鳥取県関連〜3/29.2026

中東での戦争は窒素肥料の世界的な供給に大きな混乱をもたらしてきたが、足元では新たにリン酸肥料で大きな脅威が浮上しつつある。

　　紛争開始以降、焦点はトウモロコシに使用される主要な窒素肥料である尿素に当たってきた。戦争によりホルムズ海峡を通過する輸送が妨げられ、農家が供給確保に奔走する中、尿素の価格は急騰している。

　　一方、この混乱の中で見過ごされてきたのが、リン酸肥料へのリスクだ。リン酸肥料は、大豆など食料生産の基盤となる作物に不可欠となっている。

　　肥料研究所（TFI）によると、主要なリン酸製品3品目の世界貿易に占める中東の割合は約2割にとどまる。しかし、リン酸肥料の加工に用いられる硫酸の原料となる硫黄の世界供給のほぼ半分は、ホルムズ海峡の混乱に脆弱（ぜいじゃく）な中東諸国に依存している。

　　調査会社ICISで硫酸市場を担当するアンディ・ヘムフィル氏は、既存の硫黄および硫酸の在庫が消化された後、紛争が長期化すれば供給網への影響は指数関数的に拡大し始める可能性があると指摘した。

　　これは世界の食料供給にとって悪材料となる。リン酸は大豆からジャガイモに至るまで、あらゆる作物の生育を支えるために不可欠だからだ。今回の紛争はすでにインフレと食料安全保障への懸念を高めている。また、高い生産コストに長年直面してきた米国の農家にとって、新たな打撃となる。米国で使用されるリンの約80%は大豆とトウモロコシの生育に投入されている。大豆やトウモロコシは家畜飼料や燃料に加工される。

紛争前から、リン酸と硫黄の供給はすでに逼迫（ひっぱく）していた。硫黄価格は過去最高水準に急騰しており、その一因は銅やニッケルなどの金属抽出に硫酸を使用する鉱業からの需要だ。ロシアの輸出はウクライナ戦争と輸出禁止措置により制約され、中国も国内需要を優先してリン酸の輸出を抑制している

米国の政策も一段の圧力となっている。2023年に導入され現在も継続しているモロッコ産リン酸への関税や、トランプ大統領が昨年導入した広範な関税措置により、輸入は制限されている。

　　ストーンXグループの肥料担当バイスプレジデント、ジョシュ・リンビル氏は「リン酸は戦争前から多くの問題を抱えており、今回の戦争が状況をさらに悪化させた」と指摘。「現在の尿素や窒素よりも状況はさらに悪い可能性がある」との見方を示した。

米クルマ社会に広がる動揺

全米で最もガソリンが高い州として知られるカリフォルニアに、イラン戦争の衝撃が押し寄せている。

全米自動車協会（AAA）によると、州平均のガソリン価格は1ガロン5.5ドル。これはリットル換算で約227円／Lに相当し、史上最高値を更新した日本の全国平均190.8円すら上回る。

米公共ラジオ放送局のNPRはサンノゼ市内のスタンドで、消費者の声を集めた。新車のメルセデスSUVで乗り付けたカーン・リキさんの目に映ったのは、レギュラー6ドル（約247円／L）、プレミアム6.39ドル（約263円／L）の店頭表示だったという。「先週この車を買ったとき、こんなことになるとは思いもしなかった」と語るリキさんのように、動揺はクルマ社会の全米に広がっている。

ディーゼル価格も1ガロン5ドル（約206円／L）を突破し、3年以上ぶりの高値を付けている。

トラック、鉄道、河川を行くバージ船など、アメリカの物流を担う輸送手段は、多くがディーゼル燃料で動く。米ビジネスニュース専門局のCNBCによると、全国平均は1ガロンあたり5.04ドル（約208円／L）。アメリカ・イスラエルがイランへの大規模空爆に踏み切る前日と比べ、34％急騰した。

ディーゼルが上がれば、モノを運ぶコストが一斉に膨らむ。トラック会社や鉄道会社はすでに燃料サーチャージを引き上げており、その上乗せ分を最終的に背負うのは消費者だ。

海運の急所が封じられた

アメリカや世界を揺るがす危機を呼び起こしたのは、幅わずか34キロのホルムズ海峡だ。

この海峡で今、150隻を超えるタンカーが身動きのとれないまま、ペルシャ湾内に停泊している。ベルギー発EU専門英字メディアのブリュッセル・シグナルによると、超大型原油タンカー（VLCC）の運賃は航行1日あたり42万ドル超（約6510万円）と史上最高値を記録した。前日比94％超の急騰である。　
海運大手のマースク、MSC、CMA CGM、ハパックロイドの4社がそろって同海域を含む運輸の予約受付を停止した。主要保険会社も、そろって戦争リスク保険を解約している。ホルムズ海峡はペルシャ湾から外洋へ出る唯一の海上出口であり、船舶の迂回路は存在しない。紅海沿岸とアラビア海側に抜けるパイプラインが2本存在するが、合計でもホルムズ海峡の通常の通過量約2000万バレルには遠く及ばない。

航路が塞がれると同時に、生産拠点自体も攻撃にさらされている。米シンクタンクの大西洋評議会の分析によれば、3月2日、イランのドローンがカタール国営エネルギー会社カタールエナジーのラスラファンLNG施設を直撃した。生産は即座に止まり、欧州の天然ガス指標価格は同日、50％超急騰した。

同社はわずか2日後に不可抗力（フォースマジュール）を宣言し、供給契約の履行を中断した。仮に紛争が即日終結しても、施設の完全復旧には数週間から数カ月を要する見通しだ。

カタール北部の工業都市ラスラファンにはLNG施設に加え、世界最大の尿素プラントもある。LNGも窒素肥料も、原料は同じ天然ガスだ。ひとつの施設が止まっただけで、エネルギーと肥料の供給網が同時に断たれた。

カタール国営衛星テレビ局のアルジャジーラによると、インドではすでに3カ所の尿素工場が減産を余儀なくされ、バングラデシュでは5カ所中4カ所の肥料工場が操業を停止した。

肥料・食料問題は石油より深刻

肥料問題は食料供給に直結するため、石油よりも厄介とも言える。

石油であれば、安全弁がある。米ビジネス誌のフォーチュンが報じるように、3月11日、国際エネルギー機関（IEA）加盟32カ国は緊急備蓄から4億バレルの放出に全会一致で合意した。だが肥料には、世界に主だった備蓄がない。

米シンクタンクのカーネギー国際平和基金によれば、世界の肥料海上貿易のおよそ3分の1がホルムズ海峡を通る。湾岸諸国は天然ガスからアンモニアを合成して窒素肥料をつくる一大産地であり、リン酸肥料でも世界生産の約20％、石油・天然ガスの副産物で肥料製造に欠かせない硫黄でも世界供給の約25％を送り出している。海峡が閉ざされ、原料から製品まで、肥料の供給網が丸ごと断たれた形だ。

危機対応の現場でも、肥料は後回しにされがちだ。同基金は、肥料は石油より経済的価値が低いと指摘。海峡を強硬突破するとしても、海運会社も護衛艦を出す海軍も、まず石油を選ぶ。一方、G7各国に肥料の戦略備蓄は一切なく、海峡が再開通しても正常化には数週間を要する見通しだ。

肥料の価格はすでに急騰している。アルジャジーラが伝えたエネルギー・商品価格調査機関アーガスのデータによると、中東産の尿素輸出価格は約40％跳ね上がり、1トンあたり700ドル強（約10万5000円強）に達した。前年同期比で約60％高い。モーニングスター社のアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は、窒素肥料で現水準のおよそ2倍、リン酸肥料でも約50％の上昇がありうると見る。

「25年で初めて」英独農家に肥料届かず
4月には春の作付けシーズンが控えており、残された猶予はわずかだ。

イギリスでもドイツでも、農家は肥料と燃料の確保に追われている。英政治文化週刊誌のニュー・ステイツマンによれば、全国農業者連合（NFU）のトム・ブラッドショー会長は、今の事態は「世界の食料生産における次のインフレサイクルの始まり」だと警告する。

燃料や肥料が手に入っても、価格は最大75％跳ね上がっている。それどころか、業者に問い合わせても価格の見積もりすら出してもらえない日があるという。ディーゼル燃料の調達に25年間あたってきた同氏は、「こんな状況は初めてだ」と語る。4月初旬の期限までに調達のめどが立たなければ、作付けを断念する農家が出かねない。種がまかれなかった畑から、秋に穀物は採れない。

加えて、仮に見積もりが出たとしても、採算が取れるかは別問題だ。欧州のニュース専門放送局ユーロニュースが取材したドイツ・ザクセン＝アンハルト州のパウル・ヘンチキ氏は、80ヘクタール（東京ドーム約17個分）の農場を副業で営む。大規模農家のように秋のうちに備蓄する余裕はなく、今の高値で買うほかない。

尿素は1トン550ユーロ（約8万8000円）、石灰硝酸アンモニウムは同370ユーロ（約5万9200円）。ところが、飼料用小麦の売値は1トンわずか168ユーロ（約2万6880円）だ。肥料を買えば、小麦を売っても手元にはほとんど残らない。2〜3カ月もすれば、スーパーの店頭価格にも跳ね返るおそれがある。

物質循環のネックは遺伝子組み換え飼料

　食品の国際基準を作るコーデックス委員会の、有機農業に関するガイドラインには「有機農業は、生物の多様性、生物学的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システム」で、「動植物の廃棄物を循環利用して養分を農地に還元し」「地域の農業システムの再生可能資源を活用する」と記述してある。強調されているのは「循環」である。

　一方、日本では有機農産物（販売用）の生産はJAS法（農林物資の規格化等に関する法律）によって規定され、これに基づいて有機の農産物、畜産物、飼料、食品と藻類（海藻やノリ、2021年12月に追加）の五つの生産基準が作られている。そのうち、有機食品と藻類を除く三つの生産基準では「農業の自然循環機能の維持増進を図るため……生産する」と、やはり物質循環の重要性を強調している。有機農業で物質循環を重視するのは、生き物の働きや人の力によって、堆肥や作物残渣などの養分を土壌に還元し、外部からの化学資材の投入を極力排除するためである。

　そこで問題になるのが、トウモロコシなどの遺伝子組み換え飼料（GM飼料）や飼料添加物である。

　例えばGMトウモロコシには、害虫を殺す毒素生成遺伝子や、除草剤や殺虫剤を分解する酵素を生成する遺伝子を細菌から組み込んでいる。それによってトウモロコシが害虫に食い荒らされるのを防いだり、高い濃度の除草剤や殺虫剤を散布したりできるようにしているわけだ。おかげで農家の作業は大幅にラクになり、世界の主要輸出国では、すでに大部分がGMトウモロコシに切り替わっている。同様にナタネや大豆、ワタなどの輸出国でも、大部分でGM作物が生産されている（下図）。

　しかし有機農業では、通常は起こらない異種生物間での遺伝子交配を、人為的に行なう遺伝子組み換えを認めていない。どこの国の有機農業規則でも、GM飼料や飼料原料を有機畜産で使用することは禁止しているのだ。

非GM飼料が手に入らない日本

　ただし、GM作物の検出にはコストと労力を要することなどから、実際の扱い方は国によって異なる。例えばEUでは、販売する飼料や飼料原料などにGM作物を使用しているかどうかラベル表示させ、有機農家にはそのラベルなどを証拠として保持するよう義務化している。

　一方、日本ではそうした義務もなく、飼料や家畜糞尿などがGM作物に由来していないか確認することも求めていない。日本で使用されている飼料用子実トウモロコシは、事実上すべて輸入したGM作物である。国内での非GMの子実用トウモロコシの生産量はまだごくわずかにすぎないからだ。

　非GMトウモロコシが事実上入手できないため、EUのようにラベル表示を義務化しても意味がない。また、畜産農家が海外から非GMトウモロコシを入手しようとしても、世界での生産量も少なく法外に高額となるため、やはり実際は購入できない。つまり、GM作物を含まない家畜糞堆肥の入手も、国内では難しいということだ。

　そこで日本では、日本農林規格の附則において、当分の間はGM飼料を与えた家畜の糞尿堆肥を使用することができるとしている。「当分の間」というのは、日本の有機畜産農家が必要量の非GM飼料を購入できるようになるまでの間、という意味であろうが、それはいつになるかわからない。GM飼料をいつまでも使っていては日本の有機畜産は育たず、その堆肥を使い続けるのも、正しい有機農業とはいえない。

　ちなみに、GM作物の生産には別の問題もある。GM作物を栽培すると、その導入遺伝子を含む花粉が、周囲の同種の非GM作物に運ばれ受粉して組み込まれる。作物の種類によって花粉の移動距離は異なるが、非GM作物への汚染を防止するため、両者の間に十分な距離を開けなければならない。その距離は国によって異なり、カナダは大豆で10ｍ、トウモロコシで300ｍ、油糧用アブラナや採種用アルファルファ、リンゴで3kmとしている。

　狭い農業経営体が隣接しあっている日本では、例えば1軒の農家がGM作物を導入すると、同じ作物を栽培している周辺の農家でGM汚染が生じて、有機栽培ができなくなるケースが続出してしまう。

自給率を上げないと物質循環は実現しない

　最初に述べたように、有機農業は「地域の農業システムの再生可能資源を活用する」ことを重視している。ここでいう「地域」は明確に定義されていないが、自然条件や社会・経済的条件、農業の主要作目が類似している連続した地帯というイメージであろう。

　そこで問題になるのが、日本の自給率である。食料や飼料の大部分を輸入し、自給率が低い日本のような国では、有機飼料や堆肥の循環は成立しない。国内で飼料用子実トウモロコシを栽培しなければ（つまり自給率を大幅に向上しなければ）、畜産農家は非GM飼料を購入できず、耕種農家も非GM堆肥を入手できない。

　飼料に加えて、有機の作物栽培で多用されている有機質肥料のナタネ油粕や大豆粕、魚粉なども、外国からの輸入に頼っている。そして、世界のナタネや大豆の輸出国では、大部分がGM作物を栽培している。

　輸入したGM飼料やGM有機質肥料でつくられた家畜糞尿や作物残渣を利用したのでは、本来の物質循環とはいえず、有機農業ではないであろう。日本で健全な有機農業を育てるには、食料・飼料の自給率を向上する努力が不可避なのだ。

　EUの有機農業規則では、牛やヤギや馬では、少なくとも60％の飼料は農場自体か、同じ地域の有機（または転換中）圃場の飼料や飼料原料を使用しなければ有機畜産とは認められない。しかもこの割合は、2023年から70％に引き上げられる。他の畜種でも、豚や家禽やシカで少なくとも30％、ウサギで70％とされている。

植物の生長に必要な養分は、動物や昆虫、落ち葉等により養分が循環している自然界とは異なり、庭や鉢植えの土壌中では、どうしても養分が不足してしまうので肥料として補ってあげる必要がある。

三要素
成分/別名/はたらき
窒素（N）/葉肥（はごえ）/植物の生長を促進し、葉色を濃くする
リン酸（P）/実肥（みごえ）/開花や結実（実がなること）を促進する。
カリ（K）/花肥（はなごえ）/これらの成分は他の成分とも助け合って機能するため、このうちのどれが不足しても植物は正常に育たない。

成分
カルシウム（Ca）、マグネシウム（Mg）、硫黄（S）、鉄（Fe）、マンガン（Mn）、ほう素（B）、亜鉛（Zn）、モリブデン（Mo）、銅（Cu）、塩素（Cl)
別名-
はたらき
これらの成分は他の成分とも助け合って機能するため、このうちのどれが不足しても植物は正常に育たない。

原料が動植物に由来するもの。
油かす・骨粉・魚かす・鶏ふん等です。土中の微生物によって分解されてから効くためゆっくりと長く効きます。

鉱物や石油などを科学的に反応させて作った肥料。
一般的に、速効性があるが、成分が急激に溶け出さないように加工した緩効性のものも多く使われます。

化学肥料を使うことにより、耕地面積当たりの食料生産は増加し、多くの人口を養うことが可能になりました。自給肥料の生産に必要な時間・労力を節約するのにも役に立ちました。

世界の国別に農耕地面積当たりの施肥量と穀物の収量をみると、高い相関関係がみられます。欧米諸国では、ここ20～30年に穀物の単収が大きく伸びましたが、同時に肥料の施用量も急速に増えています。

　日本の水稲も肥料によって現在の高い収量が支えられてきたのです。肥料を使わない国では10アール当たり150～200kgの収量しか得られていません。肥料がなければ、米を安定して多量に生産することはできません。

　また日本の畜産は、飼料用トウモロコシがアメリカなどから多量に安く入ったことによって急速に発展しました。トウモロコシは多肥作物であり、アメリカでも肥料がなければ、現在の高い収量は得られないのです。

　このように肥料を使うことによって現在の潤沢な食生活が可能になり、農家も生産を続けることができました。しかしその結果として農産物の過剰が問題になり、肥料が非難されだしたのですから皮肉なものです。

収量が多くなると収穫などの作業は多くなるでしょうが、耕起、播種、病害虫防除、除草などの基本的な作業はあまり変わりありません。したがって収量が多いほうが収穫物あたりの労力・時間は減ってきます。肥料はその意味で省力に効果があります。

　植物養分の補給や地力の向上のためには、たいきゅう肥などの有機質資材をもっと有効に使うべきだと私達は考えています。ただ現在では、たい肥などを作るのには大変な労力と時間が必要で、農家にとって大きな負担になっているのも事実です。軽くて少量で有効な化学肥料のほうが農家にとって省力的であることは確かです。

　しかし、これでは長期的に土壌の肥よく度を維持することが困難であり、持続的農業生産の見地からも問題があります。化学肥料と有機資材とをうまく組み合わせて使う視点が重要です。そのためには、たい肥などを効率よく製造し、また施用についても共同で機械化ができるように、技術開発と行政などの施策が必要だと考えています。

化学肥料とは、化学的に合成しあるいは天然産の原料を化学的に加工して作った肥料です。有機肥料は動植物質を原料とした肥料です。

化学肥料とは、化学的工程を使って無機質原料から作られた肥料です。現在、使われている肥料の大部分は化学肥料です。尿素や緩効性肥料などは有機化合物ですが、これも化学的工程で作られるため化学肥料です。塩化カリウムのように鉱石を掘り出し、粉砕・選鉱などをするだけで、ほとんど化学的工程を必要としない肥料もありますが、これも無機質原料を使っているために化学肥料です。

　有機肥料とは、動物・植物性の有機物のうち肥料成分（窒素・リン・カリウム）を含むものを原料とした肥料のことです。原料・工程などによって公定規格が決められています。たい肥・米ぬか・家畜ふん尿・下水汚泥などは、有機物質が主体ですが、公定規格が決められてなく、特殊肥料に指定されているため、法律上では有機肥料とはいいません。

　有機肥料は、土壌に施用した後は、いったん微生物によって分解され無機化してから植物に吸収されるため、効果がゆっくりとしています。また肥料成分や副成分の含量が低いので、濃度障害や塩類集積などが現れにくい利点があり、農産物の品質もよくなりやすいともいわれています。有機物は微生物の餌（エネルギー源）となるため、土壌の微生物活性などにも影響します。

　しかし有機肥料は、供給量が限られ、家畜飼料など他用途との競合もあるため、価格が高く、肥料としてはふんだんに使えるものではありません。植物は本来無機養分で生育できるのですから、化学肥料をうまく使い、まず生産性をあげ、さらに品質も栽肥料とは 培技術の工夫により高くするのが農業の本質だと考えます。

農業生産に必要なだけの有機質肥料は入手できず、また価格的にも高いものになります。化学肥料を使わなければ今の農業の生産水準を維持することはできないのです。

有機質肥料が安く豊富な時には化学肥料を使わなくても農業を営むことができました。江戸時代後半には、ワタやアイなどの換金作物に魚かすなどが使われていました。明治時代中期からは中国東北部から安いダイズかすが大量に入り肥料として使われました(当時の金肥)。しかし、このような有機質肥料には飼料など他の用途があり、それとの競合により次第に必要なだけの量を確保することができなくなっています。農業の生産性を上げるためには価格の安い化学肥料を使って効率を上げることが必要なのです。

　現在、約40種類の有機質肥料が普通肥料として規格が設定されており、ナタネ油かす、骨粉などが代表的なものになっています。

このように有機質肥料の種類は多いのですが、国内での生産量は限られています。現在、複合肥料(化成肥料・配合肥料など)だけで300万トン前後使われていますが、有機質肥料の生産量は80～90万トン程度です。有機質肥料の成分は低いので、成分量を同じにして化学肥料に替わるためには今の数倍の有機質肥料を必要とします。

有機質肥料で一番多く使われているのはナタネ油かすですが、これは家畜の繁殖に有害な成分が含まれていたため飼料とならず、肥料に使われていたのです。最近ではこの有害な成分が少ないナタネが育種されており、次第に飼料用に使われる量が多くなっています。

　さらに問題は、原料となるナタネはほぼ全量が輸入品だということです。骨粉なども多量に輸入しています。有機質肥料の輸入依存度は高いのです。

　有機質肥料は、このように供給量に制限があるばかりでなく、他の用途との競合があるために、価格が高いのです。

　有機性の資材には、成分の含量が低く、あるいは変動幅が大きいために規格が決められていなく特殊肥料に指定されている、たい肥、下水汚泥などもあります。これらは発生する量は多いのですが、肥効の発現が不安定、重い、臭い、重金属含量など品質的な問題があり、普及が限られています。

東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化を受けて石油派生品ナフサの供給不足がこのまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって​は４月半ばから８月ごろにかけて不足に陥る可能性があることが分‌かった。高市早苗首相もこうした事態を把握しているとみられ、今後の政府対応が焦点となる。

経済産業省と資源エネルギー庁の幹部は２６日夕、首相官邸で高市氏と​面会し、現状と今後の方針について説明した。事情を知る​関係者によると、面会の中では医療機器の調達見通し⁠についても協議があったという。

具体的には、人工透析に使うチューブな​どの「透析回路」に関し、国内シェア５割を占める企業から聞き取った結​果として、タイやベトナム工場へのナフサの供給不足により「早いものでは８月ごろから国内への出荷が困難」になる可能性を指摘。手術中に使用する廃液容器​についても、国内シェア７割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が４月​半ばまでで終了する見込みとした。日本透析医学会の統計調査報告書によると、‌国内⁠に透析患者は約３４万人（２０２４年末時点）いる。

ナフサは、ガソリンに似た透明な液体で、石油製品のひとつです。LPガス留分の次に沸点（35℃～180℃）が低く軽い留分です。

ナフサからは、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンといった「石油化学基礎製品」が作られます。これらの基礎製品から、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などの原料となる「石油化学誘導品」（中間製品）が生産されます。さらに、中間製品は関連産業の工場に運ばれ、様々な製品に加工されます。例えば、われわれの生活で身近に利用しているパソコンや携帯電話、大型の薄型テレビ、その他家電製品、自動車のバンパー、シートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など様々な分野で使われています。

石油化学製品の原料となるのは、石油精製工場で分けられた、石油製品のひとつであるナフサが中心となります。ナフサはガソリンに似た透明（とうめい）な液体です。

ナフサ分解工場でナフサはどうなるのですか？

ナフサはここで化学反応によって、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどという重要な製品につくりかえられます。
工場のなかでは、コンピュータで温度や反応の状態が管理されています。

もう少しくわしく説明すると・・・

とても高い温度になっているナフサ分解炉（ろ）のなかの管をナフサが通ると、ナフサははげしい化学反応（熱分解反応）をおこします。
化学反応がおこると、分子（ぶんし）が、ばらばらになったり、ほかの分子とくっついたり、いろいろなことがおこります。ナフサにおきる化学反応は、おもに、分子がこまかく切れて（分解して）もっと小さな分子になるものです。
それらがエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどと呼ばれる物質です。
これらは分解されてできたときは、高い温度なのでどれも気体で、まざり合った状態ですが、蒸留して分けて取り出すことができます。（これを分留（ぶんりゅう）といいます。）
これらの物質は、身近にある石油化学製品をつくっていく出発点となる重要なもので石油化学基礎（きそ）製品とよばれています。

石油化学基礎製品は、おもにナフサから作られますが、原油に含まれるいろいろな成分を有効に使うため、ナフサ以外の物質から作られることもあります。

沸点が違うということはどういうことなのですか？

すべての物質は、その性質を示す小さな粒（つぶ）からできています。この粒のことを分子（ぶんし）といいます。分子の大きさはその物質によって違っています。
水は摂氏100度で沸騰しますが、お酒などに含まれるアルコール（エチルアルコール）は摂氏78.3度で沸騰します。このようなうなことが起るのは、それをつくっている分子の大きさが違っているからです。
原油からつくられる石油製品も、その中に含まれている分子の大きさによって沸点がちがってくることがわかっています。

高市早苗首相は30日、赤沢亮正経済産業相に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」を兼務させる人事を発令したと明かした。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。

「海外を含めたサプライチェーン（供給網）全体を踏まえた安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてもらう」と強調した。

原油や石油製品について「日本全体として必要となる量」を確保すると訴えた。「供給源の多角化に向けた取り組みを進めている」と説明した。医療関連製品に関し「直ちに供給が滞るわけではないが、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぐ」と記した。

首相は30日夕、首相官邸で赤沢氏と会談した。

赤沢氏は記者団に「供給制約により、影響を受ける恐れのある重要物資について需給動向を把握する」と述べた。物資の安定供給に向けた対応方針を策定すると表明した。

木原稔官房長官は記者会見で、石油関連製品のサプライチェーンを確保するため、近く政府の対応をとりまとめる方針を示した。工業や農業、医療など供給網全体を対象にする。

木原氏は「現時点では直ちに需給上の問題は生じていない」と強調した。国内のナフサ（粗製ガソリン）の消費量のうち中東地域からの輸入が4割を占めると説明した。