『2025/12/27(土)17:30スタート生配信』　長谷川幸洋のNEWSチャンネルhttps://www.youtube.com/live/0N6j-6XBwUo?si=g-tCJLXwaIEitO5n

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不動産分野は中国🇨🇳のGDPの3割を占める。
12/15にバンカーという会社がデフォルトしたというニュースが流れた。国有企業がバックについてる だから安心と言われていたのに、それでも一部 デフォルトした。
地下鉄集団という100%国有企業がバックについており、バンカーの30% ぐらいの株を持ってる。だからマーケットの人たちはバンカーは 安全だろと見込んでいたが12/15にデフォルト。金額にして日本🇯🇵円で約440億円 、中国🇨🇳で20億元。不動産業全体に与える影響、地方政府が後ろについてるとはいえ安心できないぞという信用リスクの高まりが大きくなった。
バンカーまで潰れそうだっていう話になっ たら、ますます買う人はいなくなる。そうすると困るのは誰かというと地方政府。土地
の使用権を売っていた地方政府、地方自治体。これが困る。地方政府の収入歳入の非常に大きな部分は土地の使用権を売ること。
 歳入の5割とか多いとこだと7割。それがもう売れないと、買ってくれる人もいないとなると 地方政府の行政事業そのものが回らなくなってくる。 役人は役所は潰れることないんだ から、まあ安心だと思っていた。ところが今や不動産不況で不動産会社 自身はもちろん潰れたところは従業員は全員解雇。それからあの取引企業もみんな倒産していく。税金だけでは賄かえない。しかし必要な金 はいるとなり国債、地方債を発行。それを銀行、保険会社が買う。
本来なら買わないが中国🇨🇳の場合は 強制的に押し付ける流れ。

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