【ARMY目線】NewJeansの裁判で語られたミン・ヒジン【専属契約確認訴訟判決文】

ようやく判決。そして次の裁判へ？

去年9月のNewJeans突発配信に端を発した、ADORによる専属契約確認の裁判で、ようやく判決が出ました。長かったｗ
NewJeansがADORに「信頼が失われたから契約は解除、裁判はしない、違約金は払わない」と爆弾を落としたのが去年の11/28なので、ほぼ一年越しの判決です。

NewJeans側は即座に控訴の意向を出していたので、まだ続くと思いますが、一区切りということで判決文を読んでみましょう！

長すぎるため、「和訳要約→和訳→感想→引用されてた資料」の順で貼っておきますね。
ちょっと前提説明が長いです。急いでる人は目次から飛んでください。関連記事はこちらです。

現在の状況：ADOR vs NewJeans

1. NewJeansがADORの契約違反を理由とし、一方的に専属契約の解除を宣言した

2. ADORは、専属契約は有効だと確認するため、裁判を起こした

3. NewJeansが判決を待たず独自活動を始め、広告契約を結ぼうとした

4. ADORはこれを防ぐため、判決が出るまでの暫定措置として「自分たちがNewJeansの事務所であることを認め、勝手に広告契約を結ぶことを禁止してください」と仮処分を申請した

5. NewJeansは「NJZ」を名乗り、新曲を予告し、新たな事務所を匂わせ、香港でのコンサート参加を広告した

6. ADORが仮処分の申請内容を「広告締結禁止」から芸能活動全般に拡大した

7. 仮処分申請の結果が出、ADORの言い分が全面的に認められた

8. NewJeansは香港コンサートで「NJZ」のグッズを売り、ミン・ヒジンプロデュースの新曲を発表し、活動の一時停止を宣言した

9. NewJeansは高裁に抗告したが棄却され、仮処分決定が確定

10. 裁判所は調停を命じ、NewJeansにも出席を求めたが、1度目の調停は不成立（ミンジとダニエルが出席）

11. 2度目の調停も不成立（NewJeansは出席せず、20分で終了）

12. 専属契約は有効との判決が出たが、NewJeansは控訴の構え

要するに、
①でNewJeansが「もう信頼がないから契約破棄」と言い出し、
③でADORが「契約は有効だと確認したい」と裁判に入り、
④～⑦の仮処分ではNewJeansが負け、
高裁に抗告したが⑨で棄却され、
⑩⑪と2回行われた調停も不成立の結果、
⑫によりNewJeansは「訴え棄却＋訴訟費用負担」で全面敗訴したが、
まだ裁判を続けるつもりである、という流れ。

和訳について

事件番号は「2024가합113399」です。自分で調べたい人は、国立国会図書館の記事を参考にしてください。

置換リスト

元が裁判資料なので、固有名詞が大概伏せてあります。なので、以下のように置換しました。間違ってたらすみません。

A＝原告：ADOR
X＝被告：NewJeans

AB：HYBE
AC：SOURCE MUSIC
AF：イ・ドギョン（現ADOR CEO）
AI：ハニ（NewJeansメンバー）
AJ：イルカ誘拐団
AK：BELIFT LAB
AP：イ・ソンウ（元ADOR 副代表 / 会計士＝L副社長）
AQ：ミン・ヒジン（元ADOR CEO）
AR：シン・ドンフン（元ADOR社内取締役）
AS：キム・イェミン（元ADOR社内取締役）
AU：パク・ジウォン（当時のHYBE CEO）
AV：キム・テホ（BELIFT LAB CEO）
AX・AY：HYBEアーティスト
B：キム・ジュヨン（元ADOR CEO）
BA：apple
BD：LE SSERAFIM
BE：IVE
BF・BG：他社アーティスト
BI：パン・シヒョク（元HYBE CEO、現HYBE議長）
BP：ILLIT
H：シン・ウソク（イルカ誘拐団代表・監督）
N：ミンジ（NewJeansメンバー）
O：ヘリン（NewJeansメンバー）
P：ダニエル（NewJeansメンバー）
S：ヘイン（NewJeansメンバー）

注意書き

これは各種報道や公開された資料を読んだ上での、BTSファンサイドによる和訳や感想であり、法的な正確性は保証しません。
引用する時は、この記事へのリンクを貼っていただければと思います。
※読みやすさ重視のため、一部改行を追加しています。

【全文訳の要約】

ソウル中央地方法院はADORの主張を認め、「専属契約は依然として有効である」との判決を言い渡しました。

これにより、ADORはNewJeansのマネジメント権を保障されました。
訴えを全面的に退けられ、訴訟費用の負担も命じられたため、NewJeansの全面敗訴と言えます。

同時に、ミン・ヒジンによるタンパリング等の計画も裁判所による認定を受けた形となり、こちらも不利な展開になりました。

要約

• ADORの主張：専属契約は有効。

• NewJeansの主張：ADORやHYBEの妨害や不適切な対応、ミン・ヒジンの退任などで信頼関係が壊れたため、契約は解除されている。

• 裁判所の判断：

  • NewJeans側の契約解除の根拠となる主張（ADORの義務違反、信頼関係破綻）には証拠や根拠がない。

  • NewJeans側の「自分の意思に反して活動させられるのは人格権の侵害」という主張は、芸能人が経営判断に口を出し、それが通らないからと人格権を主張することは、専属契約そのものの意味を失わせることになるため、認められない。

  • HYBEによるミン・ヒジンへの監査は同氏の独立計画によるもので、正当であり、問題提起への報復には当たらない。

  • 契約解除通知後の主張は、理由にならない。

• 結論：NewJeansの契約解除は無効。ADORとNewJeansの契約は有効。訴訟費用はNewJeansが負担。

裁判所は、仮処分や高裁への控訴に引き続きNewJeans側の訴えを全面的に退け、更にミン・ヒジンの企図に詳しく触れ、専属契約を揺るがす訴えは認めないと明確に宣言した形です。

【全文訳】

（訳注：冒頭の関係者リストは割愛）

主文

1. ADORとNewJeansメンバーの間に2022/4/21に締結された各専属契約の有効を確認する。

2. 訴訟費用はNewJeansメンバーが負担する。

請求の趣旨
主文に同じ。

理由

1. 基礎事実

（訳注：ここは状況説明なので、知ってる人は目次から次の項目へ飛んでください）

イ. ADORは株式会社HYBE（以下、「株式会社HYBE」という）の系列会社として、音楽・音盤制作業、芸能人マネジメント代行業などを営む会社であり、NewJeansメンバーは「NewJeans」という名前の女性アイドルグループとして芸能活動をしてきたアーティストである。

ロ. NewJeansメンバーは2018年頃から2021年頃まではSOURCE MUSIC株式会社（以下、「SOURCE MUSIC」という）所属の練習生として、2021/11/2にADORが設立された後にはADOR所属の練習生として、それぞれ歌手活動の準備をしていた最中＜脚注1＞、2022/4/21にADORとの間で、ADORがNewJeansメンバーの芸能関連活動に関する独占的なマネジメント権限を持つという内容の専属契約（以下、ADORとNewJeansメンバーの間に締結された各専属契約をまとめて「本件専属契約」という）をそれぞれ締結した。本件専属契約のうち本件と関連する部分は以下の通りである。

本件専属契約
（訳注：専属契約書を一部引用しています。内容は記事下部を参照）

ハ. ADORは2021/11/12頃、株式会社HYBEとBU（Business Unit）業務支援サービス委託契約（以下、「本件BU契約」という）を締結したが、上記契約のうち本件と関連する部分は以下の通りである。

本件BU契約
（訳注：BU契約書を一部引用しています。内容は記事下部を参照）
＜脚注2＞

ニ. NewJeansメンバーは2022/7/22頃、女性アイドルグループ「NewJeans」としてデビューし、2022/8/1頃、1stアルバム『NewJeans』を発売した。
1stアルバムは発売当日に76万7,815枚が売れ、女性アイドルグループのデビューアルバム発売1日目の初動販売量を記録し、NewJeansメンバーが2023年に発売した2ndアルバム『Get up』は、ビルボードのメインアルバムチャート「ビルボード200」に1位で進入するなど、優れた興行実績を記録した。

ホ. ADORとHYBEは、2024年4月頃ミン・ヒジンに対する監査を実施し、ADORは2024/8/27にミン・ヒジンをADORの代表取締役職から解任して、同日、キム・ジュヨンをADORの新しい代表取締役に選任した。＜脚注3＞
その後ミン・ヒジンは、2024/11/20にADORの社内取締役職から辞任した。

へ. NewJeansメンバーは2024/11/13頃、ADORに対し、
　①「HYBEの2023/5/10付音楽産業レポート（以下、「本件レポート」という）に『NewJeansを捨てて新しく組めば良いこと』という文言が記載された件、
　②ハニがHYBEの系列会社所属マネージャーから『無視しろ』という発言を聞いた件、
　③HYBEのPR担当者がNewJeansの成果を貶める発言をした件、
　④NewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像が流出した件、
　⑤HYBEのアルバム買い占め（訳注：卸業者などに過度に販売し、初動売上枚数を水増しする行為）の慣行によりNewJeansの成果が過小評価された件、
　⑥イルカ誘拐団（以下、「イルカ誘拐団」という）のシン・ウソク監督とADORとの間の紛争の件、
　⑦HYBEの他の系列会社である株式会社BELIFT LAB（以下、「株式会社BELIFT LAB」という）所属の女性アイドルグループ『ILLIT』によるNewJeansのオリジナリティ毀損、及び代替の試みの件、
　⑧ミン・ヒジンのADOR代表取締役復帰件などの是正要求事項（以下、「本件是正要求事項」という）
に関して、本件専属契約第15条第1項に基づき、この内容証明郵便を受け取った日から14日以内に是正を要求し、その期間内に是正されない場合は本件専属契約を解約する」という趣旨の内容が盛り込まれた内容証明郵便を発送し、上記郵便は2024/11/14頃、ADORに到達した。

ト. ADORは、NewJeansメンバーに対し、14日が経過する前の2024/11/28 16:00頃、本件是正要求事項に対する回答と調査報告書を添付した内容証明郵便を、同日18:49頃、上記回答と調査報告書を添付し、同趣旨の内容を記載したEメールをそれぞれ発送した。
しかし、NewJeansメンバーは同日20:30頃、記者会見を開き、「HYBEと現在のADORは、改善の余地を示すことも、NewJeansメンバーの要求を聞き入れる意思も全く見せていない。ADORはNewJeansを保護する意思も能力もない」としながら、ADORとの本件専属契約を解約するという内容を発表し、2024/11/29 00:01頃、ADORに「NewJeansメンバーは2024/11/29付でADORとの本件専属契約を解約する」という内容のEメールを発送した。

チ. ADORは2024/12/3、NewJeansメンバーを相手取り本件専属契約有効確認の訴を提起した後、2025/1/6、本裁判所にNewJeansメンバーを相手取り「本件第1審判決宣告時まで、ADORがNewJeansメンバーに対して本件専属契約に基づくマネジメント会社の地位にあることを仮に定め、NewJeansメンバーはADORの事前承認または同意なく芸能活動をしてはならない」という内容の決定を求める「企画会社地位保全及び広告契約締結等禁止仮処分」を申請した。
これに対し、2025/3/21にADORの申請が認容され（ソウル中央地方法院 2025카합20037）、これに対しNewJeansメンバーが同日異議申請をしたが、2025/4/16に上記認容決定が認可され（ソウル中央地方法院 2025카찹20467）、NewJeansメンバーは2025/4/28に上記認容決定に対して抗告しましたが、2025/6/17に棄却された（ソウル高等法院 2025라2421）。

（訳注：認定証拠の列挙を割愛）

2. 当事者の主張要旨

イ. ADOR

NewJeansメンバーの本件専属契約解約通知はその効力がなく、ADORは依然として本件専属契約に基づきNewJeansメンバーに対するマネジメント会社の地位にある。
それにもかかわらず、NewJeansメンバーはADORのマネジメント会社の地位を否定しているため、ADORとNewJeansメンバーの間に2022/4/21に締結された本件専属契約の有効確認を求める。

ロ. NewJeansメンバー

ADORは下記のように、本件専属契約上の義務を重大に違反しており、これによりNewJeansメンバーとADORとの間の信頼関係が完全に破綻した。 NewJeansメンバーはこれを理由に本件専属契約を解約したため、本件専属契約はもはや効力がない。

1）本件専属契約上の義務の重大な違反
イ）ADORはミン・ヒジンをADORの代表取締役職から解任し、ミン・ヒジンにNewJeansメンバーのためのプロデューサー業務を遂行させなかったため、本件専属契約第1条、第2条、第5条をそれぞれ違反した。
ロ）HYBE、BELIFT LAB、SOURCE MUSICなどの侵害・妨害行為に対する措置義務違反（本件専属契約第1条、第2条、第5条第1項第3号、第5条第4項、第11条）
　(1) NewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像がHYBEないしHYBE系列会社であるSOURCE MUSICを通じてDispatchに流出したにもかかわらず、ADORが何の措置も講じなかったため、ADORは本件専属契約第2条第2項、第11条をそれぞれ違反した。
　(2) HYBEのPR担当者としてADORの履行補助者の地位にあったALは、NewJeansの成果を貶め、侮辱する発言をした。それにもかかわらず、ADORはこれに対して特別な措置を講じなかったため、本件専属契約第5条第1項第3号を違反した。
　(3) HYBE及びHYBEの系列会社である株式会社BELIFT LABがNewJeansと類似した女性アイドルグループである「ILLIT」をデビューさせ、NewJeansメンバーの固有性を毀損し、NewJeansメンバーをILLITに代替しようとした。 それにもかかわらず、ADORはこれに対して特別な措置を講じなかったため、本件専属契約第1条、第2条、第5条第4項、第11条をそれぞれ違反した。
　(4) ハニがHYBE系列会社である株式会社BELIFT LAB所属のILLITマネージャーから「○○（ハニ）を見ないふりをして無視して通り過ぎろ」という発言を聞いた。それにもかかわらず、ADORはハニを保護するための措置を講じなかったため、本件専属契約第2条第2項、第11条をそれぞれ違反した。
　(5) ADORは、優秀な協力会社であったイルカ誘拐団との紛争を惹起し、NewJeansメンバーの成果物が削除されるようにし、将来、イルカ誘拐団との追加的な協業が不可能になるようにしたため、本件専属契約第1条、第2条、第5条をそれぞれ違反した。
　(6) HYBEが
　　①所属歌手らのアルバムに対する「アルバム買い占め」＜脚注5＞（訳注：卸業者などに過度に販売し、初動売上枚数を水増しする行為）をし、そのような買い占めをしなかったNewJeansメンバーの成果が相対的に低く評価される状況が発生したにもかかわらず、ADORは上記状況に必要な措置を講じなかったため、本件専属契約第5条第4項、第5条第1項第3号をそれぞれ違反し、
　　②HYBEが2023/5/10に「NewJeansを捨てて新しく組めば良いこと」という内容が記載された本件レポートを作成したにもかかわらず、ADORはこれに対して特別な措置を講じなかったため、本件専属契約第1条、第2条、第5条をそれぞれ違反した。

2）原告と被告らとの間の信頼関係破綻

上記のようなADORの専属契約重大違反事由と、ADORの履行補助者であったHYBEがNewJeansメンバーに対するappleの協業要請、有名ブランドアンバサダー提案などに関して意思疎通や活動を妨害した事情、本件解約通知以降のNewJeansメンバーに対する悪意のある態度などを総合すると、NewJeansメンバーとADORとの間の信頼関係はすでに回復できないほど破綻しているため、本件専属契約はすでに解約されたと見なすのが妥当である。

3. 判断

イ. 本件専属契約上の債務不履行による解約の可否

検討するに、下記に見るように、ADORが本件専属契約上の重要な義務を違反したと認めるのは難しい。＜脚注6＞
したがって、ADORが本件専属契約上の義務を違反したことを前提とするNewJeansメンバーのこの主張には理由を認められない。

1）ミン・ヒジン（代表取締役）を追放したことによる重大なマネジメント義務違反

ADORの代表取締役であったミン・ヒジンが、NewJeansメンバーで構成されたNewJeansのプロデューサーとしてNewJeansメンバーの音楽活動に深く関与しており、NewJeansメンバーがミン・ヒジンに対して高い信頼を持っていたように見えるのは事実である。
一方、甲第7、21、22、25、56、63、64、218、220、221、288、289号証、を第21、72、80号証の記載、及び事情に照らしてみると、ミン・ヒジンがADORの代表取締役職から解任されたという事情だけでは、NewJeansメンバーのためのマネジメント義務に空白が発生したとか、ADORがその業務を遂行する計画や能力がないと見るのは難しい。

イ）ミン・ヒジンの役割が本件専属契約の核心的要素であるか否か

(1) ADORが必ずミン・ヒジンにNewJeansメンバーのためのマネジメント業務を担当させなければならないという内容が本件専属契約に記載されておらず、NewJeansメンバーがADORと本件専属契約を締結する動機ないし目的であったと見ることもできない。
(2) 本件専属契約書第2条第2項は、ADORがNewJeansメンバーの才能と実力を最大限発揮できるよう誠実にマネジメント権限を行使することを規定しており、第5条は、ADORがNewJeansメンバーの教育から芸能活動全般に関するマネジメント権限を有することを規定しているだけで、本件専属契約のどこにも、必ずミン・ヒジンがNewJeansメンバーのためのマネジメント業務を遂行しなければならないという点を規定していない。
(3) ミン・ヒジンがADORの代表取締役職から解任されたり、NewJeansメンバーのためのマネジメント業務を遂行しない場合にNewJeansメンバーが本件専属契約を解約できるという約定も存在しない。
(4) したがって、NewJeansメンバーがADORの代表取締役であったミン・ヒジンに対して個人的に高い信頼を持っているという事情だけでは、ミン・ヒジンの役割が本件専属契約の核心的要素として、ADORがミン・ヒジンにADOR代表取締役職を保障することが本件専属契約上の重大な義務であると見る何の根拠もない。
(5) これに対してNewJeansメンバーは、専属契約の文言上、特定人がマネージャーを専任すべきという文句（訳注: key man clause＝キーマン条項）が存在しないとしても、契約締結の経緯及び動機に照らしてみるとき、特定人との信頼を基礎に専属契約を締結したものであれば、その特定人の退社による契約解約要請が根拠のない一方的な契約履行拒否に該当しないという趣旨で主張する。
検討するに、提出された証拠だけでは、NewJeansメンバーが特定人（ミン・ヒジン）との信頼を基礎に本件専属契約を締結したという事実を認めるには不足するため、NewJeansメンバーのこの部分の主張は理由がない。
ADORの元職員約40名は、ADORの唯一の所属アーティストであるNewJeansメンバーのためにのみ働いており、NewJeansメンバーはADORからNewJeansメンバーのためだけの専用ファンコミュニケーションアプリケーション（Phoning）を提供されたり、高価な宿舎と専用のダンス練習室、スタイリングルームなどを提供されるなど、芸能活動とNewJeansメンバーの生活全般に関して良い待遇を受けており、デビュー以前であるにもかかわらず高い認知度を持つアイドルグループのミュージックビデオ（訳注: BTSの『Permission to dance』）に出演する機会を得ることもあった点に照らしてみると、ADORはNewJeansメンバーのためのマネジメントサービス提供に相当な努力を傾けたものと見られる。 実際にNewJeansメンバーはデビュー直後から大きく成功を収めたが、このような結果がミン・ヒジンの役割や能力にのみ基づいたものと断定する証拠が不足しているにもかかわらず、「ミン・ヒジンが代表取締役職を遂行しなければ、本件専属契約を重大に違反することになる」というNewJeansメンバーの主張は納得し難い（下記に見るように、ミン・ヒジンはADORのNewJeansメンバーに対するプロデューサー業務提案さえも拒否した）。

ロ. ミン・ヒジンのプロデュース業務継続の可能性

ミン・ヒジンはADORの代表取締役職から解任されたとしても、依然として社内取締役としてNewJeansメンバーのためのプロデューサー業務に参加することができたため、ミン・ヒジンがNewJeansメンバーのためのプロデューサー業務を遂行するために、必ずしもADOR代表取締役の地位になければならないわけではなかった。

(1) ADORの社内取締役の某は、2024/8/27に開催されたADOR取締役会で、ミン・ヒジンをADOR代表取締役から解任する議案に関して、「最近、ADORと関連した一連の問題は、基本的に代表取締役ミン・ヒジンが会社を代表する業務に対して経験が不足していることに起因し、根本的にはアーティスト関連のプロデューサー業務と代表取締役として会社を経営及び運営する業務を1人が兼任したために上記のような問題が発生したと判断されるため、これに対しアーティスト関連のプロデューシング業務と代表取締役としての会社の経営ないし運営業務を分離することが、会社とその所属アーティストのための最善の方案であるという判断に至り、そのような次元で代表取締役ミン・ヒジンはアーティスト関連のプロデューシング業務に集中し、代表取締役は会社の経営及び運営に適任な他の取締役に任せることによって会社を安定化させる契機にするために本議案を提案した」という趣旨で説明し（同日、ADOR取締役会はミン・ヒジンを代表取締役職から解任し、キム・ジュヨンを代表取締役に選任した）、ADORは2024/8/27に ミン・ヒジンへ「ADORはNewJeansプロデューシング業務をミン・ヒジンに委任することにし、ミン・ヒジンの職務をNewJeansプロデューシングに、基本給を年573,683,160ウォンに、契約期間を2024/8/27から2024/11/1までそれぞれ定めた業務委任契約書案」を送って、NewJeansメンバーのためのプロデューサー業務を担当させようとした。
これに対してNewJeansメンバーは「ADORがミン・ヒジンに2ヶ月の業務委任契約を提示したにすぎない」という趣旨で主張するが、ADORはミン・ヒジンが2024/8/27付で代表取締役から解任されたとしても、それによって報酬支給などに空白が発生しないよう、直ちに既存の業務委任契約と類似した水準で、既存契約の残余期間まで適用される契約書を提示したのであり（キム・ジュヨンは2024/8/30にミン・ヒジンに「ADORから提案された業務委任契約に関して誤解があるようで、下記のようにこ説明します。これまで代表取締役業務委任契約に基づき報酬支給などがされてきましたが、2024/8/27付でミン・ヒジン様がもはや代表取締役ではなくなったことに伴い、新規の業務委任契約の締結が必要となり、ミン・ヒジン様に報酬支給などに空白が発生しないよう、既存の業務委任契約と類似した水準で残余期間まで適用される契約書を送付しました。他のADORの新規取締役とも同様に、類似の契約手続きが進行されています」という内容のメールを送り、NewJeansメンバーの上記主張のような内容の誤解がないよう説明もした）。
その直後の2024/9/11にミン・ヒジンに「NewJeansプロデューサー業務委任契約の期間」を「NewJeansの専属契約終了日である2029/7/31まで」と定めてNewJeansプロデューサー業務の委任を改めて提案した点、キム・ジュヨンは下記のようにミン・ヒジンがADOR社内取締役から辞任した後にもミン・ヒジンに
「ミン・ヒジン様が社内取締役を辞任されましたが、NewJeansメンバーの方々のためにNewJeansのプロデューサーとして一緒に働いていただきたいという私の気持ちは変わりません。ミン・ヒジン様が相変わらずNewJeansのためにあれこれ気遣ってくださっているという話は時々聞いています。できればADORでNewJeansのプロデューサーとして一緒に働いていただきたく、改めて要請します」
という内容のメールを送って、ミン・ヒジンがNewJeansのプロデューサーとして働くことを重ねて要請した点、及び下記(2)、(3)で認める事情などに照らしてみると、NewJeansメンバーの上記主張は理由がない。
(2) ミン・ヒジンは2024/8/27にADOR代表取締役職から解任された後も、ADORの社内取締役の地位を維持していたが、ADORの上記2024/8/27付業務委任契約締結提案を拒否した。
(3) その後、ADORは2024/10/17付株主総会で「社内取締役ミン・ヒジン再任の件」を議題として、ADOR株主らに「2024/11/1付で満了する社内取締役ミン・ヒジンを再任する必要があるため、ミン・ヒジンを社内取締役に再任してほしい」と要請し、ミン・ヒジンを含む出席株主らは全会一致で「ADORはミン・ヒジンをADORの社内取締役に2024/11/2付で再任する」という内容の決議をしてミン・ヒジンをADORの社内取締役に再任したにもかかわらず、ミン・ヒジンは2024/11/20にADOR社内取締役職から辞任した。

ハ）ADORのマネジメントサービス履行の可能性

ADORがミン・ヒジンをADORの代表取締役職から解任した後、数ヶ月間ミン・ヒジンを代替するプロデューサーをスカウトできなかった事実は認められるが、これはADORが上記のようにミン・ヒジンにNewJeansメンバーのためのプロデューサー業務を提案し、その回答を待つ過程であったためであると見られる点、ADORはNewJeansメンバーが協力していない状態でも、NewJeansメンバーのアルバム発売準備、公演形態のファンミーティング準備及びワールドツアー計画の樹立、イベント機会の提供、広告撮影機会の提供などをした点などを総合すると、NewJeansメンバーがADORにマネジメントサービスの履行を期待できないと見るのは難しい。

ニ）ミン・ヒジンに対する監査及び解任の過程

(1) NewJeansメンバーは「NewJeansメンバーの両親が2024年3月末頃からミン・ヒジンにILLITのコピー問題を解決してほしいと要請するEメールを送り、これに対しミン・ヒジンがHYBEに2024/4/3、及び2024/4/16にHYBEの不当な行為に対する是正を要求するEメールを送ると、HYBEがNewJeansメンバーのカムバックを5日後に控えてミン・ヒジンに対する報復性の監査などを開始した後、ADORの役員陣を交代した」という趣旨でも主張する。

(2) 下記の各対話内容（甲第21、22、288、289号証）＜脚注7＞に依れば、ミン・ヒジンはNewJeansが含まれたADORをHYBEから独立させようとする意図で、事前に世論戦、関連機関への申告及び訴訟などを準備し、その過程で前面に出ることなくNewJeansメンバーの両親を前面に出して、自然にHYBEがNewJeansメンバーを不当に扱ったという世論を作ろうと計画し、一方ではADORを買収する投資家を探したりもしていたと見られ、ミン・ヒジンのこのような行為は、NewJeansメンバーが本件で主張するようにADORの本件専属契約上の義務不履行からNewJeansメンバーを保護するためのものと見ることはできず（ミン・ヒジンとイ・ソンウなどの対話のどこにもNewJeansメンバーの保護を目的とするという内容はない）、ADORがHYBEから独立するか、ミン・ヒジン自身がNewJeansを連れてADOR及びHYBEから独立しようという意図であったと見られる。このような時点に照らしてみる時、ADOR及びHYBEのミン・ヒジンに対する監査は、ミン・ヒジンの上記2024/4/3付及び2024/4/16付の問題提起のためではなく、ミン・ヒジンの上記のような計画が原因となったものであり、ADOR及びHYBEがミン・ヒジンに対して不当な監査を実施したと見ることはできない。 したがって、NewJeansメンバーの上記主張も理由がない。

ロ）2024/3/29、ミン・ヒジンはシン・ドンフン（ADOR社内取締役）、イ・ソンウに
「計画変更、（時期を）早める。4/3に第一弾を送る……ここではメディアの話はしない。そして我々は世論戦の準備、そして次の週、8～9日頃にアンロックが来るはずだが、変更があるかもしれない。絶対に質疑応答や認めたりはしないだろう。それならその時は、我々が世論戦、訴訟をすべてやる。回答を送って返事を見て11日以降に表に出す、そうしないとタイムラインが合わないだろう」
と話し、HYBEとの紛争開始時点を早めるという趣旨の言葉をした。

ハ）2024/3/30、ミン・ヒジンはシン・ドンフン、イ・ソンウ、キム・イェミン（ADOR社内取締役）に「私が異議を提起するのはダメだが、母親たちは自由だ」などの話をして、NewJeansメンバーの両親が直接異議を提起する形でHYBEに問題提起をすることに決め、2024/4/3にILLITの盗作に対する両親らの抗議を受け、これをHYBEに伝達する方式でHYBEにEメールを発送した。

ニ）その後、ミン・ヒジンは2024/4/8、イ・ソンウに、シン・ドンフンが作成した草案（ミン・ヒジンが代表取締役であるADORがHYBEに送る書簡で、HYBEがNewJeansを不利益に扱ったという趣旨の抗議が記載されている）を見て
「ADORのNewJeansだと、整理すべきではないか？ただADORだとどうするのか、主語がNewJeansでなければこれが何も言わないことになるが、このフォーカスがおかしいのが、マルチレーベルの弊害がテーマではない……いや、我々がマルチレーベルの弊害を話して何になる、NewJeansの業務妨害、営業妨害、こう行くべきだと昨日、グループチャットで繰り返し言ったじゃないか、……私が思うに、核心的な事案一つ二つで争い（訴訟）、残りは世論戦で」
と話し、HYBEがNewJeansの活動を妨害したという内容を浮き彫りにする方向で世論戦の準備をしながら、さらには訴訟まで備えた。

ホ）ミン・ヒジンは2024/4/16、シン・ドンフン、イ・ソンウ、弁護士に、HYBE側から受け取ったEメールに対して
「今度は（NewJeansメンバーの）お母様方が直接（HYBEに）メールを送るのはどうでしょうか、返信ですよ…..私はひとまずあの件に対して資料で対応したりするのは消耗的だと思いますし、ただ世論戦に突入する準備をするのが、合っていると思います、両親とHYBEが直接対話する途中でまた何か攻撃の種が生じる可能性もあります」
と話した後、
「ミン・ヒジンです。本メールは、お母様方には共有されていないADORの立場もあるため、お母様方をCCに入れませんでしたが、パク・ジウォン様（HYBE代表取締役）の意見を収斂すると、メール共有がされるべきであるため、両親全員に共有いたします。共有して、別途日時を決めます」
という内容でHYBEに送ったメールの内容を上記カカオトークの対話ルームで共有した後、
「ひとまずこのように回答しました。母親たちはただそれぞれ回答しながらHYBEには会いたくない、という構図が良いと思います」＜脚注8＞
と話し、ADORとHYBEの紛争に関してNewJeansメンバーの母親たちをどのように活用するかについて提案をした。
ミン・ヒジンは上記対話に続き、NewJeansメンバーの一部の母親がHYBEに送るために作成したメール草案を上記カカオトークの対話ルームに共有した後、その内容を整理するかどうか、訴訟に関する内容などを記載するかどうかなどを一緒に議論したりもした（ただし、上記メールは草案そのままHYBE側に発送されたものと見られる）。

ヘ）ミン・ヒジンは翌日の2024/4/17、イ・ソンウにBELIFT LABの代表であるキム・テホに送る抗議メール草案を共有した後、
「他の人の文体に変えてみて….男性の、おじさんの文体に変えるのが良い、C○○（NewJeansメンバーの一人）の父親という感じで……怒鳴ってもいいし、ちょっと年配者（訳注：꼰대。自分の経験や考えを押し付ける人を指す俗語）のように書いてもいいし、女性的な印象にならないように。後半では、キム・テホのメールのせいでさらに怒りが増したこと、HYBEの態度を認識させたこと、これを最初の段落で強く書いてみて。『我々が今、黙っているとして、次回も勝手に真似をしないという保証があるのか』『なぜ親たちまでが口出ししなければならない状況にするのか』といった、怒りや𠮟責の言葉を」
と話し、まるでNewJeansメンバーの一人の父親が、BELIFT LABにILLITのNewJeans盗作論争に関して直接抗議するかのような、メール作成を指示したりもした。

ト）ミン・ヒジンは2024/4/20、シン・ドンフン、イ・ソンウに
①アルバム買い占めに関して
「公正取引委員会に、資料調査をしろと内々に指示できるリストアップをしてくれ、これこれこういうのを調査しろ、…買い占め調査を、どこから何をすべきか、内々に指示しなければならないではないか、彼らがどうやって知る、だから、何を何を調査すべきか。こういうの、調査させる項目を作れと、…買い占めは内部事情を知らなければならないので、我々がプッシュしなければならないと、詳細項目を、言い訳できる部分までも内々に指示しなければならない、こういう言い訳をする時は、こういうのを準備、ここまで」
と話し、HYBEを公正取引委員会に申告し、さらには公正取引委員会が調査をする際にどのような部分を調査すれば良いか、公正取引委員会に知らせるための事前作業をしたりもした。
②ミン・ヒジンは上記対話の直後、
「もう話したっけ？　計画は母親たちにだけ話して、まだ話してなかったかな。キャプチャを渡したのは、公正取引委員会には母親たちが申告するからだ。子会社が申告するのはちょっとまずいだろう….母親たちに申告させるようにしたのも、（訳注：私たちが）内部メールをすべて受け取っておいて、母親たちが暴露する方がもっと良い。母親たちが申告したこと自体が潔白を証明することにもなるし、子会社（ADOR）が申告すれば、詐害行為だとか何だかんだと、トラブルが起こる可能性があると聞いたから」
と話し、HYBEの子会社であるADORがHYBEを申告する場合に生じる可能性のある問題などを憂慮し、NewJeansメンバーの母親たちに申告をさせるようにする計画まで立てていた。
③ミン・ヒジンは同じ対話で
「すべて姑息な手段なので公正取引委員会に対して申告したが、我々は事実究明を望んでいるのではない、何言ってるかわかるか、我々の第一の目的はHYBEを直そうとすることか？HYBEの改善は副次的効果であり、懲罰的制裁は実は望んでいない、…我々は対外的な発表が事実上目標なのに、対外的な発表を遅延させることができるではないか。＜脚注9＞母親たちが公正取引委員会に入れて待つのではなく、公正取引委員会に申告もした。発表するつもりだが、それなら公正取引委員会は我々の発表のせいで圧力を感じるようになるので、調査を早くするようになるだろう」
という趣旨の話をしたりもした。
④ミン・ヒジンは2024/4/18にイ・ソンウに「投資を誘致する具体的な方策と、それを実行に移す時に生じ得る危険性」についてのEメールを作成するように要請し、その後の2024/4/24にイ・ソンウと投資誘致について具体的な会話を交わしながら「HYBEの持分をすべて回収しようとしている」という趣旨の発言をしたり、「資本市場で最も重要なのは、奪われないという意志だ」と付け加えた内容に合致する。
⑥2024/4/25にイ・ソンウがミン・ヒジンに送ったEメールには「『HYBEから独立するには、HYBEがNewJeansに不当な待遇をしたという根拠を確保しなければならない』という趣旨の内容が記載されており、ミン・ヒジンはイ・ソンウに
「2.3Aなどによる業務妨害で訴訟を提起できるか、探して（公正取引委員会の執着は少し捨てて）。公正取引委員会であろうと商法違反であろうと何であろうと、背任であろうと何であれ、それを見つけてくれと頼めばいい。証拠を見つけられるかどうか、改めて探してみて。おまえはこれだけやればいい。……とにかく、証拠をたくさん収集しろ……よくやってくれたが、あのような決定的なもの＜脚注10＞をさらに探せ。多ければ多いほど良いから。Slackで練習生時代に探したのだから、LE SSERAFIMであろうとAXであろうとAYであろうと、ILLITであろうと、必ずもっとあるはずだ。過去のSlackを消すことはできないだろう」
と話し、HYBE側に問題提起できる証拠を探すように指示したが、その目的はNewJeansメンバーに対するHYBEの不当な処遇からNewJeansメンバーを保護することと無関係に、ADORをHYBEから独立させるためにHYBEの責任ある事由に見える証拠を見つけ出すためのものであった。

(3) 本件でNewJeansメンバーが主張するADORの義務不履行事由は、上記のようにHYBEとADOR、NewJeansメンバーとの間の資料をすべて詳細に確認して、HYBEに否定的な世論形成及び訴訟提起などに必要な要素を見つけ出したミン・ヒジンの事前作業の結果であると見られる。＜脚注11＞
ただし、本件でNewJeansメンバーが主張する義務違反などの事由が問題となった経緯が上記のようなものであったとしても、実際にそのような義務違反が存在する場合、本件専属契約解約通知の効力が発生するかどうかは別個の問題であるため、NewJeansメンバーが主張するADORの義務違反及び信頼関係破綻に関して判断する。

2）HYBE、BELIFT LAB、SOURCE MUSICなどの侵害・妨害行為に対する措置義務違反

イ）SOURCE MUSICのNewJeansメンバー練習生時代の映像など流出及びDispatchの無断掲載

(1) 先に挙げた甲の証拠、甲第38、44、100ないし102、239号証の各記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①Dispatchの記事にNewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像が掲載されると、ADORは2024/7/23にHYBEデジタルコミュニケーション室を通じて、DispatchにNewJeansメンバーの練習生時代の映像に対する掲載中止を要請し、2024/7/27に DispatchのYouTubeアカウントに掲載されたNewJeansメンバーの練習生時代の映像2件が削除されるように措置した点、
　②ADORは上記映像から派生して身元不明者によって掲載された映像に対しても、2024/7/29、2024/7/30に、それぞれ削除措置を講じた点、
　③ADORは2024/10/23及び2024/11/19に、Dispatchに記事原文に残っているNewJeansメンバーの練習生時代の映像キャプチャ写真の削除も要請し、現在のキャプチャ写真の中のNewJeansメンバーの顔をぼかし（Blur）処理する措置まで講じられている点、
　④ADORは2024/11/14頃、NewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像に対する掲示物掲載中止措置を代理して遂行する業者を追加で選任した点、
　⑤ADORは2024/8/16に SOURCE MUSICにSOURCE MUSICの内部資料がDispatchの記事に使用された経緯の確認を求める内容のEメールを発送し、2024/8/30に、DispatchにもNewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像資料を入手して報道するに至った経緯を確認するための公式文書を発送した点
などに照らしてみると、NewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像の流出に関してADORが必要な措置を尽くさなかったと見るのは難しく、本件専属契約上の重要な義務を違反したと見るのは難しい。

(2) これに対してNewJeansメンバーは「実効的な義務履行として刑事告訴及び損害賠償請求などの法的措置をADORに要求したが、ADORが何の法的措置も講じなかったことによって、故意にSOURCE MUSICとDispatchの違法行為を黙認し、状況を放置した」という趣旨でも主張する。
乙第34号証の2の記載によれば、NewJeansのヘイン、ミンジの保護者らは、2024/9/3にADOR側キム・ジュヨンなどへ「Dispatchの件で公開的な措置をしてほしい、警察に真犯人を捕まえてほしいと申請するつもりだ」という趣旨で話した事実、ADORが上記(1)項の措置以外に告発や損害賠償請求などの措置を講じなかった事実は認められる。
一方、先に挙げた各証拠、甲第90号証の記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①現在まで、NewJeansメンバーの練習生時代の写真及び映像がDispatchに流出した経緯が明確に明らかにされたと見るのは難しい点、
　②そのような状況で、ADORが2024/9/25にNewJeansメンバーにDispatchを相手に訴訟提起時に否定的に考慮すべき部分に関して詳細に説明した後、それでも訴訟提起を望むならば、ADORはNewJeansメンバーが訴訟を進めるのに必要な支援を提供するという意見を伝達した点、
　③Dispatch所属記者とSOURCE MUSICに対して2024/9/2付で第三者による告発がされたものと見られる点
などに照らしてみると、ADORが削除措置に加えて告発や損害賠償請求をしなかったことが、NewJeansメンバーに対する違法行為を黙認し、状況を放置したと見るのは難しい。

ロ）HYBE PRのNewJeansメンバーに対する貶め発言等

乙第61号証の記載によれば、HYBE PR担当者であるALがソウル新聞の記者に電話をかけ、2024/7/17付の記事の修正を要求しながら、「NewJeansの日本でのアルバム販売量が記事ほど売れなかった」という趣旨の発言をした事実は認められる。一方、乙第60、62号証の各記載及び弁論全体の趣旨によれば、
　①ALが修正を要求した2024/7/17付の記事には「NewJeansの日本デビューアルバムが10日間で100万枚以上販売されるなど、NewJeansが日本で良い実績を上げたにもかかわらず、HYBEとミン・ヒジン間の葛藤によりHYBEの株価が52週最低で終値となった」という趣旨の内容が記載されており、NewJeansが日本で良い実績を収めたにもかかわらず、他の原因でHYBEの株価が低いという趣旨で報道された点、
　②HYBEの企業PR担当者であるALは＜脚注12＞、記者にHYBEの株価を説明しながら、株価と関連する記事の前提となる事実を修正する業務を遂行していたものと見られる点、
　③HYBEの企業PR担当者であるALが、ADORの履行補助者としてNewJeansの芸能活動を支援・補助する最中にこの発言をしたと見ることも難しい点
などが認められ、上記認められる事情によれば、ALの発言がHYBEの株価の前提となる事実関係を訂正しようとするものを超えて、NewJeansを貶めたり報復したりする発言であったと断定するのは難しい。

ハ）BELIFT LABのNewJeans企画案、コンテンツ模倣などブランド固有性の毀損

(1) 乙第18、51、52号証の各記載によれば、NewJeansとILLITの各企画案、グラビアなどでNewJeansとILLITとの間に一部類似する点が確認されるのは事実であるが、ILLITがNewJeansのコンセプトを複製したという点が認められると見るには不足しており、他にこれを認める証拠もない。
(2) 仮にILLITがNewJeansのコンセプトを複製したとしても、甲第86、222号証、乙第4号証の各記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①女性アイドルグループの「コンセプト」は、本件専属契約で定めた商標権、パブリシティ権、知的財産権などに含まれると断定するのは難しい点、
　②ADORの代表取締役であったミン・ヒジンは2024年4月にHYBEに「BELIFT LABとHYBEがNewJeansを模倣した企画を通じてILLITをデビューさせた」という趣旨のEメールをそれぞれ発送し、2024/4/22と2024/4/25にもそれに対する立場文の発表及び記者会見などをしたため、ADORが上記論争に対してある程度措置を講じたものと見るべき点、
　③ADORは営業秘密の流出などを憂慮するNewJeansメンバーの要求に従い、2024/11/18頃にBELIFT LABに 事実関係の確認を求めるEメールを、2024/11/25にHYBEセキュリティチームにNewJeans企画案に対するセキュリティ管理を要求する内容のEメールをそれぞれ発送したりもした点
などを総合すると、ADORがILLITのコンセプト複製論争に関して特別な措置を講じなかったことによって、本件専属契約上の重要な義務を違反したと見るのは難しい（NewJeansメンバーは本件で「ミン・ヒジンがADORの代表取締役であった当時には、ADORがNewJeansメンバーに対する保護及び措置義務を忠実に履行した」という趣旨で一貫して主張しているが、ILLITのコンセプト盗作論争はミン・ヒジンがADORの代表取締役として在任していた当時に初めて提起され、ミン・ヒジンも当時ILLITの所属会社であるBELIFT LABを相手にいかなる法的措置も講じず、上記第2項の措置のみを講じたのに、NewJeansメンバーがミン・ヒジンが代表取締役職から解任された以降になって「ADORがこの事案に対して特定の法的措置を講じなかったことは、NewJeansメンバーに対する保護及び措置義務を不履行したことである」と主張するのは納得し難い）。

ニ）他の系列会社職員によるいじめ等

(1) 甲第29号証、乙第56号証の各記載及び弁論全体の趣旨に照らして認められる次の事実及び事情によれば、HYBEの他の系列会社職員（ILLITのマネージャー）がハニに「無視して通り過ぎろ」という趣旨の言葉を言ったと認めるには不足しており、他にこれを認めるに足る証拠もない。

（イ）ハニが2024/6/2頃、ミン・ヒジンに「（ILLIT）マネージャーさんがただ知らないふりをして通り過ぎろというのを言っているのを聞きました。正確にどんな単語だったかは覚えておらず、ただ大体そういう言葉でした」というカカオトークメッセージを送ると、ミン・ヒジンはハニに「無視しろ、これ？」というカカオトークメッセージを送った。
上記メッセージ内容に照らしてみると、ハニはILLITマネージャーの発言を正確に聞き取れなかったか、正確に覚えていないものと見られ、NewJeansメンバーがいじめの根拠として主張する「無視しろ」という表現はミン・ヒジンによって初めて使用された。

（ロ）ハニが同日ミン・ヒジンに送った「ILLITメンバー3人のうち1人は、少し曖昧に挨拶しながら私から目を避け、最後の1人は挨拶しましたが、とても顔色を窺っている感じでした」という内容のメッセージによれば、ILLITメンバーらは消極的であってもハニに挨拶をしたものと見られる。
それにもかかわらず、ミン・ヒジンはハニに「皆がおまえを無視したのか？」、「ILLITメンバー皆がおまえを無視したか？」、「それは誰だ、無視したメンバーは｣という内容のメッセージを送り、ハニがILLITメンバーらまたはマネージャーから無視されたことを前提に反復的に質問し、上記のようにILLITメンバーらから挨拶は受けたという趣旨で話したハニは「2人はほとんど無視しました」、「（無視したメンバーは）○○様です…」という趣旨で答えたところ、ミン・ヒジンとの対話を経ながら当時あった状況に対する記憶と表現が歪曲された可能性を排除することは難しい（特にハニは韓国語が不得手であると見られる）。
その後、ミン・ヒジンは「おまえが一人で先に挨拶した、その挨拶を聞いてマネージャーが無視しろとILLITメンバーらに指示する話を聞いた、2人は挨拶を受け取らず無視し、1人だけ顔色を窺いながらアイコンタクト、整理するとこれで合っているか？」というメッセージを送り、ハニも正確に表現できていない当時の状況に対して、あたかもハニが直接的で攻撃的な行為をされたという趣旨で当時の状況を再構成した。

（ハ）当時HYBEのCCTV映像に依れば、ILLITメンバー3人が2024/5/27 15:23頃、HYBEの社屋に入ってくる際にハニに腰を曲げて挨拶する場面が確認される点などを総合すると、提出された証拠だけでは、ハニが上記ILLITマネージャーから「無視しろ」など人格権を侵害するほどの発言を聞いたという点を認めるには不足している。

(2) 仮にハニが上記ILLITマネージャーから「ただ知らないふりをして通り過ぎろ」という言葉を聞き、その場面がCCTV映像に録画されていないだけだったとしても、先に挙げた各証拠、乙第58、194、195号証の各記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①ADORは2024/6/13頃、NewJeansメンバーの両親から問題提起を受けた直後、HYBEに関連CCTV映像の確認を要請し、その結果HYBEセキュリティポリシーチームと社屋セキュリティチームがハニが2024/5/27 15:23頃にILLITメンバー3人と遭遇した状況のCCTV映像を確保した点、
　②HYBEセキュリティポリシーチームと社屋セキュリティチームは、ADORの要請に従い、ハニとILLITメンバーらが追加で遭遇した映像を探し続けたものと見られる点、
　③シン・ドンフンとADOR職員であったBCが、2024/8/14にBELIFT LAB役職員らと共に2024/5/27付CCTV映像を直接閲覧した点、
　④ハニも2024/8/31頃に、上記BCと共に上記CCTV映像を直接閲覧し、その過程で、上記BCがHYBE社屋セキュリティチーム職員にCCTV映像の一部がまともに保存されていない、という趣旨で抗議をしたりもした点、
　⑤CCTV映像には現場の音声が録音されないため、当時の場面がCCTV映像に録画されていたとしても、上記ILLITマネージャーの発言まで録音されていたわけではないと見られる点
などに照らしてみると、ADORとしては当時ハニの陳述に基づく事実関係を確認するために十分な措置を講じたものと見られるため、これを捉えてADORがハニを保護するための措置を講じなかったと評価するのは難しい。

ホ）主要協力制作会社との紛争惹起及び、NewJeansメンバー成果物の損傷等

(1) 甲第106、107、112、113号証の各記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①ADORとNewJeansのミュージックビデオ制作会社であるイルカ誘拐団との間に締結された業務委託契約書によれば、上記契約履行時に算出される産出物に対する所有権及び知的財産権はADORに帰属し（第9条第2項）、イルカ誘拐団は上記契約を通じて制作された産出物をADORの事前の書面同意なくオンライン媒体に流布したり掲載したりすることはできない（第10条第2項）とそれぞれ規定している点、
　②それにもかかわらず、イルカ誘拐団は2024/8/31頃、ADORの事前の書面同意なくNewJeansの「ETA ディレクターズカット」＜脚注13＞映像をイルカ誘拐団が運営するYouTubeに掲載し、これによりADORはapple米国本社側から上記映像に対する著作権侵害の通報を受け、上記映像がYouTubeから削除される措置がされた点
などに照らしてみると、ADORが上記業務委託契約に違反したイルカ誘拐団を相手に措置を講じたことは、上記業務委託契約に基づく権利行使と見ることができるため、このような事情だけでADORが本件専属契約上の重要な義務を違反したと見るのは難しい。

(2) さらに、提出された証拠だけでは、イルカ誘拐団が他のミュージックビデオ制作会社では代替し難いほど優れたコンテンツ制作能力を備えていたなどの事情が立証されておらず、本件専属契約にNewJeansメンバーのミュージックビデオを特定の業者が進行しなければならないとか、ミュージックビデオ制作会社をNewJeansメンバーが指定する業者に定めなければならないという規定もない以上、単にADORと本件専属契約の当事者でもないイルカ誘拐団との間に紛争があったという事実だけで、ADORが本件専属契約上の重要な義務を違反したと見るのも難しい。

ホ）HYBEのNewJeansメンバーに敵対的な広報戦略構築等

(1) アルバム買い占めによるNewJeansメンバーの相対的低評価に関する判断 　イ）検討するに、提出された証拠だけでは、NewJeansメンバーに不利ないわゆる「アルバム買い占め」が実行されたと認めるには不足しており、仮にNewJeansメンバーが主張する「アルバム買い占め」が実行されたとしても、下記ロ）項のような理由で、ADORとしてはHYBEのアルバム買い占めによりNewJeansメンバーに発生する具体的損害とそれに伴い必要なADORの措置などが明確にならない限り、NewJeansメンバーを保護するためのいかなる措置も容易に講じ難いため、ADORがHYBEに対して何らかの追加的措置を講じなかったということだけで、ADORが本件専属契約上の義務を果たせなかったと見るのは難しい。
　ロ）NewJeansメンバーの主張によれば、HYBEのアルバム買い占め問題はミン・ヒジンがADORの代表取締役であった時からあったことであり、第3. イ.(1)のニ）項で見たように、ミン・ヒジンはHYBEのアルバム買い占めを対外的にHYBEを攻撃するための手段としただけで、HYBEのアルバム買い占めが是正されてNewJeansの既存アイドルグループに対する相対的低評価が解消されることには何の関心もなかった。
そうだとすれば、NewJeansメンバーは代表取締役及び役員陣変更後のADORに対して「ミン・ヒジンがADORの代表取締役であった当時に発生した問題であって、HYBEに対する攻撃手段に過ぎなかった問題」に関する十分な措置を講じなかったと主張することになる。
このような事情のもとでは、ミン・ヒジンがHYBEを攻撃するために見つけ出したアルバム買い占め問題を理由に、ADORがHYBEに何らかの積極的な行為をすると期待するのは難しい。

(2) 本件レポート（NewJeansを捨てて新しく組めば良いこと）に関する判断 甲第114号証の記載によれば、本件レポートに「NewJeansを捨てて新しく組めば良いこと」という内容が記載されている事実は認められる。
一方、先に挙げた各証拠及び甲第115ないし118号証の各記載及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情、すなわち
　①上記レポートの内容は、HYBEの他の系列会社所属の女性アイドルグループである「LE SSERAFIM」に関する項目に記載されている点、
　②上記内容の前後関係を 살펴보면、LE SSERAFIMが音楽チャートではBEに押されて1位になれず、アルバム販売量ではBGがLE SSERAFIMに肉薄していることを指摘し、「NewJeans、IVE、LE SSERAFIM」と分類されるよりも「BF、LE SSERAFIM、BG、IVE」と分類されることが成長戦略上必要であるという内容を強調するなど、LE SSERAFIMの成功戦略を提示する過程で上記内容が出たものであって、「NewJeans、IVE、LE SSERAFIM」が一つの括りとして分類されることからNewJeansを外すのが良いという趣旨に過ぎない点、
　③当時ADORの代表取締役であったミン・ヒジンは本件レポートを受信したにもかかわらず、HYBEに本件レポートに対する異議を提起しなかった点、
　④ADORはNewJeansに約210億ウォン以上を投資したものと見られ、NewJeansはデビュー直後から大きな成功を収めたため、このような状況でHYBEがNewJeansを放棄し、他の女性アイドルグループの支援に集中するという決定を下すことは容易に納得し難い点、
　⑤実際に本件レポートのうちNewJeansに関する項目には「NewJeansのカムバック前に、地味にウォーミングアップできるようなイシューがあれば良いだろう」という内容でNewJeansの音楽活動に関する一般的な内容が記載されており、「ガールズグループ間の競争が激化し、NewJeansもカムバック時点でとんでもない言いがかりをつけられる可能性があるので、準備しなければならない」という趣旨でNewJeansのカムバック時の準備事項を提示したりもしており、本件レポート以降に作成された2023/5/17付HYBE音楽産業レポートには「芸能人好感度アンケートでは相変わらずNewJeansが35%で1位、依然として汎大衆的な好感度が高いチームであり、これを確実に活用しながら不敗の勢いを構築し続けることが重要な状況だと思う」という内容が記載されており、NewJeansに対する否定的な世論対応及び今後の戦略などについて論議したりもした点
などを総合すると、HYBEが本件レポートにNewJeansメンバーの活動を中断させるとか、NewJeansメンバーに対する支援をしないという内容を記載したと見るのは難しいため、ADORがHYBEに本件レポートに対して抗議するなどの措置を講じなかったとしても、本件専属契約上の重要な義務を違反したと見るのは難しい。

ロ. 信頼関係破綻による本件専属契約の解約の可否

1）関連法理

大法院は、芸能人である甲が乙と甲の芸能活動と関連するマネジメント業務を乙に委任する内容の専属契約を締結したが、その後、甲が信頼関係の毀損などを理由に専属契約を解約した事案で、上記専属契約は乙が甲から芸能活動と関連するマネジメント業務を委任され誠実に遂行することを主たる内容としているため、基本的に当事者の一方が相手方に対して事務の処理を委託し、相手方がこれに対して承諾することによって成立する委任契約の性質を有するが、マネジメント業務を担当した乙が事務処理に対する対価として芸能活動と関連して発生したすべての収入を自身が受領した後に費用を控除した残りの金額のうち50%を毎月一定の日に甲に支給することにし、甲に専属料を支給する、など民法で定めた典型的な委任契約と異なる特殊性を帯びているため、この専属契約の法的性質は民法上の典型的な委任契約と見ることはできず、委任と類似した無名契約に該当するが、上記専属契約は民法上の委任契約とは異なり、その存続と関連して当事者らの利害関係が強く結びついているため、芸能人である甲がいつでも契約を解約することはできないとしても、上記専属契約が基本的に委任契約の属性を有していることに照らしてみると、契約の存続を期待できない重大な事由がある場合にのみ契約を解約できると見るべきではない。

上記専属契約の性質上、契約目的の達成のために契約当事者間に高度の信頼関係を維持することが必須的であり、専属契約に基づき芸能人である甲が負う専属活動義務は他の人が代わりに行うことはできず、当事者間の信頼関係が崩れたにもかかわらず、契約の存続を期待できない重大な事由がある場合ではないという理由で芸能人に自己の意思に反する専属活動義務を強制することは、芸能人の人格権を著しく侵害する結果となるため、契約当事者相互間の信頼関係が崩れれば、芸能人である甲は専属契約を解約できる（大法院 2019/9/10宣告 2017다258237判決など参照）と判示している。

一方、上記大法院判決の法理は、専属契約に基づきマネジメント契約を委任された原告が、所属歌手に対する性的な非行で起訴された自身の弟に、所属芸能人である被告（未成年女性）の車を運転させるなど、被告の人格権を侵害するおそれのある行為をすることで信頼関係が崩れる原因を提供し、専属契約解約前に被告がすでに6ヶ月程度独自的な活動をした事案に適用されたものである。

2）具体的判断

イ) 検討するに、先に挙げた各証拠及び弁論全体の趣旨により認められる次の事実及び事情に照らしてみると、契約当事者相互間の信頼関係が崩れたと認めるには不足しているため、NewJeansメンバーの主張は理由がない。

(1) 2022年NewJeansデビュー直前から2023年末までの事情
NewJeansメンバーが主張する2022年デビュー直前から2023年末までの信頼破綻事由、すなわちHYBEがNewJeansデビュー直前にNewJeansメンバーに対する広報を妨害したり、HYBEのパン・シヒョク議長がNewJeansメンバーの挨拶を受け付けないなど不当な差別的待遇があり、NewJeansメンバーに対するappleの協業要請、有名ブランドアンバサダーの提案などをNewJeansメンバーにまともに伝達しないか、これを妨害したという事由らは、これを認める証拠が不足している（特に上記appleの協業要請に関しては、NewJeansメンバーが「NewJeans」としてデビューする前の2022年3月頃にappleの協業提案を無視したというものであるが、本件専属契約が締結される前に発生した事情によって、本件専属契約締結以降のADORとNewJeansメンバーとの間の信頼関係が破綻したと見ることはできない）。

(2) 2024年4月HYBEの監査以降、2024年11月専属契約解約通知当時までの事情及び2024/8/27ADOR代表取締役交代以降の問題、BELIFT LABの盗作、他の系列会社の不当な待遇、HYBE PR担当者の貶め発言、NewJeansメンバーの練習生時代の映像及び写真の無断流出、MV制作会社であるイルカ誘拐団との紛争、本件レポートの記載などに関しては、ADORの専属契約上の義務違反の事実が認められないことは前述の通りであり、特にADORとHYBEの監査及びミン・ヒジン代表取締役解任の経緯は第3. イ. 1）ニ）項と同じであるため、ADORとHYBEによるミン・ヒジンに対する監査が、ADORとNewJeansメンバーとの間の信頼関係を破綻させた報復性の監査であると見ることはできない。
また、NewJeansメンバーは、新規アルバム発売及び放送活動カムバック時期として重要な時期である2024年4月頃にADORとHYBEがミン・ヒジンに対する報復性の監査をしたという趣旨でも主張するが、第3. イ. 1）ニ）項で見たように「2024/4/3」「2024/4/11以降」を始点と定めて世論戦を開始したのはミン・ヒジンであると見られるため、メンバーのこの部分の主張も理由がない（その時期にミン・ヒジンがADORの代表取締役であったことは事実であるが、NewJeansメンバーはミン・ヒジンを除いたADOR及びHYBEの行為を問題視している）。

(3) 本件専属契約の解約通知以降の事情
さらに、メンバーは信頼関係破綻の本質上、メンバーの解約通知以降の事情も当然考慮されるべきだと主張するが、本件のように専属契約当事者の一方が解約通知をしたが、相手方がこれに同意しない場合、当事者間に解約事由の存在及び帰責に関してメディアを通じた争いと法的紛争にまで至るのが一般的であり、特に本件のように大衆の関心が多い事件の場合、当事者間の争いが拡大・再生産されながら当事者らを巡る世論も二つに分かれ、葛藤がますます深くなるため、当事者の一方が相手方の専属契約上の義務不履行があったかのような外観を作り、解約通知をして紛争を深化させると、解約通知以降の事情を理由とする専属契約の解約の可能性が高まり、当事者の一方が違約金などの規定を避けて何の負担もなく専属契約から抜け出すことができるという結果が発生するため、上記のような解釈は慎重でなければならない（マネジメント専属契約の一方当事者が専属契約で定めた契約上の権利を法的手続きを通じて行使することが事実上難しくなり、専属契約で予め契約解除の事由などを別途定めておいたことが無意味になるおそれもある）。
これを踏まえて本件専属契約の解約通知以降の事情について見ると、メンバーが主張する本件専属契約の解約通知以降の事情は、ミン・ヒジンなどの計画に合致して一方的にADORの重大なマネジメント義務違反を主張しながら、本件専属契約に反する独自的な芸能活動をしようとするメンバーの契約違反行為を阻止しようとするADORの仮処分申請事件と、その事件で発令された命令に対する間接強制申請事件及び本案事件など、是非を問うための法的紛争の過程で発生したものと見られ、ハニの個人情報報道の経緯はメンバーの推測に過ぎないため、本件専属契約の解約通知以降の事情でADORとメンバーとの間の信頼関係が本件専属契約を維持するのが難しいほど破綻し、本件専属契約の解約事由になると認めることはできない。

ロ) メンバーは、信頼関係破綻を理由に専属契約を解約するにあたっては、信頼関係破綻によって「芸能人の立場で自己の意思に反する専属活動義務が強制されるか否か」を重要な基準と見るべきであり、そのような基準で見ると、本件専属契約が有効であると見なす場合、メンバーに自己の意思に反する専属活動を強制することになるため、ADORとメンバーとの間の信頼関係は破綻したと見るべきであるという趣旨でも主張した。
検討するに、芸能人に自己の意思に反する専属活動義務を強制することは、芸能人の人格権を著しく侵害するものとして認められるべきではないが、本件の場合、下記のような理由で上記主張（本件専属契約を維持することは、メンバーの自己の意思に反する専属活動を強制することになる）を受け入れるのは難しい。
マネジメント契約の場合（特にメンバーと同じくデビュー前段階の場合）、該当芸能人の成功の可否が不確実な状態で巨額の投資がなされ、成功を収めてこそ上記投資に対する成果を回収できるのが一般的である。
ところが、該当芸能人が専属契約に基づきそのような全面的な支援を受けて十分な認知度とファンダムを築いた後、専属契約上のマネジメント会社の権限であり経営上の判断の領域である人事、コンテンツ制作及び広報などに関して決定権を行使し、そのような決定が受け入れられないと、自己の意思に反する専属活動の強制に伴う人格権の侵害を主張する場合にも、該当芸能人の自己の意思に反する専属活動の強制と見て専属契約の効力を否定するならば、正当な事由なく専属契約から容易に抜け出すことを認めることになるため、該当芸能人の上記のような無理な要求が受け入れられなかったことをもって、該当芸能人の自己の意思に反する専属活動を強制して人格権を著しく侵害するものと見ることはできない。
先に認めた事実によれば、メンバーが本件専属契約の内容となっていない事項であって、ADORの経営上の判断の対象に関して決定権を行使しようとすること（ADORがミン・ヒジンを代表取締役から解任したことや、イルカ誘拐団との間に紛争を発生させてイルカ誘拐団と協業できないようにしたことなどが本件専属契約違反であると主張することを意味する）も、上記のような事例に該当すると見るのが妥当であるため、メンバーの上記要求が受け入れられない状態において、メンバーが本件専属契約に基づきADORと芸能活動をすることが、メンバーの自己の意思に反する専属活動を強制することになると見ることはできない。

ハ）小結論

そうだとすれば、NewJeansメンバーの本件専属契約解約通知は効力がなく、本件専属契約は依然として有効であり、ADORは本件専属契約に基づき被告らに対するマネジメント会社の地位にある。

結論

ADORの主張には道理があるため、認めることにし、主文の通り判決する。

（訳注：判事名割愛）

脚注

• 脚注 1: ミンジは2018/11/23、ハニは2019/11/23、ダニエルは2020/2/3、ヘリンは2020/7/16、ヘインは2021/1/19にSOURCE MUSICとそれぞれ練習生契約を締結し、2021年頃まで「Nチーム」という名称でSOURCE MUSICの練習生として歌手活動を準備することになった。

• 脚注 2: 契約書の強調表示をそのまま記載する。

• 脚注 3: 上記キム・ジュヨンは2025/8/20に辞任し、同日イ・ドギョンが原告の代表取締役に就任した。

• 脚注 4: この部分についてNewJeanらは、2024/11/13の是正要求当時には「ハニがILLITマネージャーから『無視しろ』という言葉を聞いた」と主張したが、関連仮処分事件などを経て、「上記のような発言を聞いた」という趣旨に主張を変更した。

• 脚注 5: アルバム流通会社や海外子会社を利用して、アルバムの初動販売量を人為的に水増しする行為を意味する。

• 脚注 6: 本件専属契約第15条第1項は、『ADORまたはNewJeansメンバーが本件専属契約上の内容に違反する場合、その相手方は、違反者に対し14日間の猶予期間を定めて違反事項を是正するようまず要求し、その期間内に違反事項が是正されない場合に、相手方は契約を解除または解約し、損害賠償を請求することができる。ただし、契約の解除または解約は、本件専属契約上の重要な義務を違反した場合に限る。』と規定している。

• 脚注 7: 上記証拠のうちカカオトークの対話内容の証拠能力について検討するに、民事訴訟法は自由心証主義を採用しているため、通信秘密保護法第4条、第14条違反などの特別な例外を除けば証拠能力に制限はなく、上記カカオトークの対話内容は原告及びHYBEの適法な監査手続きで対話の一方当事者であるイ・ソンウの同意を得て監査業務と関連して取得したものであるため、証拠能力がある。

• 脚注 8: 以下に引用する対話は、すべてカカオトークの対話ルームでの発言である。

• 脚注 9: イ・ソンウから「監査委員会を経た後、慎重に公正取引委員会に申告をしてほしい」という意見を聞いた後の返答である。

• 脚注 10: 乙第101号証のSlack対話内容を意味する。

• 脚注 11: 本件で主張する原告の義務不履行事由が上記のような経緯で準備されたものと見なすと、被告らの矛盾する主張、すなわち被告らが本件で原告の義務不履行として主張した「原告が特定の措置を講じなかった」という問題は、相当部分ミン・ヒジンが原告の代表取締役であった時に発生した問題であるにもかかわらず、被告らが「ミン・ヒジンがADORの代表取締役でいる時は原告の被告ら保護が不十分ではなかった」という趣旨で主張し、さらに「ミン・ヒジンを代表取締役から解任したことは、原告が本件専属契約の重要な部分を違反した」という主張までしたことを納得することができない。

• 脚注 12: HYBEはアーティストPRと企業PRを区分している。

• 脚注 13: イルカ誘拐団、Apple、NewJeansが共同で撮影したミュージックビデオ。

感想

予想通り、ソウル中央地方裁判所はNewJeans側の主張を退けました。
専属契約は引き続き有効であり、NewJeansはADORの事前承認なしに独自活動を行うことはできません。訴訟費用の全額負担も命じられており、全面敗訴と言って良いと思います。

判決文の焦点がミン・ヒジンに合ってる

私はこの件をずっと追いかけているのですが、判決が出るたび、裁判所による解説が詳細になっていくんですよね。

仮処分判決と、仮処分の高裁棄却判決では、まだNewJeansへの温情を感じるというか、ピントがNewJeansに合ってたんですけど、今回完全にミン・ヒジンが射程に入ってます。
NewJeans側の主張の内容と証拠がずっと変わらないので、それを掘り下げたらミン・ヒジンのやったことが赤裸々になった、という感じです。

これまで何回も棄却されてるのに、何で新証拠も用意せず同じ内容で攻めていくのか、世宗の法廷戦略が全くわかりません。
一回ボス戦で負けたら、次はレベル上げるなり装備変えるなりしてから再チャレンジしてほしい。

裁判所が、「ミン・ヒジンが独立またはNewJeansを連れての脱出を企み、世論戦や訴訟準備や投資家勧誘をしたのであって、それはNewJeansのための行動ではない」ってことをはっきり認定してます。断定してると言ってもいい表現の強さで、ビックリしました( ﾟДﾟ)))

HYBEは、ミン・ヒジンとの裁判にこの判決を引用することを、裁判所に申請しました。認定されたら、HYBE有利ですね。今再捜査中の、ミン・ヒジン背任容疑への影響も気になります。
ちなみに10/31予定だったBELIFT LAB vs ミン・ヒジンの裁判が11/14に延期されてますので、こっちも証拠採用申請してるのかもしれません。

専属契約を巡る裁判所の判断

今回、裁判所は専属契約書そのものにも触れています。

これを要約すると、こうなります。

• 支援を受けて成功してから、経営上の判断に口出しし、受け入れられなければ人格権の侵害を訴えるという行為を認めれば、専属契約書の意味がなくなる。

• 契約書にないことを解除の根拠にするのも、それと同じ行為である。

  • 例：ミン・ヒジンの解任やイルカ誘拐団との紛争を、契約違反と主張する行為

法律文だから伝わりづらいけど、今までで最高に怒られてます。
前から、何で契約にないことを訴えるんだろうと思ってましたが、やはり世論戦的「無理が通れば道理が引っ込む」方式は、裁判所では許されなかったわけですね。

私の感覚だと、裁判所にこれを言われたら、控訴は考えると思うんですよ。だって、訴えの理由そのものに対して「これを契約違反って言うのは、契約に意味をなくさせ社会的不利益を生む行為」って言われてるのと同じだから。
裁判所がこう言ったことの意味を、NewJeansと世宗はよく考えた方がいいのではないかと思います。そのまま控訴しても負けるのが見えてますし。

専属契約書を読んで契約したなら、守らなければなりません。契約解除の条件や方法も、契約書に従います。契約にないことは、解除の理由になりません。未成年だからわからなかったとしても、絶対保護者がサインしますから、それは言い訳になりません。
今回の「訴訟費用全額負担」には、いつまでも駄々をこねて裁判続けるの止めてもらっていいですか？という気持ちを読み取りたくなります。

普通、民事の判決は結論が言い渡されて終わりなんですが、今回は異例なことに、裁判所が40分かけて判決文を読み上げたそうです。

最初それを聞いた時は、「NewJeansに言い聞かせてたのかな」と受け取ってたんですが、判決文を読んでみたら、裁判所からの「タンパリングや契約軽視は許しません」という圧を感じました（本人たちは出廷してなかったそうですし）。
記者を通じて、「世間と悪を企む者どもよ、よく聞け！」って感じでしょうか。これが通れば、契約社会は成り立たないですからね。お疲れ様です。

ARMYに関係するところをピックアップ

今回のARMY的注目ポイントはここ！

懐かしい案件が来ましたねｗ
知らないARMYのためにお伝えしますと、『Permission to dance』のMVに、デビュー前のNewJeans（ミンジとハニ）が出てるんです。「防弾少年団の妹」としての特権を全力で活かしていたと言えましょう。

しかしその後、ミン・ヒジンがHYBEに絡むネタに使ってました。
MV公開時点ではまだADORは設立されてないし、ミン・ヒジンもHYBEのCBOなので、誰がどの立場から無礼とか言ってるのかわかりません。

あと引用部分にあるように、NewJeansは初期から好待遇だったため、NewJeansが不遇アピールをするたびに、海外ARMYが怒ってるのがちょっとだけ面白かったです。HYBEの社屋内で、うちのバンタンより上のフロアを要求するとか何様！？みたいなwww

私もWeverseにNewJeansコミュニティがないなと思ってたんですけど、独自アプリ「Phoning」作ってもらったとか凄いですね。
だって、作って終わりじゃなくてずっと運営管理してるんでしょ。担当はWeverse Companyでしょうか。ものすごい特別待遇です。バンタンの貧乏話に馴染んでると涙が出るわ……。

カカオトークとイ・ソンウ（L副代表）

今回採用された証拠が、カカオトークというチャットアプリのログです。
社内回線でカトクやってりゃログ残るよねと思いつつ脚注を見たら、イ・ソンウ元ADOR副社長による提出分もありました。

今回カトクログを出したイ・ソンウは、ミン・ヒジン回りのキーパーソン。
セクハラで訴えられ、ミン・ヒジンがパワハラで罰金刑くらう遠因にもなった人です。ウォッチャーはチェックしてね！

元々HYBEでIPO/IR担当だったんですが、ADORへ異動後ミン・ヒジンの部下になって色々使われていたらしいです。
HYBEの主張に依ればミン・ヒジンはBTSの会計士にまで接触してたそうなのですが、その手先になったのがこの人。

HYBEの監査を受けて「成功したらミンヒジンから3000万円報酬をもらう約束をしてもらった」とか言いつつ、あっさりログを提出してました。
そのため、HYBEはイ・ソンウだけ訴えから外しています。元IPO担当かあ、へえ……。

ちなみにミン・ヒジンはノートPCの返却を拒んだまま退社し、警察にも提出しなかったらしいんですけど、その後返したという話を聞きません。まさか、借りパク……( ﾟДﾟ)ｺﾞｸ

NewJeansの元マネージャーはADORに隠れて、ブランドにNewJeansとの契約を持ちかけたのがバレ、監査を受けてノートPCを破壊したらしいですが、皆会社の物品は大事に扱ってほしい。

会社と言えば、この判決文からは、ミン・ヒジンやイ・ソンウが
「会社貸与のセキュリティ対策済みノートPC（キーロガー入り）」や「社内ネットワーク回線」を使って、悪企みをしていたことがわかります。無頓着すぎる。
頼むから、今のご時世に悪いことを企むなら、ITリテラシーを上げて、あとポケットWi-Fiくらいケチらないで！！( ;∀;)

このカトクログについて、ミン・ヒジンは「HYBEが個人情報を不正入手した」「そんなの証拠として認められない」「公開するなんてダメ」とかずっとゴネてたんですが、違法じゃないしそもそも本人は記者会見で自ら見せてたしで通るわけがなく、採用されてます。
えっ、違法じゃないの？って思った子は、絶対悪いことを考えず正直に生きてください。仕事中にエロサイト見ても、サーバー管理者にはバレるから！

次の裁判はいつだろうか

今色々な裁判が同時進行してるので、ウォッチャー的には見るところが多くて楽しいですが、ミン・ヒジンは新事務所「ooak」もできたし、忙しいでしょうね！
HYBE・BELIFT LAB・SOURCE MUSIC・ADOR職員とも裁判してます。私ならどれか諦めますが、そうなりそうにありません。

NewJeansは暇かもしれないけど、おそらく契約解除通知以降の時間は契約期間に上乗せされる可能性が高いので、せめて今ある時間を有効に使ってほしいと思います。
今回のカトクログで、保護者全員ミン・ヒジンと一緒に賠償請求される可能性が高まりましたし、ADORが嫌でもせめてご家族とはよく話し合ってほしい……。

あ、裁判と言えばシン・ウソクも何かありましたね。判決文で久しぶりに名前を見て思い出しました。
私からしたら、どう見てもHYBE / ADORの資金を外へ流す役割で、かつ彼がカカオと結んでる契約の方がよほど奴隷契約だと思うのですが……。

チームバニーズが無許可で寄付金を集めて、検察送りになった件は、口座の持ち主が未成年だったとかで起訴には至らない様子。
正直、未成年が寄付サイト作ってお金集めて4つの法律事務所雇いました、で通るのが凄いと思いました。韓国の成人年齢は18だから、今未成年だとしたら寄付金募集計画立てて着手したの、どう考えても高校生ですよね。

ここは当事者にしか明かされない法的対処のリストを持っていて、それを一部公開した件でも紛糾してましたね。
他にも忘れてそうなので、またこの判決文の人名リスト見ながら思い出してみます。

日本ではかなり関心が薄れていそうな案件ですが、私はまだ当分ウォッチしていく所存ですので、また次の記事でお目にかかりましょう。お疲れさまでした！
（下に関連記事と、判決文の中で引用された専属契約書・BU契約書があります）

判決文の中で引用された、専属契約書

訳注：専属契約書の内容が、一部引用されています。
NewJeans用に少しカスタマイズされていると思われる部分もありますが、判決に影響するほど大きいものは見当たらず。
一番大きい違いは、第13条の「諸費用負担」が「確認および保証」になっている点くらい。

特に判決に直結する点を、以下に要約して抜粋します。

以下引用。

本件専属契約

第1条 目的

本件専属契約は、ADORとNewJeansメンバーが互いの利益と発展のために積極的に協力することを前提に、NewJeansメンバーは最善の努力を通じて自身の才能と資質を発揮して自己発展を図り、アーティストとしての名誉と名声を大切にすること、ADORはNewJeansメンバーの才能と資質が最大限発揮されるようマネジメントサービスを忠実に履行し、NewJeansメンバーの利益が最大化されるよう最善を尽くすことによって、相互の利益を図ることをその目的とする。

第2条 マネジメント権限の付与など

①NewJeansメンバーはADORに第4条で定めるアーティストとしての活動（以下、「芸能活動」という）に対する独占的なマネジメント権限を委任し、ADORはこのようなマネジメント権限を委任されて行使する。
ただし、NewJeansメンバーがADORに上記独占的なマネジメント権限の一部を委任することを留保することで両当事者が合意した場合は、この限りではない。

②ADORは、NewJeansメンバーが自己の才能と実力を最大限発揮できるよう誠実にマネジメント権限を行使し、ADORのマネジメント権限の範囲内での芸能活動に関連して、NewJeansメンバーの私生活の保障など、NewJeansメンバーの人格権が対内外的に侵害されないよう最大限努力する。

③NewJeansメンバーは、契約期間中、ADORが独占的に権限を行使することになっている芸能活動に関して、ADORの事前承認なく大韓民国を含む全世界の地域どこであれ、自らまたはADOR以外の第三者を通じて出演交渉をしたり芸能活動をしたりすることはできない。

第3条 契約期間および更新

①本件専属契約は締結日から効力が発生し、NewJeansメンバーが属するグループの最初のアルバムまたは音源の公式発売日（デビュー日）から7年目になる日に終了する。

第4条 芸能活動の範囲及び媒体

①NewJeansメンバーの芸能活動は、次の各号の活動をいう。

1. 作詞・作曲・演奏・歌唱などのミュージシャンとしての活動及びそれに付随する放送出演、イベント進行などの活動。

2. 俳優、モデル、声優、TVタレントなどの演技者としての活動。

3. 広告モデルとしての広告出演や、NewJeansメンバーのアーティストとしての地位、人気に基づいた商業的な活動。

4. その他上記第1号ないし第3号と関連する活動をすべて含むが、これに限定されない。もし芸能活動に該当するかどうかが明確でない場合は、相互に協議して定める。

第5条 ADORのマネジメント権限および義務など

①ADORは本件専属契約に基づき、NewJeansメンバーに対して次の各号のマネジメント権限及び義務を有する。

1. 必要な能力の習得及び養成のための、一切の教育実施または委託

2. 芸能活動のための契約の交渉及び締結

3. 芸能活動に対する広報及び広告

4. 第三者からNewJeansメンバーの芸能活動に対する対価の受領及び管理

5. 芸能活動に対する企画、構成、演出、日程管理

6. コンテンツの企画・制作・流通及び販売

7. その他。NewJeansメンバーの芸能活動のための諸般の支援

②ADORは、NewJeansメンバーを代理して第三者とNewJeansメンバーの芸能活動に関する契約の条件と履行方法などを協議及び調整して契約を締結する権限を有するが、その代理権を行使するにあたり、ADORはNewJeansメンバーの身体的、精神的準備状況を必ず考慮し、急迫した事情がない限り、NewJeansメンバーに契約の主要な内容及び日程などを事前に説明し、またNewJeansメンバーの明示的な意思表示に反する契約を締結することはできない。
ただし、NewJeansメンバーは芸能活動の特性上、ADORが事前に契約のすべての内容を説明し、十分な時間を与えることができないという事情を認め、ADORの職員がNewJeansメンバーに口頭または書面（文字、SNSメッセージを含むが、これに限定しない）で契約の主要な内容及び日程を告知し、NewJeansメンバーがこれに対して24時間以内に回答をしないか、または該当契約を直接履行した場合、ADORの本条違反を主張することができない。
これに対し、NewJeansメンバーは本条項に従う明示的な意見表明をするにあたり、ADOR固有のマネジメント権限、マネジメントノウハウと企画能力などを最大限尊重し、本件専属契約の目的に合致するよう努めなければならず、客観的かつ合理的な事由なく任意に該当契約の内容及び日程などを拒否したり、該当契約の内容及び日程などの変更を要請したりしないようにする。

④NewJeansメンバーの芸能活動を第三者が侵害または妨害する場合、ADORはその侵害や妨害を排除するために必要な措置を講じる。

⑤ADORは、本件専属契約に基づくNewJeansメンバーの芸能活動または芸能活動の準備以外に、NewJeansメンバーの私生活や人格権を侵害し、または侵害するおそれのある行為を要求することはできず、不当な金銭を要求することもできない。

第6条 NewJeansメンバーの一般的権限および義務

⑥NewJeansメンバーは、契約期間中、ADORの事前同意なく、NewJeansメンバー自ら、またはNewJeansメンバーの法定代理人などNewJeansメンバーを代理する者を通じて、第三者と本件専属契約と同一または類似の契約を交渉/締結したり、本件専属契約と無関係な芸能活動を行ったりするなど、本件専属契約を負担させ、破棄または侵害する行為をすることはできない。
NewJeansメンバーは、NewJeansメンバーまたはNewJeansメンバーを代理する者が、第三者から本件専属契約と同一または類似の契約の交渉または締結を提案されたり、本件専属契約と無関係な芸能活動を提案された事実がある場合には、直ちに（遅くとも3日以内に）ADORに知らせなければならない。

第8条 商標権など

①ADORは、契約期間中、本名、芸名、愛称を含め、NewJeansメンバーのすべての氏名、写真、肖像、筆跡、その他NewJeansメンバーの同一性（identity）を示す一切のものを使用して商標やデザインその他の類似の知的財産権（以下、「商標権等」という）を開発し、これをADORの業務またはNewJeansメンバーの芸能活動に利用（第三者に対するライセンス付与を含む）するために、ADORの名義で登録することができる。

第9条 パブリシティ権など

③NewJeansメンバーはADORに、契約期間中、NewJeansメンバーの芸能活動またはADORの業務と関連して、本名、芸名、愛称を含め、NewJeansメンバーのすべての氏名、写真、肖像、筆跡、音声、その他NewJeansメンバーの同一性（identity）を示す一切のもの（商標権等、グループ商標権等は含まれないことを商業的に利用（ADORが肖像等を利用してコンテンツを開発・制作したり、該当コンテンツを基に二次的著作物を作成して使用する場合を含むが、これに限定されない）することができる権利を許諾（第三者に再許諾することができる権利を含む）する。

第10条 コンテンツの帰属など

①本件専属契約において「コンテンツ」とは、NewJeansメンバーの芸能活動と関連して、第4条第2項の媒体等を通じてNewJeansメンバーと関連する知的財産権を利用してADORまたはADORが指定する第三者が開発・制作した結果物、NewJeansメンバーが創作した著作物（音楽著作物を除く）及びNewJeansメンバーが開発・制作段階からADORと共同で企画したことが認められるプロジェクトの結果物（NewJeansメンバーとADORが共同制作したキャラクター、商品などを意味する。デジタルアーティストコンテンツをいう）をいう。ただし、ADORがNewJeansメンバーと関連する知的財産権を利用せずに自主的に開発・制作した結果物は、本件専属契約上のコンテンツに該当せず、これに対する所有権、著作権（二次的著作物作成権を含む）など一切の権利はADORに帰属する。

第11条 権利侵害に対する対応

第三者が第8条ないし第10条に規定された権利を侵害する場合、ADORはADOR自身の責任と費用でその侵害を排除するための措置を講じることができ、NewJeansメンバーはこのようなADORの侵害排除措置に協力する。

第13条 確認及び保証

①ADORは、NewJeansメンバーに対し、契約締結当時、第5条第1項のマネジメント権限及び義務を行使するために必要な人的・物的資源を保有するか、またはそのような能力を備えていることを確認し、保証する。

第15条 契約の解除または解約

①ADORまたはNewJeansメンバーが本件専属契約上の内容に違反する場合、その相手方は、違反者に対し14日間の猶予期間を定めて違反事項を是正するようまず要求し、その期間内に違反事項が是正されない場合に、相手方は契約を解除または解約し、損害賠償を請求することができる。ただし、契約の解除または解約は、本件専属契約上の重要な義務を違反した場合に限る。

②両当事者は、ADORがNewJeansメンバーの芸能活動のために長期間かつ相当な費用を投資しており、このような投資費用及び期間を考慮して契約期間を定めており、既存の専属契約破棄事例に照らしてみると、NewJeansメンバーが契約期間を遵守せず一方的に破棄する場合、ADORは残りの契約期間中に投資費用を全く回収できないなど、回復不可能な大きな損害を被る可能性があることを理解し、認める。
両当事者は、上記のような背景のもとで、ADORが契約内容に従った自身の重要な義務を忠実に履行しているにもかかわらず、NewJeansメンバーが契約期間の途中で本件専属契約を一方的に破棄したり、一方的に破棄する目的で契約上の重要な内容を違反した場合には、NewJeansメンバーは本条第1項の損害賠償とは別に違約罰として第1号に定めた金額をADORに支払うことに合意する。

• 芸能活動期間に関係なく、契約解除日基準の直前2年間の契約期間中、実際売上が発生した期間の月平均売上額に残余期間の月数を掛けた金額

③もしNewJeansメンバーが本件専属契約第6条第6項の義務を違反した場合、本条第2項で定める。

判決文の中で引用された、BU契約書

訳注：これは、HYBEとADORとの間で結ばれた契約で、要するに「HYBEは子レーベルに対してどういう支援を行うか」に関するものです。
引用された内容は２つに分かれています。

• 日常サービス：HYBEが自分からADORをサポートする業務。

• プロジェクトサービス：ADORが頼んだ時にHYBEが行うサポート。

支援の内容には、経営の手伝い、広報やメディア対応、記事作成、翻訳、デザイン制作、イベント対応などが含まれており、HYBEが雇った専門スタッフを使ってADORをサポートする仕組みになっています。
これまでの報道を読む限り、法的支援も入っていると思われます。

以下引用。

本件BU契約

HYBEとADORは、BU業務支援等と関連して、供給者と使用者に提供するサービスに対する業務支援サービス委託契約を下記のように締結する。

第2条（契約期間）

1. 本契約の契約期間は2021/11/12から2022/6/30までとする。

2. 一方当事者が契約期間満了30日前までに相手方当事者に契約更新拒絶の意思を書面（Eメールを含む）で通知しない場合、本契約は同一の条件で次年度6/30まで自動延長される。

第3条（サービスの内容）

1. サービスの類型　本件サービスは、次の各号の経営支援サービスで構成される。

   • イ. 経営支援サービス　本契約で「経営支援サービス」とは、HYBEがADORの経営機能を補助するために、業務領域の一部または全部を代行する行為をいい、経営支援サービスの細部類型及び定義は次の各目と同じである。

     • i) 経営支援及び高度化のための日常的サービス（以下、「日常サービス」）、本契約で「日常サービス」とは、ADORの別途要請なくHYBEがADORに提供する経営支援業務を意味する。 「日常サービス」の具体的な内容及び遂行手続きについては、HYBEとADOR間で別途合意する。

     • ii) 経営支援のためのプロジェクト性サービス（以下、「プロジェクト性サービス」）、本契約で「プロジェクト性サービス」とは、ADORが別途要請し、HYBEがこれを受容する場合に提供される経営支援業務を意味し、プロジェクト性サービスの具体的な内容及び遂行手続きについては、HYBEとADOR間で別途合意する。

2. サービスの範囲　本件サービスの範囲は、HYBEがADORに提供する業務領域を意味し、その業務領域は各類型別に次の各号の通りである。

   • イ. 経営支援サービスの範囲 本契約を通じてHYBEはADORに次の各目に定義されたサービスを提供する。 次の各目の細部業務群及び単位業務は、本契約締結時に別途作成する業務定義書に従い、変更事項が発生した場合、会議進行及びEメールなど相互コミュニケーションを通じて論議した後、別途合意する。

     • v) Public Relations（以下、「PR」）及びコミュニケーション支援サービス、本契約で「PR及びコミュニケーション支援サービス」とは、HYBEが雇用した人材を活用して、ADORが専門的かつ効率的に国内外のメディア広報/対応、記事作成及び検収、外国語通/翻訳/監修、デザインコンテンツ制作、対内外の行事などを遂行できるよう支援する業務を意味する。

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