【鳥取県関連】市役所借地を考える会という怪しい団体。8/17.2025

8/17のチラシ。

8/17のチラシ。

・駅前道路の車線が4車線から3車線化。
・論点ずらしをする議員が出てきた。
・誰が山川に情報を言ったか犯人探し。
この3つの話の整合性がない。
何が目的なのか？背後関係がわからない。情報不足なのか、意図的に部分的な情報だけを発信しているのか？
行政の職員を萎縮させるかのようでまるで兵庫県のよう というのは言っている本人自身の解釈である。だからといってこんな曖昧な情報だけで兵庫県を例えに出すのは兵庫県問題の賛否関係なく両者に対して、なおかつ兵庫県に対して失礼ではないか？
山川氏は米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと10年ぐらい騒いでいた。これは議員権力を使った米子駅前イオンに対する営業妨害かつ圧力ではないか？
主張に共感して米子駅前イオンを市役所にしようとするクレーマーが発生する可能性や市役所にする事に反対する職員が退職に追い込まれている可能性も考えられる。こういったリスクが想定できるにも関わらず対策も注意喚起もせず10年間に渡って米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと主張している。政治家が舵取りを間違えると街が沈没してしまうのではなかったのか？
今回のチラシはただ排除したい勢力があって犬笛を吹いているのか？やってますよアピールで共感を得ろうとしているのか？相当追い込まれている状況下にあり騒いでいるだけなのか？

令和5年度政務活動費収支報告書
山川智帆http://db.pref.tottori.jp/pref_seimu_r05.nsf/webview/199EAEC9BCE137E149258B66002520DA?OpenDocument　

政務活動費（政務調査費）
https://www.pref.tottori.lg.jp/75931.htm　

前回出されたチラシは5/11。鳥取県議会議員選挙補欠選の時期。3ヶ月の空白がある。それまでは毎週のようにチラシを折り込んでいたにも関わらず補欠選が終わった途端、チラシ折込を停止。ただ選挙に受かりたかったからやっただけだろうか？だとしてもその後の対応は自分が掲げる課題に対して取り組もうとしている姿勢はではないのではないか？
少なくとも今回のチラシで主張している駅前の道路計画で圧力や論点ずらしする議員？が存在するとしても、そこから国民、県民、市民を守る為に戦って行こうという姿勢ではない裏付け。

駅前の道路計画を問題視しているが米子駅の周辺にあるのは鳥取大学附属病院だけではない。車線が4車線から3車線になる事で影響を受けるのは鳥大附属病院以外の周辺企業も同様である。にも関わらず鳥大附属病院だけの影響を問題視するのは偏った視点で物事を見ていないか？なんか利権的な繋がりでもあるのだろうか？
米子市内でバイオマス発電所が騒音問題で市民団体？に騒がれて、鳥大附属病院のドクターヘリのプロペラ音を市民団体？が騒がない事とも繋がりがあるのだろうか？

そもそも鳥取大学附属病院がHPに掲載している とりだい病院再整備計画 や米子市がHPで掲載している 医療充実都市 よなごという計画はあるが医療都市構想という構想はない。
この医療都市構想というのはどこから出てきた話なのだろうか？自分たちの組織構図における用語であり、やろうとしている計画を暴露しているのか？それが今回の犯人探しされた話に繋がる話なのか？
なんかチラシを出せば出すほど、情報発信すればするほどボロを出していないか？

とりだい病院再整備計画
https://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/introduction/redevelop.html　

医療充実都市よなご
https://www.city.yonago.lg.jp/25147.htm

市役借地を考える会は山川智帆議員と松田真哉議員で構成されている団体のようだ。
山川議員は共産党を組んで安倍首相の国葬に反対した過去の動きがある。
松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
更に会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
この背景から2人は維新の会と共産党を繋ぐパイプの役割を果たしている事が考えられる。

この市役所借地問題に関しては米子駅前イオンに市役所を移転した場合、働いている職員の雇用を奪う事になる為、問題である。
米子市内でホープタウンが閉店して1年ぐらい放置された後、ドン・キホーテが移転している。ここに市役所を移転させるという提案もできたのではないか？にも関わらず現行で営業している米子駅前イオンに市役所を移転させて雇用を奪うというのは如何なものか？現状においても空き地は県内問題になるほどあるわけで、空き地や売地に移転させるという選択肢がある。にも関わらず雇用を奪ってでも移転させたい意味は何か？

読売新聞の報道によると山川総合不動産の社長と記載されているがこのチラシには掲載されていない。

山川総合不動産側の隣に有限会社山光商事の事務所看板があり、その下にNPOチェンジ米子 山川ちほ事務所の看板。山川総合不動産は全日本不動産協会保証協会や不動産保証協会に所属している背景から不動産業務を行っている事は考えられる。が、隣にある有限会社山光商事事務所は広告PRもHPもない。何の会社なのか実態がわからない。ペーパーカンパニー又はバーチャルオフィスとして使われていないか？違法とは限らないが政治資金の透明性に疑問を抱く問題。説明責任や倫理的配慮が求められるのではないか？
この案件は有限会社山光商事事務所又は山川総合不動産のどちらが所有している建物であっても県議会議員がその建物を事務所として使用している背景がある。政治資金規正法や公私混同が疑われる問題なのではないか？