R04【0910建設部門-施工計画、施工設備及び積算】選択問題Ⅲ『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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　我が国は災害が起きやすい国土であり、常に災害リスクに直面してきた。これに加え、近年、豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大地震の発生リスクも切迫する。今後、大規模かつ広域的な災害が発生し、河川、道路、鉄道、海岸などの複数のインフラ施設が甚大な被害を受けた場合、まず被災地域の暮らしを確保するため、被災状況を踏まえて応急復旧工事を進めることになる。
　上記を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、以下の問いに答えよ。
（１）大規模・広域災害時において、応急復旧工事の実施に当たり配慮すべき課題を多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ選択し、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．応急復旧工事における配慮すべき課題
　①被災状況把握の観点
　　・複数インフラの同時被災による状況把握の困難性
　　・二次災害リスクを考慮した優先順位付け
　②資機材調達の観点
　　・建設機械、資材、人員の確保と輸送手段の制限
　　・資機材調達と建設機械の配置計画
　③安全管理の観点
　　・被災地特有の危険要因への対応
　　・作業員と地域住民の安全確保
２．最重要課題およびその解決策
　◎最重要課題：被災状況の把握
　　・迅速かつ正確な状況把握の必要性
　　・効果的な応急復旧工事の実施
　▽解決策１：ドローン・衛星画像の活用
　　・広域撮影とクラウドサービスの連携
　　・AIによる被災箇所の自動検出
　▽解決策２：BIM/CIMによる3次元データ管理
　　・施設モデルのプラットフォーム一元管理
　　・VR/AR技術による遠隔確認
　▽解決策３：IoTセンサーネットワークの構築
　　・リアルタイム計測と異常検知
　　・5G通信網による安定的データ伝送
３．新たに生じうるリスクとその対策
　1)システムリスク
　　・ICT依存によるシステム障害と電力供給不安
　　・バックアップと非常用電源の確保
　2)情報過多リスク
　　・重要度判断と意思決定の遅延
　　・情報管理体制の構築と能力向上
　3)人材不足リスク
　　・専門知識と代替手段判断能力の不足
　　・研修プログラムと産学官連携の推進

　我が国は、これまでも、安全・安心の確保や持続可能な地域社会の形成、経済成長を図るためにインフラ整備を進めてきたが、引き続きこれらの目的を達成していくためには、我が国のインフラが置かれている状況や社会情勢の変化も踏まえて、必要となる社会資本の整備に取り組んでいく必要がある。
　上記を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として、以下の問いに答えよ。
（１）社会資本の整備を持続的に円滑かつ適切に実行していくための、計画、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの建設生産プロセスにおける課題を多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。ただし、ICT・DXの推進による個々の建設現場の生産性向上に関する課題は除くものとする。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．社会資本整備における建設生産プロセスの課題
　①人材確保と技能継承の観点
　　・労働力不足と技能継承の停滞
　　・施工品質と工程管理への影響
　②資材調達の観点
　　・資材の価格高騰と供給不安定化
　　・施工計画への影響
　③環境負荷低減の観点
　　・カーボンニュートラルへの対応
　　・環境配慮型施工の実現性
２．最重要課題およびその解決策
　〇最重要課題
　　・人材確保と技能継承問題の重要性
　　・社会資本整備への影響
　▽解決策１：若年層の参入促進
　　・労働環境の改善と待遇向上
　　・多様な人材の確保
　▽解決策２：技能継承システムの構築
　　・体系的教育プログラムの整備
　　・デジタル技術の活用
　▽解決策３：省人化技術の導入
　　・自動化技術の推進
　　・導入支援体制の確立
３．解決策実施に伴うリスクとその対策
　◇若手社員の定着率低下
　　・職場環境とのミスマッチ
　　・職場定着化への取組み
　◇システム運用コストの負担
　　・初期投資と運用費用の課題
　　・コスト負担の軽減策
　◇熟練技能者の役割の変化
　　・従来業務の変革による影響
　　・新たな役割の確立