【鳥取県関連】令和７年度当初予算案編成の基本的姿勢について

 鳥取県の県内総生産に占める産業別の割合はどのくらいですか
https://www.pref.tottori.lg.jp/202652.htm#:~:text=%E5%9B%9E%E7%AD%94,%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%80%82

国民経済計算（GDP統計）https://note.com/zuikaku_ozawa_/n/nebaca18c763a

令和７年度当初予算案編成の基本的姿勢
https://www.pref.tottori.lg.jp/321465.htm 

令和4年度の決算額が4057億円。
内訳が国からの予算補助である地方交付税や国庫支出金等の依存財源の割合が73%/7割。
県自前の自主財源は27%/3割。
つまり鳥取県において予算の7割が国からの補助によって賄われている。　
県内メディアにおいて予算がどうこうといった報道はあるがその予算の7割が国からの依存だという事の記載はない。県民に理解が行き届いているか怪しい。

令和４年度決算の認定（歳入歳出決算書）
https://www.pref.tottori.lg.jp/312887.htm　

決算（歳入）の状況（普通会計）＜令和４年度決算＞
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1355566/R5IRbassui.pdf&ved=2ahUKEwiz5O2OnN2PAxVMrlYBHZFSADgQFnoECDcQAQ&usg=AOvVaw0pklVxbcQ4ZqxFOeUwo-kz

鳥取県の自主財源における割合で一番高いのは県税736億円。次にその他255億円。その他とは？
国内、県内において人口減少がやたら問題視されているが自主財源を踏まえると人口が減る事により県税の収益が減少する事態発生する。これが人口減少でやたら騒いでいる原因だろうか？仮にであるならば国民、県民を税金でしか見ていない見方が行政において存在していないだろうか？国民感覚とズレた政策をやろうとする傾向。これが原因か？

人口が増えるという事はそれだけ経済が活性化する意味がある。確かに県民税や消費税といった税金の収益が人口が増えた分増加するが、そこで労働が発生したり、物を作って県外や国外に売る。それが食料であるならば自給率が上昇する。工業製品であるならば国内生産力が向上する。つまり人口の増加は税収だけでなく国内で県内で自給自足に繋げられる経済効果をもたらす事ができる起爆剤になる。それをただ県民税等の税収という見方で運用するのは国民が求めている政策か？

令和4年度における歳出総額は3834億円。
内訳で高い割合を占めるのが補助費等 1055億円。歳出総額における1/3〜1/4の割合を占めている。つまり歳出の大部分が補助金に注ぎ込まれている。この補助金の部分が給付だけでなく、公共サービスの向上に注ぎ込まれているとしてもその恩恵を受けているという実感を県民は感じられているか怪しい。

この歳出はインバウンド観光における航空便の割引や外国人留学生の支援といった日本人🇯🇵以外が恩恵を受けるものも含まれる。割引や支援にかかる補助費等 1055億円、それに伴って必要な人件費 896億円と仮定した場合、歳出総額3834億円の半分近くを占める事になる。
憲法第15条2項において すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない とある。外国人を優遇して国民を疎かにする国や県の動きは全体の奉仕の精神に反するのではないか？

日本国憲法（昭和二十一年憲法）
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION　

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。