【鳥取県】鳥取県の財政状況
地方公共団体の財政力の強弱を表す指標として財政力指数がある。この財政力指数が1を上回れば地方交付金の不交付団体という扱いとなり、1を下回れば交付団体という扱いになる。
鳥取県が公開している 令和4年度決算の認定(歳入歳出決算書) によると国からの予算補助である地方交付税や国庫支出金等の依存財源の割合が73%/7割。県自前の自主財源は27%/3割とある。特に地方交付金に関しては国から支給される予算補助の半分近くを占める。
鳥取県の財政状況
https://www.pref.tottori.lg.jp/317256.htm?utm_source=chatgpt.com
財政力指数:0.27 前後
全国平均:約0.49
全国順位:45位前後(47都道府県中下位)
指数値が全国平均より低く、交付税への依存度が高い傾向にある。
財政力指数
地方公共団体の財政力の強弱を表す指標であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもの。この値が1を上回れば地方交付税の不交付団体となり、1を下回れば交付団体となります。

鳥取県の財政力指数を各市町村割合に落とし込むと以下。
普通会計決算の状況 市町村別データ R6を参照。
市町村の財政情報
https://www.pref.tottori.lg.jp/12491.htm?utm_source=chatgpt.com

財政力指数 3〜5年3カ年平均
区分/市町村名/財政力指数
東部/鳥取市/0.51
西部/米子市/0.65
中部/倉吉市/0.44
西部/境港市/0.55
東部/岩美町/0.26
中部/若桜町/0.14
東部/八頭町/0.23
東部/三朝町/0.22
中部/湯梨浜町/0.27
中部/琴浦町/0.30
中部/北栄町/0.30
西部/日吉津村/0.49
西部/大山町/0.27
西部/南部町/0.26
西部/伯耆町/0.28
西部/日南町/0.16
日野郡/日野町/0.16
日野郡/江府町/0.27
0.3未満/11自治体/過半数
0.4以上/5自治体
1.0以上=不交付団体水準/0
区分/財政力指数
市計/0.54
町村計/0.25
県内合計/0.31
最高値/0.65/米子市
最低値/0.14/若桜町
平均値/0.31
中央値/0.27
最高値/0.65/米子市と最低値/0.14/若桜町を比較すると4倍ぐらい財政力指数に差がある。
最高値/0.65/米子市と平均値/0.31を比較すると2倍ぐらい財政力指数に差がある。
最低値/0.14/若桜町と平均値/0.31を比較すると2倍ぐらい財政力指数に差がある。
最高値/0.65/米子市と中央値/0.27を比較すると2.5倍ぐらい財政力指数に差がある。
最低値/0.14/若桜町と中央値/0.27を比較すると2倍ぐらい財政力指数に差がある。
平均値/0.31と中央値/0.27を比較すると0.04財政力指数に差がある。
全都道府県の主要財政指標 参照。
令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧
総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/toukei/02zaisei07_04000135.html

全国平均/0.51202=0.51
鳥取県平均/0.28178=0.28
まず鳥取県のデータと総務省のデータで比較すると平均値に誤差があるのは鳥取県のデータが財政力指数を3〜5年3カ年平均で計算しているからだと思われる。
最高値/0.65/米子市と全国平均/0.51を比較すると0.14財政力指数に差があり高い。
最低値/0.14/若桜町と全国平均/0.51を比較すると3.5倍ぐらい財政力指数に差があり低い。
鳥取県平均/0.28(総務省)と全国平均/0.51を比較すると2倍ぐらい財政力指数に差があり低い。
鳥取県平均値/0.31(鳥取県)と全国平均/0.51を比較すると1.5倍ぐらい財政力指数に差があり低い。
鳥取県中央値/0.27と全国平均/0.51を比較すると2倍ぐらい財政力指数に差があり低い。
令和4年度の決算額が4057億円。
内訳が国からの予算補助である地方交付税や国庫支出金等の依存財源の割合が73%/7割。
県自前の自主財源は27%/3割。
つまり鳥取県において予算の7割が国からの補助によって賄われている。
令和4年度決算の認定(歳入歳出決算書)
https://www.pref.tottori.lg.jp/312887.htm
鳥取県 歳入総額:4057億円
【自主財源(27%)】
県税:736億3200万円
使用料・手数料:38億2000万円
繰入金:54億6000万円
その他:255億4700万円
【 依存財源(73%)】
地方交付税:1492億8700万円
地方譲与税:121億1800万円
国庫支出金:1009億3400万円
地方債:344億8700万円
その他:4億4300万円
歳出総額(普通会計):3834億円
人件費 896億円
扶助費 62億円
公債費 501億円
普通建設事業費 738億円
災害復旧事業費 48億円
補助費等 1055億円
物件費 364億円
その他支出 166億円

大阪の自主財源率は7割だが地方交付金の交付を受けているようだ。

地方交付金を受け取っていない都道府県は東京都、市町村では82団体。
令和6年度の普通交付税 不交付団体は東京都など83団体 https://nichizei-journal.com/zeimu/令和6年度の普通交付税 不交付団体は東京都な/

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