R06【0910建設部門-施工計画、施工設備及び積算】選択問題Ⅲ『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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　建設業が持続的に発展していくためには、建設工事従事者の処遇改善や働き方改革の取組を推進していくことで、新規入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠である。同時に、建設業を取り巻く昨今の厳しい環境変化に的確に対応しつつ、適正な請負契約の下で円滑に建設工事が実施される環境づくりも極めて重要である。
　このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者としての経験と知見に基づき、以下の問いに答えよ。
（１）建設工事従事者への適切な水準の賃金支払いを進めるに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を具体的に示せ。（*）
（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
（２）前問で示した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．賃金支払いの課題
　①経済的観点
　　・工事コストへの影響と予算管理の制約
　　・施工効率化とコスト削減手法の必要性
　②人事管理的観点
　　・従業員間の賃金格差への対応
　　・評価制度と人材育成の充実化
　③社会的観点
　　・建設業界のイメージと認知度向上
　　・働き方改革の推進と制度の充実
２．最重要課題およびその解決策
　◎最重要課題
　　・経済的課題における賃金増加の影響
　　・コスト削減と効率化の必要性
　▽解決策１：建設ICTの活用
　　・施工プロセスの効率化
　　・工期短縮によるコスト削減
　▽解決策２：VE提案の活用
　　・専門家による最適化提案
　　・品質維持とコスト削減の両立
　▽解決策３：パートナーシップの強化
　　・長期的な契約関係の構築
　　・透明性と公平性の高い契約形態
３．新たなリスクとその対策
　◇リスク及び対策１：技術的リスク
　　・従業員のスキル不足への対応
　　・技術指導体制の構築
　◇リスク及び対策２：契約上のリスク
　　・複雑な契約関係への対応
　　・紛争解決手段の事前合意
　◇リスク及び対策３：社会的リスク
　　・従業員間の不公平感への対応
　　・賃金体系と評価制度の透明化

　建設会社、建設コンサルタント、調査・測量会社等の建設関連企業は、自然災害が発生した直後からインフラ施設の管理者である国、自治体、民間企業等からの要請、指示、委託等を受け、インフラ機能の早期回復や被災影響の低減を図るうえで必要不可欠な役割を果たしている。今後、気候変動による災害の激甚化・頻発化が懸念されるなかで効果的に災害応急対策を実施するには、被災状況に応じて、利用可能な資源を適切に割り当てる等の調整・マネジメントを実施したうえで、適切な契約を行うことが極めて重要である。
　このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者としての経験と知見に基づき、以下の問いに答えよ。
（１）災害応急対策を実施するため、インフラ施設の管理者と建設関連企業が契約を締結するに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、多面的な観点から３つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を具体的に示せ。（*）
（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
（２）前問（１）で示した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．災害応急対策実施の契約に関する課題
　①資源管理の観点
　　・建設機械、資材、人材の効率的活用と配置
　　・ICTシステムとプレハブ技術の導入
　②契約管理の観点
　　・迅速な契約締結と条件設定
　　・関係者間の信頼関係構築
　③リスク管理の視点
　　・安全、環境リスクへの対応体制
　　・現場調査による事前予測
２．最重要課題およびその解決策
　◎最重要課題
　　・資源の効率的な割り当てと管理
　　・人員、予算の効果的活用
　▽解決策１：ICT技術の活用
　　・動態管理システムの導入
　　・クラウドとGISの連携活用
　▽解決策２：提携と協力体制の強化
　　・官民連携の推進
　　・防災協定に基づく体制構築
　▽解決策３：事前準備と訓練
　　・図上訓練と実動訓練の実施
　　・備蓄体制の整備
３．新たなリスクとその対策
　◇リスク及び対策１
　　・システム障害とサイバー攻撃対策
　　・保守運用体制の確立
　◇リスク及び対策２
　　・情報共有と意思疎通の強化
　　・役割分担の明確化
　◇リスク及び対策３
　　・相互支援協定の締結
　　・資源循環型システムの構築