【鳥取県関連】第2次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（第6次鳥取県男女共同参画計画）（案）に係る鳥取県男女共同参画審議会からの答申http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/B526F043307EF35B49258D8800596F27?OpenDocument

第2次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（第6次鳥取県男女共同参画計画）（案）に係る鳥取県男女共同参画審議会からの答申

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学校という枠組みで人権学習があり定期的に開催している。そこには講師としてそれっぽい人権団体の人を呼んで、その学校の生徒が人権学習として講義を受ける。まだ専門資格を持っている人を外部講師として学校に呼ぶならまだわかる。でも有資格者でもない。ましてやなんかよくわからない人権団体に所属しているだけで講義している。これが問題。何の為に教員免許があるのか否定になってしまってる上、講義の中に研修を組み込む事がビジネス化してしまっている事になる。
単純に講義するなら政府が出しているガイドライン範囲の話を教員がしたり、無料公開しているガイドライン動画を見せるだけでいい。仮にそういう事をやるにしても学校外の外部研修という形にして参加するかは個人の判断に任せた仕組みを作ればいいだけである。任意の判断にする事で生徒自身の自己決定権に対する意識を高める事ができる。自分で選ぶ権利を否定したらそれこそ人権ではない。
以上の背景から人権政策自体が国の政策として矛盾だらけだし、こういった研修実態や統計すらわからないといった課題をまずは整理しないといけないし、こういった事の理解や周知が根本的に足りていない。

この仕組みは企業における研修制度にも当てはまる。
企業における研修は講師を呼ぶ方法と企業が自前でやる方法、外部の研修会に足を運ぶといった方法がある。それ以前に企業ごとに研修をやっている事はわかるかもしれないが何の研修をやっているかとか深堀された統計がない。
そもそも事業が進んで人権に関する研修をやっているかも怪しいし、やるのであればまずは最小限にコストを抑えた研修。政府が出しているであろう動画による研修か、自主参加で外部の講演会に足を運ぶ。それ以前に企業ごとに研修自体をやっている事はわかるかもしれないが何の研修をやっているかとか深堀された統計自体がない。
県や市町村においてもこういった人権に関わる研修がどれぐらいの規模でどれぐらいの頻度でオンラインなのか、オフラインでどこか場所を借りて講演しているのかといった県や市町村が実施する人権関連の研修会の割合、支出や予算規模といった纏められた統計情報が見当たらない。恐らく個別に講演会後に事後報告されていればいい方で統計化されていないと思われる。
これではどれぐらい人権政策の成果や経済効果があったかわからないし、政策を進めていく上で根本的な根拠となる部分を曖昧なままただ何となくやっているだけであり問題ではないか。むしろこれこそ無意識の思い込み=アンコンシャスバイアスなのではないか。
仮にやるのであればまずはこの統計部分をはっきりさせないといけないし、そもそも根本的にこんな統計も根拠もはっきりしないものに人権政策と言って国庫支出金という形で税金を使うこと自体が問題である。この部分が抜けていたらそもそも人権という尺度をどうやって測るんだという根拠的な問題にぶち当たる。この人たちがやっている事というのは客観的なものなのか、客観的な判断なのか怪しいという話になる。
そもそも社会的需要があるのであれば企業側からどんなコストを差し置いてもそういった人権研修なんかを自分たちから外部講習として依頼したり求めてくる。だがそういった事がないし、そういった統計自体がない。企業からすると優先度が低い。尚かつ誰もができてる当たり前の事になっている事も考えられる。

企業向け研修サービス市場に関する調査を実施（2025年）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3895?utm_source=chatgpt.com 

鳥取県女性活躍推進計画によると前略 女性が地方での生活を選択しない傾向が強まる中、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）への気づきや固定的性別役割分担意識の解消等を図り、女性を含めた誰もが安心して住み続けられる地方を構築　とあるが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 によると重点をおいて推進するのは職業生活である事が明記されている。しかし、鳥取県女性活躍推進計画によるとそれ以外の場面、特に無意識の思い込みや固定的性別役割分担意識の部分がやたら強調された文言になっている。これは果たして 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第1条における女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重される という取り組みであるか疑問を抱く。

人権問題に関しては何でもかんでも特定の差別に結び付けて騒いでいる風潮が感じられる。特に最近目立つのはアンコンシャス・バイアス=無意識の差別と言われる文言。誰かが言っている事に対してこれは無意識の差別だと騒ごうとする傾向がみられるが、それを無意識な差別だと言う事により新たに差別を作り出したり、ほとぼりが冷めかけている差別を再炎上させる事に繋がる。これが問題である。

令和7年度人権・同和問題講演会の開催についてhttps://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/B41843566CC0A6DD49258CCF001924CA?OpenDocument　

まず鳥取県男女共同参画推進条例の附則によると 社会を構成する男女は、互いの性にかかわりなく「法」の下に平等であって、個人として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない と記載されている。
第3条においては男女のお互いの人権の尊重、性別により差別を受けない等、男性だから、女性だからではなく男女共に両者を尊重する事が記載されている。
にも関わらずなぜ女性だけの人権として話が進められているのか？
そもそも鳥取県男女共同参画推進条例という条例がある事をわかっているのか？わかっていて条例の規定を捻じ曲げようとしているのか？

日本人🇯🇵の人口は減少傾向にある。一方で外国人人口が増加傾向にある。将来を見据えるならば人口が逆転し得るリスクが予測できる。外国人との共生においてこの部分が問題である。にも関わらず排外主義とか外国人犯罪の問題に話が捻じ曲げられている共同宣言になっている。
結果、取り組みとしてその場しのぎのような内容になっていないか？事の実態は日本人🇯🇵の根幹に関わる問題であり将来性を考える必要がある。
むしろ参加していない県がいくつかあるがそちらは評価できる。

令和4年度における歳出総額は3834億円。
内訳で高い割合を占めるのが補助費等 1055億円。歳出総額における1/3〜1/4の割合を占めている。つまり歳出の大部分が補助金に注ぎ込まれている。この補助金の部分が給付だけでなく、公共サービスの向上に注ぎ込まれているとしてもその恩恵を受けているという実感を県民は感じられているか怪しい。
この歳出はインバウンド観光における航空便の割引や外国人留学生の支援といった日本人🇯🇵以外が恩恵を受けるものも含まれる。割引や支援にかかる補助費等 1055億円、それに伴って必要な人件費 896億円と仮定した場合、歳出総額3834億円の半分近くを占める事になる。
憲法第15条2項において すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない とある。外国人を優遇して国民を疎かにする国や県の動きは全体の奉仕の精神に反するのではないか？

地方公共団体の財政力の強弱を表す指標として財政力指数がある。この財政力指数が1を上回れば地方交付金の不交付団体という扱いとなり、1を下回れば交付団体という扱いになる。
鳥取県が公開している 令和４年度決算の認定（歳入歳出決算書）　によると国からの予算補助である地方交付税や国庫支出金等の依存財源の割合が73%/7割。県自前の自主財源は27%/3割とある。特に地方交付金に関しては国から支給される予算補助の半分近くを占める。

鳥取県の財政状況
https://www.pref.tottori.lg.jp/317256.htm?utm_source=chatgpt.com　

財政力指数:0.27 前後
全国平均:約0.49
全国順位:45位前後（47都道府県中下位）
指数値が全国平均より低く、交付税への依存度が高い傾向にある。