文科省が育てようとしている人材は、今の社会で活躍できるのか？

文科省のサイトには、「 総合的な学習（探究）の時間は、変化の激しい社会に対応して、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしていることから、これからの時代においてますます重要な役割を果たすものである」と書かれています。けれども、今のままで、そのような資質や能力を身につけた人が活躍できる場はあるのでしょうか。

今、求められる力とは？

文科省のサイトでは、下記の資料が公開されています。

今、求められる力を高める総合的な探究の時間の展開（高等学校編）

このように書かれています。

さらに、2025年12月26日に開催された「教育課程部会　生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ（第3回）」の資料にも、下記のように書かれています。

【資料1】総合的な学習・探究の時間に関する 目標・内容の構造化等について （前提となる諸論点の整理）

探究についてわかりやすく表現するために、「実社会・実生活との関わりの中で見出す自己の興味・関心や問題意識に基づき課題を設定し、教科等の学びを必要に応じて活用し、試行錯誤しながら、課題解決を通じた新たな価値の創造を繰り返していく学習のプロセス」であると整理してはどうか、とあります。

国が探究によって育てたい人物像があるのなら、概念の表現をあれこれ考えるより、まずそのような人材が活躍できている場を見せることが必要なのではないでしょうか。

けれども、国会や地方議会などでは、国が進めようとしていることに疑問を持ち、自分で調べて、それについて質問しても少数派の意見は無視されています。結果的に、疑問など持たずに、多数派の意見に従っている人たちが重要なことを決めています。

これでは、文科省がいう「今、求められる力」を身につけた人材が活躍できる場があるとは思えません。

厚労省の場合

例えば厚労省で開かれている委員会や審議会では、資料や議事録を見る限り、同じメンバーが同じ考えを語り続けるだけで、疑問を持つ人が意見を言ってもほとんどがスルーされています。

わかりやすい例が、コロナワクチン接種後の健康被害です。

2025年12月23日公開

予防接種健康被害救済制度で認定されたコロナワクチン接種後の死亡

2025年12月23日現在で、1059件の死亡が認定されています。この結果を見ても、ほとんどの委員や厚労大臣は「重大な懸念はない」と言い続けています。

他のワクチン接種後の死亡認定数と比べても、異常な多さであるにも関わらず。

上記は1977年2月から2021年12月までの累計ですが、全てのワクチンを合計しても151人しかいないのに、コロナワクチンは約5年で1059人も認定されています。これは認定された数であり、申請していない人もいるので実際はもっと多くいるでしょう。数の多さや、この結果を見ても「重大な懸念はない」と言い続けていることに疑問を持つ人は、厚労省にはいないのでしょうか。

学校での現実

このような状況では、探究で身につけた力を活かそうとしても、活躍どころか、少数派は意見を聞いてもらうことさえできそうにありません。そんな社会と結びつけて、文科省が目標とする探究ができるでしょうか。

コロナワクチンに関して国が「重大な懸念はない」と言い続けている影響で、学校では正面からワクチンによる薬害について考えることは避けているように見えます。

それはHPVワクチンについても同様ですが、なぜか推進派の考えに賛同した活動は増えてきています。例えば2024年3月に、高校生が群馬県知事に提言する「高校生リバースメンター」制度での発案により、子宮頸がんを予防するための動画などを作って公表したことがテレビのニュースなどで取り上げられました（下記参照）。

記事には「ワクチン接種と検診について情報をチェックしてみてほしいと呼びかけています」と書かれていますが、実際はHPVワクチンの接種を促す内容になっていました。

また、「若者にHPVワクチンについて広く発信する会Vcan」から医学生を講師に迎え、子宮頸がんやHPVワクチンについて学習する授業を行う学校もあります。

上記の事例で市長は「接種するかどうか自分の頭で考えて行動していただきたい」と語っていますが、市長自身は接種を勧めており、Vcanも接種を推奨している団体です。

HPVワクチン薬害訴訟で被告となっている国と製薬会社2社の主張は、原告117人に発現した症状はすべて「心因性」であり、ワクチンとは関係ないというものです。HPVワクチン接種を推奨するということは、この主張に疑問を持っていないということになります。そのような団体の意見を聞くだけでなく、HPVワクチン薬害訴訟の原告となっている被害者の話を聞く機会も公平に作っている学校はあるのでしょうか。

HPVワクチンの安全性を示したとされる「名古屋スタディ」と呼ばれる調査結果は、今でも公開されています（下記参照）。

分析した「結果」とされるものだけを見るのではなく、元になっている回答を自分の目で見て、問題点はないかなどを考えるような授業をしている学校はあるのでしょうか。

HPVワクチンは中高生にとって、とても身近な問題です。この問題について考えることは、自分の命や健康について考えるだけでなく、データサイエンス、差別・偏見、薬害の歴史、情報統制など、様々なテーマと絡めることができるので、文科省のいう「実社会・実生活との関わりの中で見出す自己の興味・関心や問題意識に基づき課題を設定」することにつながると思います。

今わかっていること、まだわかっていないこと

テレビなどでは取り上げられませんが、国が進めていることに疑問を投げかけている人はいます。例えば、厚労省の委員会では、たった1人でも疑問を呈し、コロナワクチンの説明書に心筋炎に関する注意を追記させることにつなげた委員がいました（下記参照）。

最初の説明書には、心筋炎に関する注意は書かれていませんでした。けれども、接種を開始してから心筋炎についてわかってきたので、追記する必要があったのです。あの状況でそれが実現できたことには大きな意味があったのですが、多くの人はそのことに気づきませんでした。気づける力を育むために、学校でできることがあるはずです。

HPVワクチンの積極的勧奨が再開されたのは、安全が確認されたからではありません（下記参照）。

積極的勧奨再開後にも、健康被害は出ています（下記参照）。

サリドマイドの薬害は、副作用のメカニズムがわかるまで約50年かかりました（下記参照）。

今わかっていることが、すべてではないのです。まだわかっていないこともたくさんあります。

医薬品は人体にとって異物なので、何が起きるかわかりません。ワクチン接種を人に勧めることの重大さを知る機会を作るのも、学校の役割ではないでしょうか。

続きあります。

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