【鳥取県関連】市役所借地を考える会という怪しい団体5/24.2026【その2】

【鳥取県関連】市役所借地を考える会という怪しい団体5/24.2026【その2】

前回。
米子市が公開している「米子駅周辺 公共空間利活用実証実験」を実施しました(報告)によると通常時とイベント時を比較してイベント時には利用者数が増加している事は分析されている。これが減少傾向又は以前より悪化したという内容であれば、計画自体が経済的にプラスにならないとして取り止めるように反対の意を述べても違和感はない。だが、そうでもない。にも関わらず反対の意を述べている事に違和感がある。客観的なものというよりも感情的なものを感じる。寧ろ自分たちで賛成と反対という2つの意見を無理矢理作り出して、米子市における問題、課題はこれ、見たいな感じに話を持っていこうとしているようにも見える。

米子駅周辺にて公共空間利活用実証実験が行われている。
米子市が公開している「米子駅周辺 公共空間利活用実証実験」を実施しました(報告)によると 歩いて楽しいウォーカブルな街を目指して という目的で米子駅前の4車線道路を3車線化し、歩行者スペースを確保、実証実験を行っているようだ。
この実証実験に対して会派よなご・未来及び市役所の会の松田しんや議員や山川ちほ議員が反対を示しているようだが主張に違和感がある。
松田しんや議員が5/24に出した折込チラシによると米子駅前道路は1日あたり16000台の車両交通があるという。この1日あたり16000台という交通量は折込チラシによると R3交通センサス を引用しているらしい。実際に国土交通省HPにある 令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査/R3交通センサス にある引用元と思われるPDFファイルを確認すると国道9号線を始め様々な区画での交通状況が18頁にわたり公開されている。だが、中身を確認するとまず、米子駅前道路という項目が存在しない。どの項目の統計を参考にして折込チラシに記載したかがまずわからない。
単純に道路における交通状況を調べるのであればこちらも国土交通省が公開している 一般交通量調査結果WEBマップ(可視化ツール)が活用できる。これはMAP上から検索でき、その道路における12時間、24時間といった時間区画での統計や上り、下りの区分けや小型車両、大型車両、その合計といった統計を見る事ができる。
実際に米子駅前道路をMAP上から検索すると24時間交通量(上下計)(合計)(台)が16112台(推定)という結果。折込チラシに記載されている16000台と多少の誤差はあるが範囲内の数値。ただ台数はともかく、なぜ統計を調べにくい R3交通センサス を引用に持ってきたかが疑問が残る。そもそも主張している本人はこれを自分で調べたのか、広報広告担当に任せたのか、広告代理店に任せたのかで意味が全く異なってくる。

一方でこの米子駅前周辺道路に関しては実際に道路周辺を歩いてみると確かに道路は4車線使用されている。だが道路両端には配達用トラックだったり、一般車両が幅寄せして停車されている場面が複数見られた。その中を車両が複数台交通しており、実質的に道路が3車線でジグザグ走行される場面があった。つまり、実証実験以前に普段から4車線ある道路の中で車両が幅寄せ停車されている場面があり、実質3車線で道路が運用されているという前提がある。時間帯やその月や年によって左右されているものかはわからないが、仮に問題提起するならば実証実験に反対する以前に停車している車両により4車線が実質3車線で運用されている事を問題にしなければならないのではないか。普段からこういう事が起きているにも関わらず実証実験をきっかに反対している事に違和感を感じる。実際に現場を視察した上で反対しているかも怪しい。文面上だけのものの見方だけでものを言っているようにも見えなくもないような不信感を抱く。仮に視察していたとしてもこの折込チラシを内容を鵜呑みにするならば見落としている、又は気づいていない事が考えられる。松田しんや議員は過去に米子駅前イオンが市の借地だから市役所の移転先にしたいと言っていた議員でもある。過去のチラシや政務活動報告書から栃木県の市役所(135億円)、オーガルプロジェクト(各施設1億円〜10億円の建設費が8施設。脱炭素事業においては事業費が55億円)という予算がとてつもなくかかる参考事例に引き合いに出していたり、伴った説明がなされていなかった経緯がある。この時と同じ見落としを今回も起こしているように見える。

報告書概要版pdf参照。
「米子駅周辺 公共空間利活用実証実験」を実施しました(報告)
https://www.city.yonago.lg.jp/43015.htm

令和7年度中心市街地通行量調査結果pdf参照。
令和7年度中心市街地通行量調査結果
米子市
https://www.city.yonago.lg.jp/47886.htm

2.箇所別基本表及び時間帯別交通量表
箇所別基本表 
鳥取県pdf参照。
令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査/交通センサス
一般交通量調査 集計表
https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html

一般交通量調査結果WEBマップ(可視化ツール)
国土交通省
https://www.xroad.mlit.go.jp/dxsystem/236/?utm_source=chatgpt.com

5/24に新聞折込された市役所借地を考える会のチラシ。


山川智帆議員は松田真哉議員と共に市役借地を考える会を設立、米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと10年ぐらい騒いでいた。これは議員権力を使った米子駅前イオンに対する営業妨害かつ圧力ではないか?
主張に共感して米子駅前イオンを市役所にしようとするクレーマーが発生する可能性や市役所にする事に反対する職員が退職に追い込まれている可能性も考えられる。こういったリスクが想定できるにも関わらず対策も注意喚起もせず10年間に渡って米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと主張している。

松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属している。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
だが、会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
更に会派よなご・未来(維新)自体が夫婦別姓に賛成している。
維新が掲げている政党方針から乖離した動きをする傾向がある。
維新は現在、自民党との連立の動きがあるが、自民党において石破が国益にならない80年談話等の左寄りの活動ばかりして問題な事と同じように、維新にとって会派よなご・未来が足枷になる事が考えられる。
維新としても選挙区調整が必要な案件ではないか。

令和5年度政務活動費収支報告書
山川智帆http://db.pref.tottori.jp/pref_seimu_r05.nsf/webview/199EAEC9BCE137E149258B66002520DA?OpenDocument 

政務活動費収支報告書等 よなご・未来
https://www.city.yonago.lg.jp/15579.htm 


米子市において原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会という委員会が組織されている。
中には反原発派議員である会派よなご・未来の土光均議員も所属している。反対派がいる事自体は問題ではない。が、デモ活動に参加しており、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員であるにも関わらず、報道において市民、市民団体、仮処分を申し立てた住民、さよなら島根原発ネットワークの共同代表という形で原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員及び議員である事が伏せられて報道されている。
米子市議会HP等でも公開されている情報である。報道側が知らなかったというのが考えにくい。仮に知らず報道しているのであれば報道機関として情報の信頼性や中立性を損ない信用問題に関わる。
本人の立場から見た場合、この報道ではまるで原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の委員かつ議員である事を隠して、偽ってデモ活動している記事である。国民かつ支持者を騙す行為であり、もし事実と異なるのであれば報道機関に対して修整を求める必要がある。だが、2019年から2026年の7年間、記事が修正されていない。間の2024年においても仮処分を申し立てた住民という扱い。この状況は報道機関及び本人共に放置している状況。どちらの立場から見ても公平・中立に反し国民に対して信頼を欠く行為ではないか。

原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会 委員 土光均 と記載されている。

各委員会の所管事項など
https://www.city.yonago.lg.jp/2915.htm

本人パンフレット。
2022年に島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例 に参加しているようだ。この島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例は否決されたが、条例案には外国人含む=外国人参政権の文言が記載されていた。


島根原発稼働の賛否を問う米子市民投票条例(案)PDF参照。(なぜか削除されている?DLできない。)
島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子
https://tohyou-y.jimdofree.com


2022年2/3の読売新聞の記事。

会派よなご・未来に所属している。代表の国頭靖議員は維新の会に所属している。会派よなご・未来自体が反原発や夫婦別姓に賛成していたり維新が掲げる政党方針に反した活動を行っている


2024年の記事。仮処分を申し立てた住民 、仮処分を申し立てた鳥取県の土光均さん と記載されている。

島根原発2号機 仮処分の申し立て退ける 広島高裁松江支部|NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240515/4040017719.html

2024年の記事。さよなら島根原発ネットワークの土光均共同代表 と記載されている。

【3月17日付】米子市で原発ゼロへ集会・デモ 中海干拓のように島根原発止めよう
https://www.jcp-tori.com/2019/09/21/%EF%BC%93%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%97%E6%97%A5%E4%BB%98-%E7%B1%B3%E5%AD%90%E5%B8%82%E3%81%A7%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%B8%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E3%83%87%E3%83%A2-%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E5%B9%B2%E6%8B%93%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%88%E3%81%86/

会派よなご・未来代表の国頭靖議員は維新の会所属議員である。
住民・市民になりすます自作自演行為を行う会派よなご・未来(維新)の現状を放置するのは維新の会の政党方針に記載されている政党の透明性の部分に反する。会派であるにしてもこういった明らかに政党方針に反する活動団体を放置するのは維新の会的にも民意に反し、政党の不透明性を示し、支持している有権者を騙すことに繋がる。維新的にも問題ではないか。

日本維新の会 綱領
https://o-ishin.jp/about/outline/ 

政治団体としての日本維新の会

⑴ 身を切る改革

日本維新の会は「政治家を身分から職業へ」の政治理念のもと、政治家の既得権に厳しく切り込み、政治および行政に対する不断の改革を行うとともに、その模範となるべく先ずは率先して政治家が身を切る改革を断行する。
⑵ 民意に基づく政治
日本維新の会は古い政治に対する国民の怒りから発足した政党である。従って政策決定においては常に国民の理解を重視し、永田町や霞ヶ関をはじめとした政治・行政側の論理や慣行に迎合することなく、常に国民の目線に立ち、国民が納得のいく政策の実現を指向する。
⑶ 実行する政治
日本維新の会は現実を変えるための政治集団であることを自負し、机上の理想論を積み重ねることよりも現実的な政策を実行することを重視し、それにより国民生活を豊かにする。スピード感のある意思決定と、決めたことを実践する実行力によって国民の政治への信頼を回復し、もって党勢の拡大を図る。
⑷ 透明性
情報の徹底した公開は民主主義の根幹である。日本維新の会は重要政策の決定に際して、政治のブラックボックスを徹底して排除し、国民的な議論を踏まえた上で意思決定を行う。
⑸ 組織
① 日本維新の会は、これまでの国・都道府県・市町村の議員がピラミッド型に並ぶ中央集権型の政党とは異なり、国と地方の水平的な役割分担のもと、地方から国を変えるための政党として、各議会議員が組織内の役割を分担する。
② 特別党員の公認、処分およびその他一切の賞罰については、その合理性、一貫性、および透明性の観点から意思決定プロセスを組織内に明らかにし、別途党規約に定める明確で統一的な基準を持って運用にあたる。
③ 綱領および党規約の改正にあたっては党大会を最高意思決定機関とし、民主的な手続きの元、構成員の総意を持って決定するものとする

無所属新人と言っているが過去にも市長選に立候補。落選している。背後で支援しているのは会派よなご・未来(維新)である。この辺の訂正も説明も両者ともに行っていない。
維新の会の政党理念における透明性の部分を疎かにしていないか。

米子市長選投票まで1カ月 現職と2新人、前哨戦 市役所借地問題 米子駅前の開発 | 日本海新聞 NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/493250

山川議員は2018年12/16に行われた淀江産廃処分場計画の会議にて傍聴できないという理由で会派よなご・未来の国頭議員、土光議員と共に抗議活動していた背景がある。
鳥取県でも米に関するデモが過去に行われた背景がある為、その方面に対するアピールなのか、逆に依頼があったのか?

鳥取県議会議員選挙候補者に問う!!淀江産廃処分場計画
大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会
https://yodoesanpai.weebly.com/

2018年12月16日 地元自治会と意見調整会議

2018年12月16日に地元自治会(下泉)と県環境管理事業センターとの意見調整会議が県主催で米子市内で開催されました。

「公開」の会議であるにもかかわらず、県は「11月4日の件があったので、適正な会議運営をするため」との言い分で、傍聴希望者を会議室に入れさせず、離れた別室での視聴という非民主的な措置をとりました。

米子市議会会派「米子・未来」国頭議員、土光議員、山川議員が玄関前で住民らと共に傍聴させるように抗議しました。

会議では10項目の論点のうち、1項目(塩川の汚染について)の途中で平行線のまま終了しました。

山川総合不動産側の隣に有限会社山光商事の事務所看板があり、その下にNPOチェンジ米子 山川ちほ事務所の看板。山川総合不動産は全日本不動産協会保証協会や不動産保証協会に所属している背景から不動産業務を行っている事は考えられる。が、隣にある有限会社山光商事事務所は広告PRもHPもない。何の会社なのか実態がわからない。ペーパーカンパニー又はバーチャルオフィスとして使われていないか?違法とは限らないが政治資金の透明性に疑問を抱く問題。説明責任や倫理的配慮が求められるのではないか?
この案件は有限会社山光商事事務所又は山川総合不動産のどちらが所有している建物であっても県議会議員がその建物を事務所として使用している背景がある。政治資金規正法や公私混同が疑われる問題なのではないか?

市役所借地を考える会は過去に栃木県の市役や岩手県紫波町のオーガルタウンを視察。その後、各県の資料と酷似する内容のチラシを配布していた背景がある。今回主張している内容も過去の動向と同じで県や市町村が出している資料の丸写しではないかと疑問を抱く。
オーガルタウンにおける庁舎の建設費は33億円らしい。庁舎の建設だけでなく複合施設の建設も必要である。各施設1億円〜10億円の建設費が8施設。脱炭素事業においては事業費が55億円かかるという。 
会派よなご・未来(維新)↔市役所借地の会が主張する市役所の借地費用を軽く上回る。

栃木県内見て歩る記
http://tennnennkozimitearu.seesaa.net/article/a52483119.html
「エコ住宅」が分譲条件、オガールタウン https://xtech.nikkei.com/kn/article/knp/column/20140624/668132/?n_cid=nbpnxt_twbn 
1.オガールプロジェクト (1)紫波町について
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/kikaku/pdf/chouchounoheya/shisatsu-shiwa-hokoku.pdf&ved=2ahUKEwiQu8Oy3ceLAxWLla8BHbPKD-MQFnoECFIQAQ&usg=AOvVaw1cMUXnMokDzcAdfI4wsOwS

2025年6月辺りから会派よなご・未来のメンバーである吉岡こと議員がチームみらいを応援している事を公表。2026年の衆議院選挙では中革連に投票している事を公表している。背後団体が関係しているかはわからないが中革連はともかくチームみらいに対して反原発や夫婦別姓賛成団体が接触及び支援の動きを見せている事が明確になった。
更には2026年衆議院選挙後のTLにおいてはれいわがチームみらいに対して陰謀論を展開している事を言及している。この背景から
左翼勢力内においてれいわとチームみらいで支持が分裂する動きも発生しているようだ。



内容は県が保有する花回廊バスを一般利用しょうとしている内容。
県が保有するバスは花回廊バスだけではない。にも関わらずなぜ花回廊バスだけに視点を絞ったのか。停留所を増やす事も視野に入っているようだが、それなら花回廊バスを追加利用するのでなく、市営バス自体の運航経路を修正・再整備すればいいだけである。
一応意見集約と言って60人に意見?を聞いたようだが鳥取県の人口は52万人である。つまり1/1000の人からしか意見を取っていない。又は米子市という枠組みで考えたとしても米子市の人口は14万人である。1/1000の割合しかない。
少数であっても意見は意見かもしれないが、まず年齢別の割合記載もない。それ以前に意見回答した人たちが県であるか、市民であるかの記載もない。中には花回廊バスの活用の意見を出した人もいるかもしれないがどれぐらいの割合かの記載もない。そもそもどういった形式の意見聴取を行ったのかがわからない。内容によっては誘導尋問のような形式になっている事も構造上考えられる。

島根県では県やJAのHPによると再生二期作以外にも米政策を複数掲げているようだ。にも関わらずチラシにはそういった記載はない。全体説明もなく一部だけの政策部分だけ抜粋する意味は何か?
農業政策の中の米農家かつその中の一部の政策の話であり、全体像を踏まえた話が展開されていない。それを松江市米農家の総意みたいな感じで抜粋・宣伝するのは如何なものか。


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