【鳥取県関連】市役所借地を考える会という怪しい団体。3/22.2026

3/22に配布された市役所借地を考える会のチラシ。
人口減少、人手不足が問題だと言ってる傍からなぜ人口も人手もかかるような事をしようとしているのか。

内容は県が保有する花回廊バスを一般利用しょうとしている内容。
県が保有するバスは花回廊バスだけではない。にも関わらずなぜ花回廊バスだけに視点を絞ったのか。停留所を増やす事も視野に入っているようだが、それなら花回廊バスを追加利用するのでなく、市営バス自体の運航経路を修正・再整備すればいいだけである。
一応意見集約と言って60人に意見？を聞いたようだが鳥取県の人口は52万人である。つまり1/1000の人からしか意見を取っていない。又は米子市という枠組みで考えたとしても米子市の人口は14万人である。1/1000の割合しかない。
少数であっても意見は意見かもしれないが、まず年齢別の割合記載もない。それ以前に意見回答した人たちが県であるか、市民であるかの記載もない。中には花回廊バスの活用の意見を出した人もいるかもしれないがどれぐらいの割合かの記載もない。そもそもどういった形式の意見聴取を行ったのかがわからない。内容によっては誘導尋問のような形式になっている事も構造上考えられる。
一方で編集後記において 誰もが買い物・通院に困らない街 とある。裏を返せば 花回廊バスの共同利用として想定されている対象は、バスを利用する前提がある、買い物・通院にバスを利用する人に絞られる。つまり対象として想定されているのは高齢者だろうか。であるならば、この意見聴取したとされる60人も高齢者を対象としている事が構造上考えられる。これは編集後記に記載されている 誰もが買い物・通院に困らない街 という理念に反することになる。高齢者以外にも自動車を保有していない層の人たちも想定はできるが対象があまりにも偏っている。主張が矛盾している。
そもそもなぜ花回廊バスの共同利用という発想に至ったのか、そのプロセスが不透明である。提案者が誰であれ、その背後には関係組織や支援基盤が存在する。検討過程において他の交通手段との比較や人口減少・人手不足との整合、そもそも計画として実効性、持続性、妥当性があるのかといった検証工程が組織内で行われたと思えるような痕跡が文章からは読み取れない。　
提案者が個人であれ組織であれ、その背後には意思決定を行う為のプロセスが存在する。にも関わらず、これらの検証が十分に行われていないのであれば、組織としての意思決定プロセスやガバナンスが適切に機能しているのかという疑問が残る。

前回。2025年11/30。
なぜか4ヶ月間の空白期間がある。
この時は再生二期作で騒いでいたのに、今回なぜか別の話題。
統一性がないのはその場の思い付きでやっているのだろうかと疑問を抱く一連。

島根県では県やJAのHPによると再生二期作以外にも米政策を複数掲げているようだ。にも関わらずチラシにはそういった記載はない。全体説明もなく一部だけの政策部分だけ抜粋する意味は何か？
農業政策の中の米農家かつその中の一部の政策の話であり、全体像を踏まえた話が展開されていない。それを松江市米農家の総意みたいな感じで抜粋・宣伝するのは如何なものか。

山川智帆議員は松田真哉議員と共に市役借地を考える会を設立、米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと10年ぐらい騒いでいた。これは議員権力を使った米子駅前イオンに対する営業妨害かつ圧力ではないか？
主張に共感して米子駅前イオンを市役所にしようとするクレーマーが発生する可能性や市役所にする事に反対する職員が退職に追い込まれている可能性も考えられる。こういったリスクが想定できるにも関わらず対策も注意喚起もせず10年間に渡って米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと主張している。

松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属している。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
だが、会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
更に会派よなご・未来(維新)自体が夫婦別姓に賛成している。
維新が掲げている政党方針から乖離した動きをする傾向がある。
維新は現在、自民党との連立の動きがあるが、自民党において石破が国益にならない80年談話等の左寄りの活動ばかりして問題な事と同じように、維新にとって会派よなご・未来が足枷になる事が考えられる。
維新としても選挙区調整が必要な案件ではないか。

令和5年度政務活動費収支報告書
山川智帆http://db.pref.tottori.jp/pref_seimu_r05.nsf/webview/199EAEC9BCE137E149258B66002520DA?OpenDocument　

政務活動費収支報告書等　よなご・未来
https://www.city.yonago.lg.jp/15579.htm

米子市において原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会という委員会が組織されている。
中には反原発派議員である会派よなご・未来の土光均議員も所属している。反対派がいる事自体は問題ではない。が、デモ活動に参加しており、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員であるにも関わらず、報道において市民、市民団体、仮処分を申し立てた住民、さよなら島根原発ネットワークの共同代表という形で原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員及び議員である事が伏せられて報道されている。
米子市議会HP等でも公開されている情報である。報道側が知らなかったというのが考えにくい。仮に知らず報道しているのであれば報道機関として情報の信頼性や中立性を損ない信用問題に関わる。
本人の立場から見た場合、この報道ではまるで原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員である事を隠して、偽ってデモ活動している記事である。国民かつ支持者を騙す行為であり、もし事実と異なるのであれば報道機関に対して修整を求める必要がある。だが、2019年から2026年の7年間、記事が修正されていない。間の2024年においても仮処分を申し立てた住民という扱い。この状況は報道機関及び本人共に放置している状況。どちらの立場から見ても公平・中立に反し国民に対して信頼を欠く行為ではないか。

原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会 委員 土光均 と記載されている。

各委員会の所管事項など
https://www.city.yonago.lg.jp/2915.htm

本人パンフレット。
2022年に島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例 に参加しているようだ。この島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例は否決されたが、条例案には外国人含む=外国人参政権の文言が記載されていた。

島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例(案)PDF参照。(なぜか削除されている？DLできない。)
島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子
https://tohyou-y.jimdofree.com

2024年の記事。仮処分を申し立てた住民 、仮処分を申し立てた鳥取県の土光均さん と記載されている。

島根原発２号機 仮処分の申し立て退ける 広島高裁松江支部｜NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240515/4040017719.html

会派よなご・未来代表の国頭靖議員は維新の会所属議員である。
住民・市民になりすます自作自演行為を行う会派よなご・未来(維新)の現状を放置するのは維新の会の政党方針に記載されている政党の透明性の部分に反する。会派であるにしてもこういった明らかに政党方針に反する活動団体を放置するのは維新の会的にも民意に反し、政党の不透明性を示し、支持している有権者を騙すことに繋がる。維新的にも問題ではないか。

日本維新の会　綱領
https://o-ishin.jp/about/outline/　

無所属新人と言っているが過去にも市長選に立候補。落選している。背後で支援しているのは会派よなご・未来(維新)である。この辺の訂正も説明も両者ともに行っていない。
維新の会の政党理念における透明性の部分を疎かにしていないか。

米子市長選投票まで１カ月　現職と２新人、前哨戦　市役所借地問題　米子駅前の開発 | 日本海新聞 NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/493250

山川議員は2018年12/16に行われた淀江産廃処分場計画の会議にて傍聴できないという理由で会派よなご・未来の国頭議員、土光議員と共に抗議活動していた背景がある。
鳥取県でも米に関するデモが過去に行われた背景がある為、その方面に対するアピールなのか、逆に依頼があったのか？

鳥取県議会議員選挙候補者に問う！！淀江産廃処分場計画
大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会
https://yodoesanpai.weebly.com/

山川総合不動産側の隣に有限会社山光商事の事務所看板があり、その下にNPOチェンジ米子 山川ちほ事務所の看板。山川総合不動産は全日本不動産協会保証協会や不動産保証協会に所属している背景から不動産業務を行っている事は考えられる。が、隣にある有限会社山光商事事務所は広告PRもHPもない。何の会社なのか実態がわからない。ペーパーカンパニー又はバーチャルオフィスとして使われていないか？違法とは限らないが政治資金の透明性に疑問を抱く問題。説明責任や倫理的配慮が求められるのではないか？
この案件は有限会社山光商事事務所又は山川総合不動産のどちらが所有している建物であっても県議会議員がその建物を事務所として使用している背景がある。政治資金規正法や公私混同が疑われる問題なのではないか？

市役所借地を考える会は過去に栃木県の市役や岩手県紫波町のオーガルタウンを視察。その後、各県の資料と酷似する内容のチラシを配布していた背景がある。今回主張している内容も過去の動向と同じで県や市町村が出している資料の丸写しではないかと疑問を抱く。
オーガルタウンにおける庁舎の建設費は33億円らしい。庁舎の建設だけでなく複合施設の建設も必要である。各施設1億円〜10億円の建設費が8施設。脱炭素事業においては事業費が55億円かかるという。　
会派よなご・未来(維新)↔市役所借地の会が主張する市役所の借地費用を軽く上回る。

栃木県内見て歩る記
http://tennnennkozimitearu.seesaa.net/article/a52483119.html
「エコ住宅」が分譲条件、オガールタウン https://xtech.nikkei.com/kn/article/knp/column/20140624/668132/?n_cid=nbpnxt_twbn　
1．オガールプロジェクト （1）紫波町について
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/kikaku/pdf/chouchounoheya/shisatsu-shiwa-hokoku.pdf&ved=2ahUKEwiQu8Oy3ceLAxWLla8BHbPKD-MQFnoECFIQAQ&usg=AOvVaw1cMUXnMokDzcAdfI4wsOwS

2025年6月辺りから会派よなご・未来のメンバーである吉岡こと議員がチームみらいを応援している事を公表。2026年の衆議院選挙では中革連に投票している事を公表している。背後団体が関係しているかはわからないが中革連はともかくチームみらいに対して反原発や夫婦別姓賛成団体が接触及び支援の動きを見せている事が明確になった。
更には2026年衆議院選挙後のTLにおいてはれいわがチームみらいに対して陰謀論を展開している事を言及している。この背景から
左翼勢力内においてれいわとチームみらいで支持が分裂する動きも発生しているようだ。