原因で一番多いのが、たばこ！
ストーブによる住宅火災の多くは、周りの可燃物がストーブに接触することにより発生しているとのこと。さらに、死者の半数以上が電気ストーブを出火原因とする火災のようです。
東京都内で発生する総火災件数は、毎年4千件前後。放火火災件数は、令和になってから増減が少ないですが、それでも6百件以上あるようです（東京都内）。家の周りを整理整頓し、燃えやすいものを置かず、また、ごみは収集日の朝、決められた場所に出すことが大事ですね。
住宅火災における電気コード火災等の火災発生件数は、増加傾向にあり、令和6年中に約5百件発生したようです（東京都内）。
ほこりがたまらないように掃除する
コードの折れ曲がりや家具等の下敷きにならないように注意する
テーブルタップは、決められた容量内で使用する
使わないプラグはコンセントから抜いておく
住宅用火災警報器の有無で、平均焼損床面積が約85％も減少し、平均損害額も約78％減少しているようです。
◆キーワード◆
Siセンサーこんろ、防火品・防炎品
寝たばこ、飲酒→喫煙→うたた寝
トラッキング現象：コンセントに挿したプラグの刃と刃の間についたほこりが、湿気を帯びることで電気回路を形成し、放電による火花が発生して、出荷する現象のこと。
日本防炎協会：https://www.jfra.or.jp/
おわり。
前回記事でも同じことを思いましたが、我が家の火災対策で、大きく遅れているのが、電気火災への対応でした。テーブルタップが設計容量内で使用されているか、火花が散ったときに消火できるような精密機器対応の消火製品について、いち早く対応しようと思います。
次回は、東京消防庁の火災予防のページの続きにある「防火意識度チェック」に取り組みたいと考えています。
*ここ最近の取組み
【思い】
防災士の資格を取り、まずは知識を身に付け、いざという時のために動けるようになろうと考え、「ゼロから始める防災」ということで、昨年は、東京都が作成した防災ブック「東京くらし防災」で勉強しながら、備蓄品（東京備蓄ナビ）を整えたり、ハザードマップの確認、避難所まで歩いてみたりしていました。
【地域と自宅の特徴】
私の住む東京都文京区の様に人口の多い地域では避難所が足りず、在宅避難が基本になります。そうすると、自宅は安全であるか、備蓄は十分か、公的情報を入手でき、生活再建できるか？ ということが重要になってきます。
また、自宅に着目すると、現在の賃貸住宅を選ぶ際に、職場に近く、災害リスクの少ない場所という条件で選びました。その結果、現在の住宅は、東京23区内では比較的地盤が強く、また建物の耐震性もそれなりにあり（木造ではなく）、高台に位置しているため水害にも強い建物となりました。しかし、木造密集地に位置し、火災対策については考慮できておらず、また、これまで自宅の火災対策について意識してきませんでした。
【今年、防災士として取り組むこと】
そのため、今年、防災士として取り組むことを幾つか考えました。
①まずは「被災後の生活再建」をイメージ出来るようになること
②次に、「自宅の火災対策」に取り組むことです。
【実際に年明けから取り組んできたこと①】
年明けから、これまで、被災後の生活再建に着目して取り組んできました。まず、自宅の火災保険を確認し、不備だらけで、今すぐ被災した場合、生活再建できないだろうと分かりました（不備だらけなので更新時に見直す予定）。さらに、在宅避難になった場合、情報の断絶・遅延によって、いつの間にか行政サービスの申請期限が過ぎてしまった、ということになりかねません。これらを踏まえ、被災者個人に対する支援法制について学ぼうと考えました。知らないと申請できないですからね。
まずは、以前参加した防災士スキルアップ講座にて、生活再建の1丁目1番地は罹災証明書の取得だと教えていただきました。そこで、罹災証明書の申請方法を確認しました。次に、具体的な被災者個人に対する支援法制について調べました。
・災害救助法：命と生活を守るための応急支援のための法律
・災害弔慰金法：弔慰金の支給、障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付
・被災者生活再建支援法：住民の生活の安定と被災地の速やかな復興へ
内閣府の資料による他にも数多くの支援制度があるようです。また、都道府県や市区町村独自の支援制度もあるようです。
また、防災士としては、具体的に避難所の運営側に立ったり、運営と被災者全体の仲介となるべきでしょう。内閣府では、避難所等の運営におけるガイドラインや指針等が公開されており、これらについても学ぼうと思いました。
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
・災害救助事務取扱要領
これらを課題として、「被災後の生活再建」については、いったんここで区切り、今年取り組みたいことの2つ目に取り組んでいきます。
【実際に年明けから取り組んできたこと②】
次に、「自宅の火災対策」について、どうすればよいか分かりませんでしたが、近所の掲示板に貼られていた東京消防庁のポスターに気が付き、東京消防庁のHPを見ると、火災予防について解説・啓発するページを見つけることが出来ました。今年は、これに基づいて、自宅の火災対策に取り組んでいきます。
・STOP!住宅火災
・住宅防火10の心得
*被災者個人に対する主な支援法制
なお、実際には、数多くの、また様々な状況を想定した支援制度が設けられており、内閣府が公開しています。なお、都道府県独自の支援制度も存在するためお住まいの自治体の防災ポータルなどをご確認ください。
関連記事等
↓ 関連記事が多くなってきました ↓
まずは、罹災証明書の記事を読んでいただきたいです。
【284.防災】火災保険を確認する①。（地震保険，家財保険含む）｜【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI
【287.防災】火災保険を確認する②。（地震保険、家財保険含む）｜【TAKA】Enjoy @ Water Environment with BOUSAI