【鳥取県関連】市役所借地を考える会という怪しい団体。

市役借地を考える会は山川智帆議員と松田真哉議員で構成されている団体のようだ。
山川議員は共産党を組んで安倍首相の国葬に反対した過去の動きがある。
松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
更に会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
この背景から2人は維新の会と共産党を繋ぐパイプの役割を果たしている事が考えられる。

2025.2/1のチラシ。

この団体は2年ぐらいは市役所の借地で新聞広告にチラシを出して騒いでいるようだ。
政治資金収支報告書によるとチラシ代が20万円。四半期毎の政務活動費が75万円。1/3.5の活動費を注ぎ込んでいるようだ。
米子市議会政務活動費と自費を使って発行しているという記載はあるが所属している市役所借地の会のメンバーである山川議員のチラシには記載はない。団体内で統一活動はなされていないようだ。
個人では自費を使っているかもしれないが団体で見れば自費以外も使っている事が考えられる。統一しない意味は？それに対する言及もない。背後にいる支援者や団体が関係している？
市役所借地の会に支援者や団体がいるのであれば2人に対して別のアプローチをかけているのだろうか？そうなるとこの市役所借地の会はそれぞれが別の思惑で動いている事が考えられる。
市役所の借地に対して金銭的な部分を言及しているだけにチラシに米子市議会政務活動費と自費を使って発行しているかの有無が団体内で統一されていないのは、政治資金の不透明性を示す。本当に米子市役所の借地を解消する気があるのか自体怪しい。

仮に米子駅前イオンに市役所を移転した場合、働いている職員の雇用を奪う事になる為、問題である。
米子市内でホープタウンが閉店して1年ぐらい放置された後、ドン・キホーテが移転している。ここに市役所を移転させるという提案もできたのではないか？にも関わらず現行で営業している米子駅前イオンに市役所を移転させて雇用を奪うというのは如何なものか？現状においても空き地は県内問題になるほどあるわけで、空き地や売地に移転させるという選択肢がある。にも関わらず雇用を奪ってでも移転させたい意味は何か？
市役所借地の会の背後にいる支援者や団体の意向だとしても市民の雇用を奪うものだとして反対しないのか？
もしそういった自体が起きているなら背後の支援者や団体とは手を切るという選択肢もできるのではないか？
ただ言いなりなっているだけなら自分自身の考えが存在しない事になる。それが政治家の仕事なのか？それが主張するコーミン連携や市民や関係者の幸せなのか？

令和6年9月定例会9月10日　本会議 一般質問
松田　真哉　議員
https://yonago-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=94

県内の空き家率１５.８％ 過去最高も増加幅は縮小｜NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240518/4040017747.html