タイの期待はハイテク株　車と観光からバトンタッチ

【連載】アジア株投資の最前線　第５回

東京海上アセットマネジメント
シニアファンドマネージャー　秋澤 宏典

今回はタイを取り上げます。「ほほ笑みの国」として知られ、日本からはもちろんのこと、世界中から多くの旅行客が訪れる世界有数の観光立国です。それと同時に早くから製造業が発展した国でもあり、特に自動車生産が盛んな工業国でもあります。そんなタイについて、現地情報を交えながら見ていきましょう。

タイ経済を一言で表すと、工業（製造業）と観光業への依存度が高い構造をしているといえます。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）に占める工業（製造業）の寄与度は３割前後と言われ、日本の２割を上回り、中国の３割弱と同等程度の水準です。また、ＧＤＰに占める観光業への依存度は１割台半ば～後半といわれ、世界的に見ても高い部類です。

製造業の中でも特に重要なのは、やはり電気・電子機器と自動車です。

特に近年のデジタル需要を追い風に、電気・電子機器製品の輸出が伸びています。白物家電や精密機器の製造に始まり、一時期はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の世界的な生産拠点としても有名でした。「チャイナプラスワン」を追い風にプリント基板（ＰＣＢ）の生産能力が拡大してきました。近年ではＡＩ関連需要の伸びを受け、サーバーや データセンター向け電子部品の生産が急拡大しています。

自動車の販売・生産が低迷

自動車生産も、タイにとって非常に重要な産業です。

タイはかつて「東洋のデトロイト」と呼ばれ、東南アジアを代表する生産拠点でした。年間100万台前後を海外市場に輸出し、国内販売台数を上回る生産を続けてきましたが、近年では国内販売の低迷に伴って生産台数が減少しています（図）。

2011年の洪水被害による景気悪化からの浮揚策だった自動車購入支援策を追い風に、12年には過去最高の販売台数を記録。生産台数も250万台近くにまで上昇しました。しかし、バーツ高の影響や国内販売の低迷などを受け、25年の生産台数は150万台を下回るレベルに留まっています。

ちなみに、米国ミシガン州の都市デトロイトは、かつて米国ビッグ３（ＧＭ、フォード、クライスラー）が本社を構えた「自動車生産の町（モーターシティー）」でしたが、米自動車産業の衰退を受けて13年に財政破綻を迎えました。現在では電気自動車（ＥＶ）やロボットの製造など新産業へのシフトを進め、街としても再起を図っているところです。

タイの四輪市場は、かつてはそのほとんどが日系メーカーで占められ、日本車天国と呼べるような状況でしたが、販売に占める日系メーカーのシェアは徐々に低下しています。

背景にあるのは、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国メーカーのＥＶ攻勢です。10年時点では日系メーカーの販売シェアは９割ほどありましたが、25年は７割を下回りました。一方で中国勢のシェアは既に２割を上回っています。これはタイに限った話ではなく、タイ同様に日系メーカーのシェアが高かった隣国のマレーシアやインドネシアでも似たような状況に陥っています。

バーツ高と円安で中国人観光客の減少続く

観光産業は引き続きタイの主要産業ですが、コロナ禍からの回復が鈍い状況が続いています。

コロナ前の2019年、タイを訪れた観光客数は約4000万人と過去最高を記録。そのうち、中国人観光客が1000万人超を占めていました。コロナ禍を経て、24年には観光客数が3500万人を回復したものの、中国人の占める割合は２割を下回り、中国人の減った分だけ総数も減少しています。 

25年に入ると、タイで拉致された中国人俳優がミャンマーに連れ去られる事件（※）が発生し、タイの治安に対する信頼が大きく揺らぐこととなりました。結果的に 25年にタイを訪れた中国人観光客数は前年比３割超の減少となり、タイの観光産業にとって大きな痛手となりました。

※「人身売買、タイ観光業に暗雲　背景にミャンマーの不安定化」
　　2025年１月21日付『ＮＮＡ　ＰＯＷＥＲ　ＡＳＩＡ』

背景には、円安の影響もあるといえそうです。

為替相場では昨今、米ドル高が叫ばれていましたが、タイバーツは米ドル対比で見ても相対的には強く、特に22年以降は円とは真逆の動きとなっています。結果的に日本円は１米ドル150円を上回る円安になったのに対して、タイバーツはむしろバーツ高となっていることから、中国人観光客がバーツ高のタイから円安の日本に流れる動きが見られていました。

対円で見るとその傾向はより顕著で、11年末には１バーツ 2.5円を下回る水準だったところから、2025年末には１バーツ５円近くまで円安が進みました。

 通貨高は製造拠点としてのタイにとってもマイナスです。相対的にコストが上昇することを意味しますので、メーカーにとっても積極的にタイで製造するインセンティブに欠けてしまいます。

タイの消費においても観光客による寄与は無視できないほど大きなウエートを占めます。

客数に占める外国人（観光客に限らない）の割合は都市部では２～３割に及ぶとされており、１人当たりの消費金額も高いため、主要都市では消費の３割程度が観光客によるものとみられています。

中国人観光客の減少を主因とする消費の減少は、結果的にタイ経済の回復が遅れる要因にもなっており、自動車産業の伸び悩みもあって、タイ経済は東南アジアの中でも低い経済成長率に留まっています。

２月の総選挙後に上げ相場

ここでタイの株式市場を見てみましょう。タイ株式市場は東南アジア市場の中でも出遅れる場面が目立っていましたが、2026年に入ってからは２月に実施された下院の総選挙の前後を境に上昇が目立ちます。

25年４月４日を起点にしたパフォーマンス推移を見てみると、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の総合株価指数「ＳＥＴ指数」は30%超の上昇を見せました。中でも、電子部品製造を手掛ける デルタ電子タイランド（Delta Thailand）株が大きく上昇しました。反対に消費関連を中心とした内需株で占められている商業セクターの出遅れが目立ちました。

デルタ電子タイランドは、台湾のデルタ電子の製造子会社に当たり、両社の株価は似通った動きを見せます。昨今のＡＩ関連需要の強さを背景にして、デルタ電子の受注は右肩上がりで伸びており、同時にデルタ電子タイランドの業績も右肩上がりです。

タイ経済の弱さに関係なく、世界的なＡＩ需要の強さを享受できる希少なタイ銘柄として投資家の関心を集めました。直近の好調なパフォーマンスを受け、タイ株式市場で時価総額首位となっています。

デルタ電子にとってもタイは貴重な生産拠点であり、現在では中国に次ぐ生産能力を有しています。今後は、タイとインドで製造能力を拡大させていく方針です。

ハイテク産業育てる「タイランド4.0」

経済的な側面と産業振興策に関しても触れておきます。

タイは海外からの投資を積極的に受け入れることで比較的早期に工業化が進みましたが、近年は経済成長率が低迷しています。「中所得国のわな」とも評される状況に陥っていますが、その状況を打破すべく15年にタイ政府が打ち出した20年単位の長期経済開発戦略が「タイランド4.0」です。

 「タイランド4.0」では、イノベーション主導の高付加価値型経済への転換を目指します。

これまでの外資による投資が主導する安価な労働力に頼った成長モデルでは成長の限界が訪れる、との観点から重点的に育成する10分野を指定。それらハイテク産業の育成をバンコク東部３県で構成される「東部経済回廊（ＥＥＣ）」と呼ばれる地域で実現していこうというものです。コロナ禍による中断はありましたが、大規模インフラ整備が進んでおり、投資優遇策も打ち出しています。

重点的に取り組む10分野には、 次世代自動車、スマートエレクトロニクス、高付加価値観光、スマート農業・バイオテクノロジー、産業用ロボット、デジタル産業、高度医療サービスなどが含まれています。東南アジア株を運用する投資家としても注目している領域であり、進捗について別の機会に触れられたいと思います。

秋澤　宏典（あきざわ・ひろのり）

東京海上アセットマネジメント株式会社
株式運用部 シニアファンドマネージャー

東京大学工学部卒、同大学院経済学研究科修了。大和総研を経て2008年に東京海上アセットマネジメント㈱入社。株式運用部にて企業調査／株式運用のキャリアを歩む。ＩＴセクターに明るい。21年から25年までシンガポール駐在、東京海上アセットマネジメント・インターナショナルＣＩＯ。26年１月より現職。

企業概要

東京海上グループの中核資産運用会社として、主に個人投資家の顧客を対象とした「投資信託業」と機関投資家の顧客を対象とした「投資顧問業」を展開。運用資産残高は約９兆円（2025年３月末現在）。

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