鳥取県関連〜12/27.2025

国際航空路線の2025年12月利用実績

https://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/525D78CFBC3A663A49258D770082D5A6?OpenDocument

鳥取県におけるインバウンド観光と予算の比較。

鳥取県 令和7年度当初予算概要 によると鳥取県におけるインバウンドの予算は598850千円/5億9885万円とある。
株式会社Fun Japan Communications によると鳥取県におけるインバウンド収益は46億円とある。
予算から見ると収益は10倍ぐらいにはなってはいる。
次に国土交通省の White Paper on Tourism In Japan The Tourism Situation in FY2014 によると鳥取県における観光全体での観光消費額は1220億円とある。
上記の観光全体での観光消費額は1220億円に対して県内インバウンド収益46億円。つまり1/300ぐらいしかない計算になる。
つまり県内観光全体から見ても県内インバウンド収益は1/300と多いと言えない。
しかもこのインバウンド予算で韓国🇰🇷を招聘すると言ったり、K-POPアイドルでPR。せめて両国同士が対等な政策ならまだわかるが他国を優遇する政策。予算の使い方に違和感がある。この背景からインバウンド予算5億9900万円は実態に見合っていない予算規模が大きい政策と考える。廃止又は縮小を視野に入れてもらいたい。
同じ観光推進するならばその予算で県民全体が恩恵を受けられる仕組みに使った方が理に適っている。例えば県民が県内観光する事で補助や減税が受けられる仕組み。県民が県内観光する事で収益が県内企業に落ちる。結果、県の収益が増える。その統計を見た企業が出店を決めたり、店舗を増す。伴った人材やその家族が県外から移転してくる。結果、県の収益が増える構図。

鳥取県におけるインバウンドの予算は598850千円/5億9885万円とある。
鳥取県 令和7年度当初予算概要
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1382384/01yosangaiyou20250220-1.pdf

【データ】2025年度47都道府県観光予算アンケート調査（鳥取県）観光経済新聞社
https://www.kankokeizai.com/2508182300kks/?utm_source=chatgpt.com

鳥取県におけるインバウンド収益は46億円とある。
鳥取県のインバウンド・訪日外国人観光客データと旅行の傾向
株式会社Fun Japan Communications
https://fj-com.co.jp/news/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E8%A8%AA%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF/?utm_source=chatgpt.com

鳥取県における観光全体での観光消費額は1220億円とある。
White Paper on Tourism In Japan The Tourism Situation in FY2014 PDF 19P参照。
国土交通省
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810003444.pdf&ved=2ahUKEwiEitDntdyRAxUrsFYBHWWvB1sQFnoECDEQAQ&usg=AOvVaw1B7i6VQdUCDQDk5XtJEi3c

2009年における観光消費額単価は1009億6千万円とある。
鳥取県、09年の観光客は7％増 - 観光経済新聞 https://www.kankokeizai.com/鳥取県、09年の観光客は7％増/?utm_source=chatgpt.com

招聘/しょうへい=丁重な態度で招くという意味から考えると日本🇯🇵側に韓国🇰🇷のアイドルを呼んで観光を呼び込むにも関わらず、日本🇯🇵のアイドルを🇰🇷に呼んで韓国🇰🇷への観光を呼び込んではいない。これは相互関係と言えるのか？

前提条件として韓国🇰🇷便の利用者数を1年間統計にしても米子↔東京の1/7しかない。香港🇭🇰便は米子↔東京便の1/22しかない。鳥取県における国際観光は全国比率だと0.3%。鳥取県におけるGDP割合で見ると宿泊・飲食業1.6%、運輸・郵便業3.7%、その他サービス4.0%足しても9.3%ぐらいの割合。

厚生労働省の令和６年賃金構造基本統計調査によると産業別にみた賃金は宿泊業・飲食サービス業が最も低いという統計結果がある。
電気・ガス・熱供給・水道業と比較すると宿泊業・飲食サービス業の賃金は半分近く低い。
観光業が儲かっているならば観光業の収入や賃金がどの業界・業種より高いハズである。だが実態としては低い。国や県をあげた観光の推進や報道でも何千万人外国人が来た、何億経済効果があったとやたら持ち上げられているがこの矛盾は何か？

令和4年度における歳出総額は3834億円。
内訳で高い割合を占めるのが補助費等 1055億円。歳出総額における1/3〜1/4の割合を占めている。つまり歳出の大部分が補助金に注ぎ込まれている。この補助金の部分が給付だけでなく、公共サービスの向上に注ぎ込まれているとしてもその恩恵を受けているという実感を県民は感じられているか怪しい。
この歳出はインバウンド観光における航空便の割引や外国人留学生の支援といった日本人🇯🇵以外が恩恵を受けるものも含まれる。割引や支援にかかる補助費等 1055億円、それに伴って必要な人件費 896億円と仮定した場合、歳出総額3834億円の半分近くを占める事になる。
憲法第15条2項において すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない とある。外国人を優遇して国民を疎かにする国や県の動きは全体の奉仕の精神に反するのではないか？

鳥取県生活環境部 くらしの安心局 くらしの安心推進課によると鳥取県で届出が出されている民泊は29件。
民泊サイトAirbnbで鳥取県の民泊を検索すると宿泊先は196件。
Googleで鳥取県 民泊を検索すると173件の宿泊施設。
以上の背景から鳥取県における民泊は8割以上が届出のない運用がなされている事が考えられる。

国土交通省の訪日外国人の消費動向によると訪日外国人の一人あたりの消費支出額は22万7000円。
免税含めた消費支出額であるかの記載はない。まずこの部分が問題。
仮にこの消費支出額から消費税10%を免税した場合20万円前後。

鳥取県の観光入込動態調査によると令和6年度累計外国人観光客は、観光施設利用の外国人が72568人。宿泊施設利用の外国人は61083人。

観光施設利用の外国人72568人×消費支出額22万7000円=16472936000円-免税10%(1647293600円)=14825642400円
観光施設は免税により16億円収益を損失している事になる。

宿泊施設利用の外国人61083人×消費支出額22万7000円=13865841000円-免税10%(1386584100円)=12479256900円
宿泊施設は免税により12億円収益を損失している事になる。

社民党が不法滞在者は不法ではなく非正規・無登録だと騒いでいる現状がある。この主張に触発されて日本🇯🇵で不法滞在しても違法ではないと思い込んで訪日しようとする人たちが発生する恐れがある。結果、出入国管理及び難民認定法第70条が適用され拘束や罰則が課せられるような事態が発生したらそれは詐欺と変わらないのではないか？
こんな状態で国際観光が推進されている事が問題である。

https://x.com/SDPJapan/status/1981920736240624038?s=20　

インバウンドに関わる補助金は観光庁や国土交通省=政府が主導する補助金制度であり分類としては国庫支出金に該当するようだ。
政府が主導し地方と共同で政策を行う資金である為、地方交付金/地方交付税交付金/地方交付税と異なり地方自治体は使用の用途を決める事ができない。つまりインバウンドとしての政策であれば、その交付資金はインバウンドにしか使用できない事になる。結果、自治体側がインバウンドに反対したり、快く思っていなくても国策として実施せざるを得ない状況が発生。この外国人を優遇する姿勢が売国奴だという話の流れを作り出している。この部分が問題。

昭和二十六年政令第三百十九号　出入国管理及び難民認定法　第五条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319_20240621_506AC0000000059

第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一　第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二　入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二　偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者
三　第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二　第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）で本邦に残留するもの
三の三　第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四　第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者
五　在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第六項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により本邦に在留することができる期間を含む。）を経過して本邦に残留する者
六　仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
七　寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
七の二　第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの
七の三　第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの
八　第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八の二　第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
八の三　第五十五条の八十八の規定により出国命令を取り消された者で本邦に残留するもの
八の四　第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留するもの
九　第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定を受けた者で、第四十四条の五第一項の規定による許可を受けないで報酬を受ける活動を行つたもの又は収入を伴う事業を運営する活動を行つたもの（在留資格をもつて在留する者を除く。）
十　第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定を受けた者で、収入を伴う事業を運営する活動を行つたもの又は報酬を受ける活動を行つたもの
十一　偽りその他不正の手段により難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者
２　前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。
第七十条の二　前条第一項第一号から第二号の二まで、第五号若しくは第七号又は同条第二項の罪を犯した者については、次の各号に該当することの証明があつたときは、その刑を免除する。ただし、当該罪に係る行為をした後遅滞なく入国審査官の面前において、次の各号に該当することの申出をした場合に限る。
一　難民であること。
二　その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入つたものであること。
三　前号のおそれがあることにより当該罪に係る行為をしたものであること。

【速報】中国軍　台湾周辺で軍事演習行うと発表 「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」　頼清徳政権と高市総理「台湾有事」発言をけん制か | TBS NEWS DIG (1ページ)

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2376141 　

中国では現在、経済の30%を占める不動産業界が崩壊。収益が確保できず、中国政府は地方債を大量に発行。その影響で中国では借金に借金を重ねる人が増加。個人債務では6割超えする程の状況が発生。中国🇨🇳は企業・政府・地方政府を含めてGDP比で高い水準の債務を抱えており、経済成長の足かせになっている事から経済自体が相当な危険水域にあるという見方がある。
そんな中での今回の台湾🇹🇼周辺海域での中国🇨🇳の演習である。
実弾を用いて実践に近い形で演習されたとあるが、ここで使われた弾薬や燃料、運用された兵器の整備にも莫大な資金がかかる。使ったコストを取り戻せない経済状況であるにも関わらず演習する事に違和感を感じる。つまり演習すればする程、中国🇨🇳は経済が枯渇する。そうなれば軍事力を維持する事ができなくなる。これまでも何回かにわたり中国🇨🇳は台湾🇹🇼を包囲する形で軍事演習する事はあった。ただ演習するにしてもコストがかかり、元が取れないのが今の中国🇨🇳の状況。やるのであれば前置きなしでの本番一本であり、演習する暇などないのではないか？だが踏み切れない何かが中国🇨🇳にはあるようだ。情報戦、認知戦、恫喝パフォーマンスだとしてもコスパがいいとは思えない。だがそれを演習として実施せざるを得ない状況に人民解放軍が置かれているようだ。この状況は軍事的意思ではなく政治的思想、思惑が先立っている。結果、これまで積み重ねてきた戦略を中国🇨🇳自ら壊している。本来であれば戦略を崩している、コストばかりかかり軍事を落としかねない事を提言する工程が発生する。だが今回演習を実施した事でその工程が見受けられない事を露見させている。戦略よりも上からの指示を優先させるYESマン状態に人民解放軍はあるのだろうか？
だからといって中国🇨🇳が台湾🇹🇼侵攻しないという裏付けにはならない。常に不足自体に備える動きは必要である。そのあくまでも手段として核シェアリングや最悪の場合、核装備も選択肢として入ってくるのではないか。同時に表現の自由があるにも関わらずそういった核議論もしてはいけないような風潮があるのは問題である。議論する事も抑止力になる。

Beijing extends and pretends to deal with its mountain of local government debt
北京は地方政府の債務の山を延長し、処理するふりをしている
https://www.atlanticcouncil.org/blogs/econographics/sinographs/beijing-extends-and-pretends-to-deal-with-its-mountain-of-local-government-debt/?utm_source=chatgpt.com

中国「5％成長」の陰で続く不動産危機　大手が債務の返済猶予を要請 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） https://forbesjapan.com/articles/detail/85954 　

China Vanke bondholders approve grace period extension, reject year-long delay
中国万科の債券保有者は猶予期間の延長を承認、1年間の延期を拒否
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/china-vanke-bondholders-approve-grace-period-extension-reject-year-long-delay-2025-12-26/?utm_source=chatgpt.com

China Is Still Struggling to Manage Local Debt Stress
中国は依然として地方債務のストレス管理に苦戦中https://thediplomat.com/2025/09/china-is-still-struggling-to-manage-local-debt-stress/?utm_source=chatgpt.com

How Do Financial Risks Threaten China’s Economic Security?
金融リスクは中国の経済安全保障をどのように脅かすのか？https://chinapower.csis.org/china-financial-security/?utm_source=chatgpt.com

【小川’ｓアイ】緊急収録‼️中国軍が台湾侵攻を“予行演習”か？日本はもう当事者！　元自衛隊元陸将小川清史　#チャンネルくらら #救国シンクタンク　#橋下徹
https://youtu.be/qbaEJOVrvr0?si=auCa0Rym2_boph4r

『2025/12/27(土)17:30スタート生配信』　長谷川幸洋のNEWSチャンネル
https://www.youtube.com/live/0N6j-6XBwUo?si=g-tCJLXwaIEitO5n　

【中国は本当に台湾侵攻するのか？】『ピークアウト論で読み解く“侵攻できない中国”』　長谷川幸洋のNEWSチャンネル
https://www.youtube.com/live/vOH8d8eATUc?si=9pKj8bGt5bQGni4i　

【真実を伝えるメディアはどこに！】『崩壊が加速する中国』　長谷川幸洋のNEWSチャンネル
https://www.youtube.com/live/YgcKc8A6vss?si=fJ9URklljA3N7aiW

【中国の大規模演習は弱者の“シャドーボクシング”】『人民日報にあふれる“嘲笑と皮肉”』　長谷川幸洋のNEWSチャンネル
https://www.youtube.com/live/EUdpggcirX0?si=VWrm4vc-jTIO_VZz

バレちゃった！！「大国（＝中国様）に逆らうな、刺激するな！」親露親中なだけでした！平和主義者のレトリックが崩壊！！戦後生まれの似非インテリのカウントダウン！？｜上念司チャンネル ニュースの虎側
https://youtu.be/NCN1bajFr8c?si=dzRVD8vm8P7t48lw

立憲共産党が中国共産党と政党交流強化の覚書締結！？コントロール岡田さんの中国第一主義に「国会来んな！」と原口一博議員がブチ切れ！？｜上念司チャンネル ニュースの虎側
https://youtu.be/bMIzsxcmCqU?si=1SspbPvB9PLNoJrP

江崎道朗の生配信【第38回】：高市官邸の核発言、実は◯◯◯だった
https://www.youtube.com/live/v4TrcLZYTLY?si=nGRCvT4LZNhXwnKm

中国🇨🇳国内資産と対外投資についての考察。

中華人民共和国外国為替管理条例第9条によると 国内機関及び個人の外貨収入は、中国国内に送金し、又は海外に預金することができる。中国国内への送金又は海外に預金する条件及び条件は、国際収支及び外貨管理の必要に基づき、国務院外貨管理局が定める。 とある。
この中華人民共和国外国為替管理条例第9条により中国🇨🇳から海外に資産を送金・預金する場合、国務院外貨管理局の許可が必要になる。この背景から中国🇨🇳国内から資産を持ち出す行為は難易度が高いものと考える。日本🇯🇵国内においても中国🇨🇳国内に資産を持つ個人や企業、団体は存在する。その資産を中国🇨🇳から持ち出そうとしても同様に許可が難しいと考えた場合、どうやって持ち出すだろうか？
構造的に考えるならば、対外投資として持ち出す事を考える。その持ち出す対外投資を考えるならば中国🇨🇳は太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの世界シェアを持ち合わせている。この再エネを活用して対外投資として中国🇨🇳国外に持ち出す手段が考えられる。世界的にSDGSや脱炭素を実施？しており、どこの企業もやっているからという口実を隠れ蓑にできる。あくまでも仮説だがこれが再エネをやたら推進しようとする動きの背景にあるのではないだろうか？
もし何か問題起こして中国🇨🇳に資産凍結された場合、国内で運用している太陽光発電等の運営なんかにも中国🇨🇳の法律が適用、凍結されるなど影響が出る。結果的にこの一連の動きが中国側に譲歩した傀儡的な動きに見えるのではないだろうか？
これは政治の場面にも置き換える事ができるのではないか？
例えば議員が中国🇨🇳に利する何かをやったとして報酬はあるのだろうか？
中国🇨🇳では密告したりすると報酬を貰えるという話は聞いた事がある。同様に特定議員や報道関係者に対しても報酬をチラつかせ中国🇨🇳側を利する形に営業している事が構造的に考えられる。仮に報酬が出るとするならばそれは賄賂や裏金に相当するのではないか。ならば足がつかないように対策をする事が考えられる。構造的に考えるならば中国🇨🇳国内にある資産に報酬を入金する。恐らく中国🇨🇳側に情報開示しろと言っても開示拒否すると考える。だが中国🇨🇳国内で資産が増えても国外に持ち出す事ができない。だから対外投資という形で日本🇯🇵国内に資産を持ち込み結果、中国🇨🇳を仲介するという構図が発生しているのではないだろうか？
この構造は恐らく中国🇨🇳に資産を持っていなくても中国に資産を持っている関係者のプロジェクトなら日本🇯🇵国内においても恩恵を受けられる仕組みになる。問題はこういった一連が構造上はできてしまう事、更に日本🇯🇵から見るとこの構造は法の抜け穴になっている事ではないか。
この構造を当てはめると日本の土地が中国に買われて問題になっている事も、その購入費が中国政府の支援によって成り立っているだけでなく、中国政府が肩代わり又は、隠れ蓑にして中国に資産を持つ人が対外投資している事も理論上考えられる。
本人の意思はどうかはわからないが、やっている事は中国という国家の意思の影響下で事を成している。この一連が法の抜け穴になっており問題。対外諜報機関の設立及びそれに伴ったスパイ防止法を始めとした法の制定が必要。

第9条国内機関及び個人の外貨収入は、中国国内に送金し、又は海外に預金することができる。中国国内への送金又は海外に預金する条件及び条件は、国際収支及び外貨管理の必要に基づき、国務院外貨管理局が定める。

中華人民共和国外国為替管理条例（2008年改正）https://www.registrationchina.com/articles/law/china-foreign-exchange-control-regulations/?utm_source=chatgpt.com　

第4条 この条例は、中国国内の機構、個人、中国に駐在する機関、中国に来る人員の外貨収支または経営活動に適用される。

第9条 国内機関は経常勘定から得た外貨収入を中国に送金しなければならず、国の関連規制に違反して許可なく海外に外貨を預金してはならない。

第14条 個人は、定められた限度内で私的使用のために外貨を購入することができる。定められた限度を超えて私的使用を行う場合は、外貨管理機関に申請しなければならない。機関は、申請を有効と認めた場合、外貨を購入することができる。

　　外国通貨を国外に持ち込む、または国外に持ち出す個人は、税関に申告しなければなりません。また、国外に持ち出す外国通貨が規定の限度を超える場合は、有効な証明書を税関に提示する必要があります。

第二十四条 外国の主体に対する担保の提供は、国家が定める条件に適合する金融機関及び企業のみが行うことができ、外貨管理機関の認可を受けなければならない。

中华人民共和国外汇管理条例/中華人民共和国外国為替管理条例
中国人民銀行
https://www.pbc.gov.cn/eportal/fileDir/image_public/rhwg/19970101f2.html

公民危害国家安全行のため奖励办法https://www.chinalawtranslate.com/rewarding-nat-sec-reporting/?utm_source=chatgpt.com　

　第7条国家安全機関は宣伝機関と連携し、ラジオ、テレビ、新聞、インターネットなどのメディアを指導して、国家の安全を危うくする行為を報道する経路や方法、典型的な事例、先進的な行為などを宣伝し、関連する公共広告、宣伝教育プログラム、その他の宣伝資料を制作、出版、放送して、国民の国家安全維持意識を高め、国家の安全を危うくする行為を報道する熱意と積極性を高めるものとする。

公民举报危害国家安全行为奖励办法/国家安全保障を脅かす行為を通報した国民への報奨措置
出典：法務省公式サイトhttps://www.moj.gov.cn/pub/sfbgw/flfggz/flfggzbmgz/202305/t20230512_478655.html

第7条：国家安全機関は宣伝部門と協力して、ラジオ、テレビ、雑誌、インターネットなどのメディアを調整、指導し、国家の安全を危うくする行為を通報するルート、事例、先進的な行為などを宣伝し、公益広告、宣伝教育番組などの関連宣伝物を制作、出版、放送し、国民の国家安全を守る意識を強化し、国民の国家の安全を危うくする行為を通報する積極性を高めるものとする。

国家安全保障を脅かす行為を報告した国民への報奨措置https://www.chinalawtranslate.com/en/rewarding-nat-sec-reporting/?utm_source=chatgpt.com　

「密告すると最大200万円もらえる報奨金制度が…」《中国でやると捕まる危険な行動》全リスト「有力者と接触、古書の購入、バーに通う、登山や散歩だけでも…」 https://gendai.media/articles/-/108736?page=2