R03【0910建設部門-施工計画、施工設備及び積算】選択問題Ⅲ『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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　働き方改革関連法による改正労働基準法（平成３１年４月施行）に基づき、令和６年４月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることとなった。また、公共工事においては週休二日対象工事の発注が拡大している。
　建設業が引き続き、社会資本の整備維持管理、災害対応、都市・地域開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を十分に果たしていくためには、建設業の働き方改革の取組を一層進めていく必要がある。
　このような状況下において、週休二日が前提となった多工種工事を受注した。本工事の受注者（元請負人）としての立場で、以下の問いに答えよ。
（１）本工事のすべての工事従事者の週休二日を実現するため、施工計画を策定する際に検討すべき課題を、多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じる懸念事項とそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．週休二日実現のための施工計画課題
　①人材確保・育成の観点
　　・多工種に対応した専門職の適正配置と代替要員の確保
　　・熟練工の高齢化と若手入職者の減少への対応
　②採算性の観点
　　・工期延長と人件費上昇への対応
　　・設備投資とICT導入コストの採算性確保
　③工程管理の観点
　　・作業日数減少による工期遅延リスクへの対応
　　・予期せぬ事態に対する進捗管理の徹底
２．最重要課題およびその解決策
　〇最重要課題
　　・工期遅延防止と品質確保の両立
　　・事業継続性の担保
　▽解決策１：ICT活用による施工合理化
　　・BIM/CIMを用いた施工計画の最適化
　　・クラウド型工程管理による情報共有
　▽解決策２：プレキャスト化による効率向上
　　・工場製作による現場作業の省力化
　　・ユニット化による施工の標準化
　▽解決策３：自動化機による作業効率化
　　・省力化設備導入による作業の効率化
　　・デジタル工具活用による管理作業の効率化
３．解決策の実行による懸念事項と対策
　◇初期費用負担の増大及びその対策
　　・機器転用計画による稼働率向上
　　・補助金活用とリース方式による負担軽減
　◇作業員の習熟遅延及びその対策
　　・着工前の教育訓練期間の確保
　　・メーカー技術サポート体制の構築
　◇工場製作品の納期遅延及びその対策
　　・製作工程の前倒しと綿密な工程調整
　　・代替工場確保によるリスク分散

　公共工事の入札・契約では、透明性の確保、競争の公正性の確保、入札談合等の不正行為の排除、ダンピング受注の防止、不調・不落対策等の入札・契約の適正化が求められる。
発注者においては、ダンピング受注を防止するための適切な低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と、不調・不落対策等に対応するため適切な発注が求められている。一方、応札者は、発注者が設定する予定価格及び低入札価格調査基準等を推算し、応札している実態も指摘されている。
　このような状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。
（１）公共工事が、適正な額で応札・落札されるための課題について、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者として多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題の解決策を複数示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

１．公共工事の適正な応札・落札に対する課題
　①コスト算出の精度向上の観点
　　・市場価格変動の的確な把握
　　・実行予算に基づく適正な見積価格算出
　②生産性向上の観点
　　・熟練技能者不足と高齢化への対応
　　・ICT技術活用による施工効率化
　③費用追加リスクの観点
　　・地中障害物等の予期せぬ事態への対応
　　・リスクを考慮した予定価格設定
２．最重要課題およびその解決策
　〇最重要課題
　　・コスト算出の精度向上
　1)リアルタイム価格DBによる市場変動への対応
　　・価格変動傾向の分析
　　・将来的な価格変動の予測
　2)地域特性を考慮した積算補正係数の導入
　　・工事特性や地域性の考慮
　　・予定価格への適切な反映
　3)過去実績データに基づく積算基準の妥当性検証
　　・工種別単価や歩掛かりの妥当性検証
　　・積算基準の見直し
３．解決策の実行によるリスクと対策
　◇DB構築・運用における費用とシステムリスク
　　・多額の費用負担
　　・システムの信頼性向上
　◇補正係数設定の誤りによる積算精度への影響
　　・客観的な視点からの検証
　　・検討委員会の設置
　◇過去データ利用における現状との乖離リスク
　　・現場実態調査の実施
　　・パイロット工事による検証