推進派はなぜルールを守らないのか？
医薬品の広告には、薬機法などのルールがあります。製薬会社はルールを守らなければならないのに、なぜワクチンを勧める医師は守らなくてもよいのでしょうか。
沖縄タイムスの記事
昨日、下記の記事を見て驚きました。
全国的に増える喉のがん 中咽頭がん予防にHPVワクチンが有効 男性も任意接種が可能
公開日：2026年7月22日 11:41 沖縄タイムスプラス
［命ぐすい耳ぐすい 県医師会編］（1388）
喉のがん＝咽頭がんは全国的に増加しており、沖縄県でも増えています。喉は、鼻の奥の上咽頭、口の奥の中咽頭、喉頭の後ろの下咽頭に分類できます。咽頭がんの症状は、喉の違和感、しみる感じ、飲み込みづらさ、首のしこりなどです。
がんの完全な予測は困難ですが、生活習慣や環境次第で、特定のウイルス感染を予防し発症しにくくすることはできます。
（中略）
ＨＰＶ関連の中咽頭がんの予防にはワクチンが有効です。ＨＰＶワクチンは、女性に特有な子宮頸（けい）がんの予防だけでなく、実は中咽頭がんにも予防効果があります。ＨＰＶワクチンは、日本では女性への定期接種が定められていますが、男性でも９歳以上で任意接種が可能です。
（中略）
日本では男性のＨＰＶワクチン接種は有償ですが、東京都などワクチンの助成を行う自治体が増えています。接種時期は、男性も女性同様に若年者での接種が有効です。男性がＨＰＶワクチンを接種することで、女性の子宮頸がんも減少することが期待できます。適齢の女性は積極的にＨＰＶワクチンを接種することをお勧めします。男性も興味がある方は医療機関への受診をお勧めします。
この記事は、沖縄県医師会に入会している医師が自分の専門分野に関連した記事を書く「命ぐすい耳ぐすい 」というシリーズのようです。
今回の記事は、耳鼻咽喉科の医師が担当でした。
私の記事をいつも読んでくださっている方たちは、もううんざりしていると思いますが、中咽頭がんや男性がHPVワクチンを接種することによる、女性の子宮頸がんを減少させる効果については、薬事承認されていません（下記参照）。
「男性接種による女性に対する予防効果」は、すべて薬事承認されていません。男性自身に対する予防効果も、中咽頭部周辺のがん、陰茎がんは承認されていません。
医師が堂々とこのような記事を書き、メディアはそれを見出しに使っていることに本当に驚きました。
広告の定義
薬機法（旧・薬事法）では、下記1～3のいずれも満たす場合、広告に該当すると判断されると厚労省の通知に書かれています。
1．顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昴進させる）意図が明確であること
2．特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
3．一般人が認知できる状態であること
前述の記事は、顧客を誘引する意図が明確です。さらに、現在、HPVワクチンの定期接種は「シルガード9」だけになり、男性は「ガーダシル」も接種できるようですが、どちらもMSD社の製品だということがわかります。ですから、これは広告に該当すると思います。
広告については、下記にも書きました。
医薬品等の適正広告基準では、「明示的又は暗示的であるか否かにかかわらず承認等を受けた効果効能等の範囲をこえてはならない」ことになっているはずです。
医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について(平成29年9月29日薬生監麻発0929第5号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知)
医薬品等適正広告基準の改正について(平成29年9月29日薬生発0929第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)
「具体的な効能効果を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない」とも書かれています。
ＨＰＶ関連の中咽頭がんの予防にはワクチンが有効です。ＨＰＶワクチンは、女性に特有な子宮頸がんの予防だけでなく、実は中咽頭がんにも予防効果があります。
広告なら、この表現はアウトではないでしょうか。
医師は、接種するために来院する人が増えれば利益が増えます。記事には、副作用についてはまったく触れられていないので、顧客を誘引する意図しか見えません。
医師が勧めるということは、製薬会社の広告以上に影響力があると思います。この記事には、インフォームドコンセントのかけらも見当たりません。
この記事はどう考えても広告に該当すると思うのですが、なぜ沖縄タイムスはこのまま掲載したのでしょうか。編集担当者で、きちんとチェックできる人はいないのでしょうか。
ここ数か月、まるで推進派が焦っているかのように、Xにも接種を促すポストがあふれています。なぜルール違反をしてまで、医師としての本来の役割を忘れてまで、接種を勧めるのでしょうか。本当に人の命を守りたいと思っている医師なら、広告のルールも守って、副反応の説明もきちんとすると思います。
もしかしたら、アメリカの裁判でメルク社（MSD社）が和解金を支払ったことが、日本での裁判にも影響することがわかっているから、今のうちに接種できるだけしてしまおうと思っているのではないでしょうか（下記参照）。
この異常な勧め方を見ていると、閉店前の売り尽くしではないかと思えてきます。本当によいものなら、こんなに必死にアピールしなくても、みんな接種しにいくと思いませんか？
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夏休み中には、全国各地で原告さんたちの「声」が聞けるイベントがたくさん開催されます。オンライン参加できるものもあるので、ぜひ原告さんたちに起きている「事実」を聞いてみてください。
裁判の目的などについては、下記に詳しく書かれています。
裁判所宛
厚労省宛
HPVワクチン問題を探究小説にしてみました！