【利益相反管理実務（31）】その講演、企業の販促活動に見えていないか─研究者が企業協力イベントに関わるときの注意点

明谷早映子 Saeko Aketani | アカデミアのガバナンス・リスクマネジメント

2026年5月21日 22:05

研究者が、企業の協力を受けて市民向けの講演を行うことがあります。

医療、ヘルスケア、AI、診断技術、再生医療、リハビリ、健康機器などは、一般市民の関心も高い分野です。
研究者が最新の技術や研究動向を分かりやすく説明することには、社会的な意味があります。

ただし、企業が会場運営を担い、同じ会場で医療機器、医療材料、測定機器、リハビリ機器、ヘルスケア機器などの展示やデモを行う場合、講演は企業の販促活動と切り離して見られにくくなります。

研究者本人は、「市民に正確な情報を届けている」「実物を見る機会を提供している」と考えているかもしれません。
しかし、来場者が目にするのは、講演スライドだけではありません。
企業ロゴ、受付での社員による対応、製品デモ、配布資料、講演後の個別説明を含めた会場全体を目にしています。

今回は、研究者が企業協力イベントに関わるとき、どこに注意すべきかについて考えます。

1．一般人向け講演は「よい情報提供」に見えやすい

研究者が一般人向けに講演すること自体は、問題ではありません。

専門的な研究成果を一般の人に伝えることは、大学や研究機関の社会貢献でもあります。
医療や健康に関連する分野では、正確な情報に触れる機会が少ない人に、研究者が直接説明する意義もあります。

企業が関わる場合でも、すべてを否定する必要はありません。
企業は、実際に製品やサービスを開発し、技術的な情報を持っています。
一般人にとって、実物を見たり、開発担当者から説明を聞いたりすることが理解の助けになる場合もあります。

問題は、その一般人向けに講演の場が、客観的にどのように見えるかです。

たとえば、研究者が最新技術について講演し、その直後に、会場内で企業社員が同社製品のデモを行うとします。
参加者は、講演と製品デモを別々のものとして受け止めるとは限りません。

「大学の先生が説明していた技術について、この会社が製品を見せてくれた」
「この製品は、あの先生や大学も評価しているのだろう」
と受け止められる可能性が高いです。

研究者本人が特定製品を推奨していなくても、場の作り方によっては、所属機関の信用により企業製品にお墨付きを与えることがあります。

2．専門職向けの場面と一般人向けの場面は違う

企業の協力を受けた講演といっても、利益相反管理上のリスクは一律ではありません。
講演の目的、対象者、企業の関与範囲、製品・サービスとの距離、所属機関名や肩書の使われ方によって、確認すべきポイントは変わります。

学術集会のランチョンセミナーでは、企業主催であっても、聞き手は医師、研究者、医療専門職などです。
参加者は、企業協賛の意味をある程度理解しています。
製品の長所だけでなく、限界、副作用、競合技術との違いを検討する力もあります。
学会の運営ルールや講演スライドの利益相反開示も前提になります。

一方、市民会館などで行われる一般人向けの講演では、状況が異なります。

一般人は、講演者の肩書や所属機関名に強い影響を受ける可能性があります。
「A大学教授」「B病院医師」「Cセンター長」といった肩書が前面に出ると、講演内容だけでなく、会場にある企業製品やサービスにも信頼感が及びやすくなります。

特に、患者や家族が参加するイベントでは、技術や製品への期待が大きくなりやすい面があります。
病気や健康不安を抱える人にとって、専門家の発言は重みを持ちます。
その場で企業社員から製品説明を受ければ、研究者の講演と企業の説明がつながって感じられることがあります。

同じ企業協力でも、聞き手が専門職なのか、一般市民なのか、患者・家族なのかによって、確認すべき内容は変わります。

3．医療機器・医療材料はデモと結びつきやすい

研究者は、自分が話す内容の学術的な正確性を中心に考えがちです。
「スライドには誤りがない」、「特定製品を勧める発言はしていない」、「企業から原稿を押し付けられているわけではない」と考えることは自然です。

しかし、利益相反管理では、講演内容の確認だけでは十分ではありません。
来場者が目にするのは、会場全体です。

医療用医薬品であれば、一般人向け講演の会場で参加者がその場で試しに飲むということは通常考えにくいです。
これに対して、医療機器、医療材料、測定機器、リハビリ機器、健康関連機器などは、実物展示や体験デモが行われやすい分野です。
これらの中には、医療機器として規制されるものもあれば、医療機器には当たらない健康関連機器やサービスもあります。
いずれの場合でも、一般人向けの場で、研究者の講演と企業による展示・デモが近接して行われると、来場者には両者が一体のものとして見えやすくなります。

たとえば、次のような場面です。
　・企業社員が受付、案内、資料配布をしている
　・会場内に企業ロゴや製品名が表示されている
　・講演テーマと近い製品の展示やデモが行われている
　・来場者が実物に触れたり、測定や体験をしたりしている
　・企業社員が来場者に個別説明をしている
　・アンケートや資料請求を通じて、企業が参加者情報を取得している
　・講演者の氏名、所属、肩書が企業のチラシやWeb告知に大きく掲載されている
　・講演後に、写真や発言要旨が企業サイトやSNSで使われる

このような事情が重なると、研究者の講演は、企業の展示・デモと一体のものとして見えやすくなります。

研究者本人は、最新技術を一般人に紹介しているつもりかもしれません。
しかし、来場者から見ると、「大学や病院の先生が説明した技術を、その場で企業が製品として見せてくれた」という体験になります。

その結果、研究者が明示的に推奨していなくても、来場者には「この製品は、あの先生や所属機関も評価しているのだろう」と受け止められるおそれがあります。

医療機器の分野では、日本医療機器産業連合会の医療機器業プロモーションコードが、会員企業と研究者、医療関係者、医療機関等とのすべての関係（取引、情報提供、交流等）について、一定の考え方を示しています。
同コードは、講演等の業務委託について、目的や報酬等を明記した書面による契約、正当な必要性の特定、医療機器の採用・選択・購入等の決定を不当に誘引しないことなどを求めています。
（資料1）

もっとも、市民向けイベントで展示・デモされる製品やサービスは、医療機器業プロモーションコードの対象となるものに限られません。
健康関連機器、測定サービス、アプリ、ウェアラブル端末、生活支援機器など、医療機器に当たらないものもあります。
その場合でも、研究者の肩書や所属機関名が、企業の商品・サービスへの信頼を高める形で使われる可能性がある点は変わりません。

研究者側も、企業が関わる場に参加する場合には、自分の講演が企業活動の中でどのように見えるのかを確認しておく必要があります。

4．研究者が関わる前に確認しておくこと

研究者が企業協力イベントに関わる場合、最初に確認すべきなのは、「何を話すか」だけではありません。
誰に向けたイベントなのか、企業は何を担当するのか、会場で展示やデモがあるのか、講演後に企業広報へ使われるのかを確認する必要があります。

（1）主催・共催・協賛と、企業の実際の役割

まず、イベントの主催者、共催者、協賛者を確認します。

企業が「協力」と表示されていても、実際には企画、会場費、集客、当日運営の多くを担っている場合があります。
形式上の名称だけでなく、企業が何をしているのかを確認する必要があります。

特に、企業社員が受付、案内、資料配布、来場者対応を担う場合、参加者からは企業主導のイベントとして見えやすくなります。
研究者が「一般人向けの情報提供」と考えていても、会場運営の実態によっては、企業の広報・販促活動に組み込まれているように受け止められる可能性があります。

（2）展示・デモ・体験の有無

次に、会場で製品やサービスの展示・デモが行われるかを確認します。

医療機器、医療材料、測定機器、リハビリ機器、健康関連機器、ヘルスケア系サービスなどは、実物を見せたり、来場者に体験してもらったりしやすい分野です。
講演会場や隣接スペースで、企業製品の展示、実演、測定体験、相談ブース、申込み案内がある場合、講演と企業活動は近く見えます。

製品デモを行うのであれば、それは研究者の講演とは別の企業活動であることを、会場の配置や表示でも分かるようにしておく必要があります。
講演資料や司会による説明で「本講演は一般的な技術動向の説明であり、特定製品の推奨ではありません」と示したとしても、不十分な場合があります。
講演直後に同じ会場で企業社員が製品デモを行えば、来場者には一体の企画として見えるためです。

（3）所属機関名・肩書の使われ方

また、所属機関名や肩書の使われ方を確認します。

大学名、病院名、診療科名、教授・医師などの肩書は、一般市民に強い信頼感を与えます。
そのため、企業のチラシ、Web告知、当日資料、看板、企業サイト、SNS投稿などで、研究者の氏名や所属機関名がどのように表示されるのかを事前に確認しておく必要があります。

特に、企業名や製品名と並んで、大学名や病院名が大きく表示される場合には注意が必要です。
研究者本人は中立的な講演のつもりでも、外からは、所属機関が企業製品やサービスを後押ししているように見えることがあります。

（4）講演後の二次利用

更に、講演後の二次利用を確認します。

講演当日の写真、動画、講演要旨、発言の一部が、企業のWebサイト、SNS、社内外の説明資料などに使われる場合があります。
講演時点では中立的な内容であっても、後から一部だけが切り取られると、研究者が企業製品やサービスを推奨しているように見えることがあります。

そのため、写真、動画、講演要旨、発言引用の二次利用については、事前の承認を求めておくべきです。
どの媒体で、どの範囲で、どの期間使われるのかを確認し、研究者や所属機関の意図しない使われ方が生じないようにしておく必要があります。

（5）参加者情報の取得・利用

最後に、参加者情報の扱いを確認します。

受付、アンケート、資料請求、相談申込み、測定体験の申込みなどを通じて、企業が氏名、連絡先、年齢、健康状態、関心のある疾患・製品分野などの情報を取得する場合があります。
一般市民向けイベントでは、参加者がその情報提供の意味を十分に理解していないこともあります。

企業が参加者情報を取得する場合は、取得目的、利用範囲、第三者提供の有無、問い合わせ先、同意の取り方を確認する必要があります。
研究者の講演を契機として、資料請求、測定体験、相談申込みなどを通じて来場者が企業に個人情報を提供する導線が設けられている場合には、講演が企業による見込み顧客の把握や、その後の接点形成と一体に見えやすくなります。

（6）企業関与の開示と、表示上の注意

最後に、企業の関与や講演者との関係が、参加者にどのように示されるのかを確認します。

ICMJEのRecommendationsは、医学雑誌における開示の文脈ではありますが、著者に対し、自らの研究の中立性を損なう、または損なわせるように見えるすべての関係や活動の開示を求めています。（資料2）
市民向けイベントでも、企業の関与や講演者との関係を分かりやすく示すことは、参加者の信頼を守るために重要です。

また、一般消費者向けの表示では、商品・サービスの品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示が問題になります。
消費者庁は、景品表示法上の優良誤認表示について、実際のものより著しく優良であると示す表示や、競争事業者の商品・サービスより著しく優良であると示す表示を禁止対象として説明しています。（資料3）

食品や健康保持増進効果に関する表示については、健康増進法上の虚偽・誇大広告等の問題もあります。（資料4）
研究者自身が広告主でなくても、自分の氏名、所属機関名、肩書、講演中の発言が企業の商品・サービスの表示に使われれば、結果として企業の信用補強に用いられる可能性があります。
そのため、イベントの告知、当日表示、事後広報、広告利用については、企業がどのような表現を使うのかを確認しておく必要があります。

4．まとめ

研究者が一般人向けに最新技術や研究成果を説明することには、社会的な意味があります。
企業が実物展示や技術説明に協力することで、理解が深まる場面もあります。

ただし、企業が会場運営を担い、同じ場で展示・デモを行う場合、講演は販促活動と一体に見えやすくなります。
研究者が特定製品を推奨していなくても、来場者には、大学や病院の専門家がその製品やサービスを評価しているように受け止められるおそれがあります。

そのため、講演内容だけでなく、企業の役割、展示・デモの有無、所属機関名や肩書の使われ方、二次利用、参加者情報の取得、企業関与の開示方法を事前に確認しておく必要があります。

重要なのは、一般人向けの情報提供と、企業による製品紹介・顧客接点づくりと一体に見えないようにすることです。

参考資料（本文中の資料番号に対応）

日本医療機器産業連合会. 医療機器業プロモーションコード（本文・解説・用語の解説）. 2024.
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/%E2%91%A0%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8%E6%A5%AD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E8%A7%A3%E8%AA%AC_20240411.pdf
International Committee of Medical Journal Editors. Author Responsibilities—Disclosure of Financial and Non-Financial Relationships. ICMJE Recommendations. 2026.
https://www.icmje.org/recommendations/browse/roles-and-responsibilities/author-responsibilities--conflicts-of-interest.html
消費者庁. 優良誤認とは. 景品表示法.
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation
消費者庁. 健康増進法（誇大表示の禁止）.
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement

2026年5月21日投稿
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