鳥取県関連〜5/31.2026
株式会社SAWADAの太陽光発電について
新聞折込に農地等を太陽光発電として活用しないかという売り文句のチラシが入っていた。
チラシを出しているのは株式会社SAWADAという企業らしい。
農地を活用した太陽光発電設備の設置となると中規模から大規模の発電設備という扱いになりうる。2022年までであれば固定価格買い取り制度=FIT価格が適応される為、発電設備を設置して発電さえすれば売電収益は入ってきたかもしれないが、現在新たに太陽光発電設備を設置した場合、FIT制度=市場変動買取価格が適応される。電力の需要、供給に応じて買取価格が変動する為、太陽光発電設備を設置したからといって収益になるか、元を取れるか怪しい。
一方で株式会社SAWADAのHPを確認したが、気になる文言がいくつか。
HPの 自家消費型太陽光発電 のページにて、売電する場合
※自立コンセント設置及び、30％以上の自家消費が必須 という書き方がなされている。
この 30％以上の自家消費 というのはどういった基準なのか。月額で30%なのか、年額で30%なのか。ましてや月額にしても年額にしてもその30%以上自家消費という評価をするプロセスが必要になる。裏を返せば売電して 30％以上の自家消費 されたと評価されるまで時間を要する事が考えられる。月額であれば最低1ヶ月以上、年額であれば1年以上が想定される。この部分の詳細の記載がない。
更に言えば、この 30％以上の自家消費 を評価するのは 株式会社SAWADA だと仮定した場合、住宅や土地の太陽光発電から電力会社に売電するにあたり、間に 株式会社SAWADA が介入する事が考えられる。そうなると売電する場合、住宅や土地の太陽光発電から電力を売電、株式会社SAWADA が電力会社に仲介して発電する事が考えられる。その発電収益を 株式会社SAWADA が電力会社から受け取り、住宅や土地の太陽光発電設置者に配分される工程が想定される。この過程で 30％以上の自家消費 をした事を評価するのは 株式会社SAWADA という事になる。もし 株式会社SAWADA が 30％以上の自家消費 していないと評価した場合、住宅や土地の太陽光発電設置者に売電収益が支払われない事が考えられる。つまり 株式会社SAWADA は電力会社に売電して収益を得られるが、その収益は 30％以上の自家消費 を満たしていなかった場合、住宅や土地の太陽光発電設置者に売電収益が支払われないのではないか。少なくともHPを確認した範囲ではこのあたりのくだりの説明がない。この部分をはっきりさせておかないと後々、企業と利用者の間で揉める要因になりうるし、 このやり方は営業としてもどうなのか。グレーというより限りなく黒に近く見える。
株式会社SAWADA
https://www.eco-sawada.com/company/outline.php#outline
太陽光発電のデメリットとして夜間帯のような日射しが当たらず発電できない状態が発生した場合、確保する電力が日中より下回る事が想定される。この状態は必要とされる電力需要は増しているが電力が確保できない、供給できない状態=市場価格が高くなる。もし基準価格を市場価格が上回った場合、売電する電気の価格は高くなるが、販売する為に必要な電気を発電できない状態が発生する。
つまり太陽光発電の場合、日中のような陽当りがいい日は発電できるが、その時間帯に買取って貰える電気は安い。一方で夜間帯や曇り等の日当りが悪い日は買取って貰える電気は高い。
性別によるアンコンシャス・バイアスの弊害の解消に向けた県民運動立ち上げ式の開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/4DACFA6DB0CF810349258DF00027EBB9?OpenDocument
パブリックコメントにはアンコンシャス・バイアスについて疑問を抱く声も募集されているものと思われる。少なくともこれまでの県民運動を題材にした県のアンコンシャス・バイアス政策？については疑問を抱く声は全く記載もないし、この背景から考えるに反映された政策とは思えない現状がある。この状態を放置することは片側の意見しか取り扱わない偏った政策になる事を意味する。県の政策としてやっているということはこれは公務員が絡む話である。憲法第15条2項において すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。事が明記されている。アンコンシャス・バイアスに対する疑問を抱く声が反映されていない現状は憲法第15条2項の精神にも反するのではないか。
更に言えばアンコンシャス・バイアスに対する疑問を抱く声に気づいていなければ、それこそアンコンシャス・バイアスを総括する組織体がアンコンシャス・バイアスしている裏付けになってしまう。
一方でアンコンシャス・バイアスに対する疑問を抱く声に気づいていて無視しているのであればアンコンシャス・バイアスが発生する前にアンコンシャス・バイアスよりも上位互換である出来事が起きている事にもなる。アンコンシャス・バイアスを回避する為に新たに検証しないといけない思想的な問題が発生している裏付けになる。こっちのほうが問題である。
日本国憲法（昭和二十一年憲法）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
会員限定で業務委託を募集しているようだ。
性別によるアンコンシャス・バイアスへの気づき等に係る情報発信等業務委託
https://www.bjamp.jp/bidding/detail/992627?utm_source=chatgpt.com
学校という枠組みで人権学習があり定期的に開催している。そこには講師としてそれっぽい人権団体の人を呼んで、その学校の生徒が人権学習として講義を受ける。まだ専門資格を持っている人を外部講師として学校に呼ぶならまだわかる。でも有資格者でもない。ましてやなんかよくわからない人権団体に所属しているだけで講義している。これが問題。何の為に教員免許があるのか否定になってしまってる上、講義の中に研修を組み込む事がビジネス化してしまっている事になる。
単純に講義するなら政府が出しているガイドライン範囲の話を教員がしたり、無料公開しているガイドライン動画を見せるだけでいい。仮にそういう事をやるにしても学校外の外部研修という形にして参加するかは個人の判断に任せた仕組みを作ればいいだけである。任意の判断にする事で生徒自身の自己決定権に対する意識を高める事ができる。自分で選ぶ権利を否定したらそれこそ人権ではない。
鳥取県女性活躍推進計画によると前略 女性が地方での生活を選択しない傾向が強まる中、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）への気づきや固定的性別役割分担意識の解消等を図り、女性を含めた誰もが安心して住み続けられる地方を構築 とあるが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 によると重点をおいて推進するのは職業生活である事が明記されている。しかし、鳥取県女性活躍推進計画によるとそれ以外の場面、特に無意識の思い込みや固定的性別役割分担意識の部分がやたら強調された文言になっている。これは果たして 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第1条における女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重される という取り組みであるか疑問を抱く。
米子の駅前通り 出店者ら低評価 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20260528-GYTNT00125/
ＪＲ米子駅前の「駅前通り」で３月に実施された米子市の実証実験で、市は出店者、沿道事業者、通行者を対象にしたアンケートなどの結果を公表した。周辺道路で大きな混乱はなかった一方、イベント時以外は大きなにぎわいにはつながらず、出店者や沿道事業者の評価は低いという結果が浮かび上がった。（冨野洋平）
市アンケ 周辺道路は混乱なし
実証実験は、駅前通りの一部を４車線から３車線にし、減らした１車線を歩行者向けに活用するというもの。３日間だけ行った２０２４年秋に続いて２回目で、今回は３月１～２９日に実施され、キッチンカーの出店などがあった。
アンケートの集計は、いずれも４月１２日時点。出店者は延べ５４事業者のうち４３事業者が、沿道事業者は１８０事業者のうち５４事業者が回答した。徒歩と自動車の通行者は計１９１人から回答があった。
出店者の回答では、売り上げ、人通りともに否定的な回答が７割以上を占めた。全体評価でも好意的な回答は２割にとどまった。沿道事業者では、「ホテル・旅館」を除いた全ての事業者区分で、実験に否定的な意見が半数以上を占めた。
通行者では、徒歩だけの通行者のうち６割が好意的な評価だったが、自動車で通行した７割が「普段より通過する時間が多くかかった」と回答。通行者全体では５割が「車線が減少し混雑した」、３割が「車道の見通しが悪くなった」とした。
４交差点で朝夕の渋滞を調査した結果、大きな変化はなかった。一方、運送事業者らへの個別聴取では、荷降ろしなどに支障があった。キッチンカーの１日当たりの来店者数は、イベントの開催日は１００～２６０人、非開催日は６～３８人と大きな差があった。
一連の実験は、人口減少を見据えて「車中心」から「公共交通と歩行者中心」への転換を目指し、市が取り組む施策の一環。街の玄関口でもある駅前通りでの実証実験については、今回で一区切りとしている。
米子市では米子駅前道路を4車線から３車線にして歩行者向けに活用する実証実験が行われている。
今回の読売新聞の報道では、実施されたアンケートからイベント時においての盛り上がりは見られた事、歩行者において好意的な回答がある一方で出店者や沿道事業者の評価は低いという傾向が判明した事が言及されている。
4/12時点でのアンケート結果では出店者は54事業者。内アンケート回答した事業は43事業。9割合ぐらいの回答率。売り上げ、人通り共に否定的な回答が7割以上。全体評価でも好意的な回答は2割だったという。
沿道事業者においては180事業者。内アンケート回答した事業は54事業者。1/4ぐらいの回答率。「ホテル・旅館」を除いた全ての事業者区分で実験に否定的な意見が半数以上みられたという。つまり180事業者中54事業者=1/4の回答の内、半数=全体で見ると2割ぐらい実証実験に否定的な意見。
通行者=徒歩と自動車においては計191人が回答。
徒歩だけの通行者のうち6割が好意的な評価。自動車での通行者においては7割が「普段より通過する時間が多くかかった」と回答。これが否定的な評価・肯定的な評価、どちらの区分に分類されているかは不明。
通行者全体では5割が「車線が減少し混雑した」、3割が「車道の見通しが悪くなった」と回答。これも上記と同じで肯定評価・否定評価、どちらの区分に分類されるかは記載されていない。
4交差点で朝夕の渋滞を調査した結果に関しては大きな変化はなかったという。
キッチンカーについても記載がある。1日当たりの来店者数は、非開催日には6〜38人。これがイベントの開催日には100〜260人に増加。2倍〜6倍に増加している。
アンケート結果を踏まえて考えて見ると米子駅前道路を3車線にするか、4車線にするかという事より、どう米子駅前道路において賑わいを創出するかが課題のようにも見える。
前回の考察でも記載したが、米子駅前周辺道路に関しては実際に道路周辺を歩いてみると確かに道路は4車線使用されている。だが道路両端には配達用トラックだったり、一般車両が幅寄せして停車されている場面が複数見られた。その中を車両が複数台交通しており、実質的に道路が3車線でジグザグ走行される場面があった。つまり、実証実験以前に普段から4車線ある道路の中で車両が幅寄せ停車されている場面があり、実質3車線で道路が運用されているという前提がある。
今回の読売新聞の記事を踏まえて考えるとより米子駅前の道路は3車線か、4車線かの問題ではない事が数値として視覚化できたのではないか。
以上の背景からより会派よなご・未来や市役所借地を考える会が山川ちほ/山川智帆議員や松田しんや/松田真哉議員を中心に3車線にするのは反対とアンケート結果から見ても違う論点で騒いでいる事には違和感を感じる。
仮に問題提起するならば実証実験に反対する以前に停車している車両により4車線が実質3車線で運用されている事を問題にしなければならないのではないか。その上で米子駅前道路において賑わいを創出できるかこの部分を考える必要がある。
普段からこういう事が起きているにも関わらず実証実験をきっかに反対している事に違和感を感じる。実際に現場を視察した上で反対しているかも怪しい。文面上だけのものの見方だけでものを言っているようにも見えなくもないような不信感を抱く。仮に視察していたとしてもこの折込チラシを内容を鵜呑みにするならば見落としている、又は気づいていない事が考えられる。
5/24.2026。
米子市が公開している「米子駅周辺 公共空間利活用実証実験」を実施しました（報告）によると通常時とイベント時を比較してイベント時には利用者数が増加している事は分析されている。これが減少傾向又は以前より悪化したという内容であれば、計画自体が経済的にプラスにならないとして取り止めるように反対の意を述べても違和感はない。だが、そうでもない。にも関わらず反対の意を述べている事に違和感がある。客観的なものというよりも感情的なものを感じる。寧ろ自分たちで賛成と反対という2つの意見を無理矢理作り出して、米子市における問題、課題はこれ、見たいな感じに話を持っていこうとしているようにも見える。
5/24.2026その2。
米子駅前周辺道路に関しては実際に道路周辺を歩いてみると確かに道路は4車線使用されている。だが道路両端には配達用トラックだったり、一般車両が幅寄せして停車されている場面が複数見られた。その中を車両が複数台交通しており、実質的に道路が3車線でジグザグ走行される場面があった。つまり、実証実験以前に普段から4車線ある道路の中で車両が幅寄せ停車されている場面があり、実質3車線で道路が運用されているという前提がある。時間帯やその月や年によって左右されているものかはわからないが、仮に問題提起するならば実証実験に反対する以前に停車している車両により4車線が実質3車線で運用されている事を問題にしなければならないのではないか。
山川智帆議員は松田真哉議員と共に市役借地を考える会を設立、米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと10年ぐらい騒いでいた。これは議員権力を使った米子駅前イオンに対する営業妨害かつ圧力ではないか？
主張に共感して米子駅前イオンを市役所にしようとするクレーマーが発生する可能性や市役所にする事に反対する職員が退職に追い込まれている可能性も考えられる。こういったリスクが想定できるにも関わらず対策も注意喚起もせず10年間に渡って米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと主張している。
松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属している。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
だが、会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
更に会派よなご・未来(維新)自体が夫婦別姓に賛成している。
維新が掲げている政党方針から乖離した動きをする傾向がある。
維新は現在、自民党との連立の動きがあるが、自民党において石破が国益にならない80年談話等の左寄りの活動ばかりして問題な事と同じように、維新にとって会派よなご・未来が足枷になる事が考えられる。
維新としても選挙区調整が必要な案件ではないか。
令和5年度政務活動費収支報告書
山川智帆http://db.pref.tottori.jp/pref_seimu_r05.nsf/webview/199EAEC9BCE137E149258B66002520DA?OpenDocument
政務活動費収支報告書等 よなご・未来
https://www.city.yonago.lg.jp/15579.htm
米子市において原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会という委員会が組織されている。
中には反原発派議員である会派よなご・未来の土光均議員も所属している。反対派がいる事自体は問題ではない。が、デモ活動に参加しており、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員であるにも関わらず、報道において市民、市民団体、仮処分を申し立てた住民、さよなら島根原発ネットワークの共同代表という形で原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員及び議員である事が伏せられて報道されている。
米子市議会HP等でも公開されている情報である。報道側が知らなかったというのが考えにくい。仮に知らず報道しているのであれば報道機関として情報の信頼性や中立性を損ない信用問題に関わる。
本人の立場から見た場合、この報道ではまるで原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員である事を隠して、偽ってデモ活動している記事である。国民かつ支持者を騙す行為であり、もし事実と異なるのであれば報道機関に対して修整を求める必要がある。だが、2019年から2026年の7年間、記事が修正されていない。間の2024年においても仮処分を申し立てた住民という扱い。この状況は報道機関及び本人共に放置している状況。どちらの立場から見ても公平・中立に反し国民に対して信頼を欠く行為ではないか。
原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会 委員 土光均 と記載されている。
各委員会の所管事項など
https://www.city.yonago.lg.jp/2915.htm
本人パンフレット。
2022年に島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例 に参加しているようだ。この島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例は否決されたが、条例案には外国人含む=外国人参政権の文言が記載されていた。
島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例(案)PDF参照。(なぜか削除されている？DLできない。)
島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子
https://tohyou-y.jimdofree.com
2022年2/3の読売新聞の記事。
会派よなご・未来に所属している。代表の国頭靖議員は維新の会に所属している。会派よなご・未来自体が反原発や夫婦別姓に賛成していたり維新が掲げる政党方針に反した活動を行っている
2024年の記事。仮処分を申し立てた住民 、仮処分を申し立てた鳥取県の土光均さん と記載されている。
島根原発２号機 仮処分の申し立て退ける 広島高裁松江支部｜NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240515/4040017719.html
2024年の記事。さよなら島根原発ネットワークの土光均共同代表 と記載されている。
会派よなご・未来代表の国頭靖議員は維新の会所属議員である。
住民・市民になりすます自作自演行為を行う会派よなご・未来(維新)の現状を放置するのは維新の会の政党方針に記載されている政党の透明性の部分に反する。会派であるにしてもこういった明らかに政党方針に反する活動団体を放置するのは維新の会的にも民意に反し、政党の不透明性を示し、支持している有権者を騙すことに繋がる。維新的にも問題ではないか。
日本維新の会 綱領
https://o-ishin.jp/about/outline/
政治団体としての日本維新の会
⑴ 身を切る改革
日本維新の会は「政治家を身分から職業へ」の政治理念のもと、政治家の既得権に厳しく切り込み、政治および行政に対する不断の改革を行うとともに、その模範となるべく先ずは率先して政治家が身を切る改革を断行する。
⑵ 民意に基づく政治
日本維新の会は古い政治に対する国民の怒りから発足した政党である。従って政策決定においては常に国民の理解を重視し、永田町や霞ヶ関をはじめとした政治・行政側の論理や慣行に迎合することなく、常に国民の目線に立ち、国民が納得のいく政策の実現を指向する。
⑶ 実行する政治
日本維新の会は現実を変えるための政治集団であることを自負し、机上の理想論を積み重ねることよりも現実的な政策を実行することを重視し、それにより国民生活を豊かにする。スピード感のある意思決定と、決めたことを実践する実行力によって国民の政治への信頼を回復し、もって党勢の拡大を図る。
⑷ 透明性
情報の徹底した公開は民主主義の根幹である。日本維新の会は重要政策の決定に際して、政治のブラックボックスを徹底して排除し、国民的な議論を踏まえた上で意思決定を行う。
⑸ 組織
① 日本維新の会は、これまでの国・都道府県・市町村の議員がピラミッド型に並ぶ中央集権型の政党とは異なり、国と地方の水平的な役割分担のもと、地方から国を変えるための政党として、各議会議員が組織内の役割を分担する。
② 特別党員の公認、処分およびその他一切の賞罰については、その合理性、一貫性、および透明性の観点から意思決定プロセスを組織内に明らかにし、別途党規約に定める明確で統一的な基準を持って運用にあたる。
③ 綱領および党規約の改正にあたっては党大会を最高意思決定機関とし、民主的な手続きの元、構成員の総意を持って決定するものとする
無所属新人と言っているが過去にも市長選に立候補。落選している。背後で支援しているのは会派よなご・未来(維新)である。この辺の訂正も説明も両者ともに行っていない。
維新の会の政党理念における透明性の部分を疎かにしていないか。
米子市長選投票まで１カ月 現職と２新人、前哨戦 市役所借地問題 米子駅前の開発 | 日本海新聞 NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/493250
山川議員は2018年12/16に行われた淀江産廃処分場計画の会議にて傍聴できないという理由で会派よなご・未来の国頭議員、土光議員と共に抗議活動していた背景がある。
鳥取県でも米に関するデモが過去に行われた背景がある為、その方面に対するアピールなのか、逆に依頼があったのか？
鳥取県議会議員選挙候補者に問う！！淀江産廃処分場計画
大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会
https://yodoesanpai.weebly.com/
2018年12月16日 地元自治会と意見調整会議
2018年12月16日に地元自治会(下泉）と県環境管理事業センターとの意見調整会議が県主催で米子市内で開催されました。
「公開」の会議であるにもかかわらず、県は「11月4日の件があったので、適正な会議運営をするため」との言い分で、傍聴希望者を会議室に入れさせず、離れた別室での視聴という非民主的な措置をとりました。
米子市議会会派「米子・未来」国頭議員、土光議員、山川議員が玄関前で住民らと共に傍聴させるように抗議しました。
会議では10項目の論点のうち、1項目（塩川の汚染について）の途中で平行線のまま終了しました。
山川総合不動産側の隣に有限会社山光商事の事務所看板があり、その下にNPOチェンジ米子 山川ちほ事務所の看板。山川総合不動産は全日本不動産協会保証協会や不動産保証協会に所属している背景から不動産業務を行っている事は考えられる。が、隣にある有限会社山光商事事務所は広告PRもHPもない。何の会社なのか実態がわからない。ペーパーカンパニー又はバーチャルオフィスとして使われていないか？違法とは限らないが政治資金の透明性に疑問を抱く問題。説明責任や倫理的配慮が求められるのではないか？
この案件は有限会社山光商事事務所又は山川総合不動産のどちらが所有している建物であっても県議会議員がその建物を事務所として使用している背景がある。政治資金規正法や公私混同が疑われる問題なのではないか？
市役所借地を考える会は過去に栃木県の市役や岩手県紫波町のオーガルタウンを視察。その後、各県の資料と酷似する内容のチラシを配布していた背景がある。今回主張している内容も過去の動向と同じで県や市町村が出している資料の丸写しではないかと疑問を抱く。
オーガルタウンにおける庁舎の建設費は33億円らしい。庁舎の建設だけでなく複合施設の建設も必要である。各施設1億円〜10億円の建設費が8施設。脱炭素事業においては事業費が55億円かかるという。
会派よなご・未来(維新)↔市役所借地の会が主張する市役所の借地費用を軽く上回る。
栃木県内見て歩る記
http://tennnennkozimitearu.seesaa.net/article/a52483119.html
「エコ住宅」が分譲条件、オガールタウン https://xtech.nikkei.com/kn/article/knp/column/20140624/668132/?n_cid=nbpnxt_twbn
1．オガールプロジェクト （1）紫波町について
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/kikaku/pdf/chouchounoheya/shisatsu-shiwa-hokoku.pdf&ved=2ahUKEwiQu8Oy3ceLAxWLla8BHbPKD-MQFnoECFIQAQ&usg=AOvVaw1cMUXnMokDzcAdfI4wsOwS
2025年6月辺りから会派よなご・未来のメンバーである吉岡こと議員がチームみらいを応援している事を公表。2026年の衆議院選挙では中革連に投票している事を公表している。背後団体が関係しているかはわからないが中革連はともかくチームみらいに対して反原発や夫婦別姓賛成団体が接触及び支援の動きを見せている事が明確になった。
更には2026年衆議院選挙後のTLにおいてはれいわがチームみらいに対して陰謀論を展開している事を言及している。この背景から
左翼勢力内においてれいわとチームみらいで支持が分裂する動きも発生しているようだ。
内容は県が保有する花回廊バスを一般利用しょうとしている内容。
県が保有するバスは花回廊バスだけではない。にも関わらずなぜ花回廊バスだけに視点を絞ったのか。停留所を増やす事も視野に入っているようだが、それなら花回廊バスを追加利用するのでなく、市営バス自体の運航経路を修正・再整備すればいいだけである。
一応意見集約と言って60人に意見？を聞いたようだが鳥取県の人口は52万人である。つまり1/1000の人からしか意見を取っていない。又は米子市という枠組みで考えたとしても米子市の人口は14万人である。1/1000の割合しかない。
少数であっても意見は意見かもしれないが、まず年齢別の割合記載もない。それ以前に意見回答した人たちが県であるか、市民であるかの記載もない。中には花回廊バスの活用の意見を出した人もいるかもしれないがどれぐらいの割合かの記載もない。そもそもどういった形式の意見聴取を行ったのかがわからない。内容によっては誘導尋問のような形式になっている事も構造上考えられる。
島根県では県やJAのHPによると再生二期作以外にも米政策を複数掲げているようだ。にも関わらずチラシにはそういった記載はない。全体説明もなく一部だけの政策部分だけ抜粋する意味は何か？
農業政策の中の米農家かつその中の一部の政策の話であり、全体像を踏まえた話が展開されていない。それを松江市米農家の総意みたいな感じで抜粋・宣伝するのは如何なものか。
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