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医薬品の安全性に疑問を持つことがなぜ「悪」とされるのか?

どんな企業も、消費者からの意見やクレームを真摯に受け止めて、よりよいものに改善したり、安全に使ってもらえるように努力していると思います。医薬品に関しても同様のはずです。たとえ効果があったとしても、別の病気になる可能性があるなら安心して使うことができません。臨床試験でわからなかったことが販売後にわかったなら、一刻も早く販売中止などの対応をとらなければ、被害は拡大してしまうでしょう。それなのに、なぜか医薬品の安全性に疑問を持つ人はきちんと対応をしてもらえない傾向があります。同じ消費者の立場なのに、安全性に疑いを持つ人に対して暴言を吐く人さえいますが、それは安全性を高めるためとは逆の行動ではないでしょうか。

「正しい情報」とは誰が決めたのか?

例えばXを見ていると、HPVワクチンに関する講演や勉強会の告知で、推進派の医師らが行うものは「善」、被害者の母親や支援者らが行うものは「悪」のように扱っているポストが多々あります。

子宮頸がんを予防するためにワクチン接種を勧めることは「善」で、被害者らの発信はそれを妨げることになるから「悪」という考え方のようです。子宮頸がんは絶対に罹患させてはいけないと考えているのに、なぜ治療法が確立されていない他の病気に罹患するのはよいと思えるのでしょうか。

子宮頸がんを予防しようとワクチンを接種して健康被害にあった人がいるのは事実であり、そのメカニズムは解明されていません。製薬会社は「関連がない」と主張していますが、HPVワクチン薬害訴訟はまだ判決がでていません(下記参照)。

過去の薬害でも、メカニズムが解明されるのに50年かかった事例もあります(下記参照)。

過去の薬害で、厚労省が嘘をついていた事例もあります(下記参照)。

「HPVワクチンの安全性は確認されている」と書いている人が多数いますが、接種と多様な症状の「因果関係がない」という結論はでていません(下記参照)。

安全性の根拠の1つとされるのが、下記の調査です。
祖父江班による全国疫学調査(厚労省のHPにて公開)

「今回の調査だけでは未接種者と接種者の比較はできないとしている」「因果関係は判断しなかった」という内容の記事だったのに、新聞の見出しで「健康被害は接種によるものではない」という誤解を与えたのです。

もう1つの根拠とされる名古屋市の調査も、統計処理によって違う結果になりますし、アンケート調査には限界があります(下記参照)。

そして推進派の医師の中には、製薬会社からお金を受け取っている人が多数います(下記参照)。

積極的勧奨が再開される前には、製薬会社からの圧力がありました。(下記参照)。

アメリカでも訴訟は多数起きていて、「死因はガーダシルの副反応である」と認定された事例もあります(下記参照)。

このような背景も踏まえて、接種するかを決めるために必要なのは、誰かの意見を含んだ情報ではなく「事実」だと思います。

けれども、接種する前に知るべき「事実」の多くは、埋もれてしまっています(下記参照)。

自分で調べて、掘り起こさなければそれらを知ることができません。それらを掘り起こすきっかけとなるのが、被害者の方たちの体験談です。安心して医薬品を使うためには、より多くの人が効果や安全性に関心を持つ必要があります。それなのに、なぜ推進派の人たちは被害者が「間違った情報」を発信しているかのような発言をするのでしょうか。


HPVワクチン接種後の記憶障害

10月11日に開催された、「HPVワクチン薬害訴訟 原告支援集会@東京」に参加しました。

被害者の方たちは体調が悪い中でも、Zoomや音声メッセージで支援者への感謝と、1人でも多くの人にこの訴訟に関心を持ってもらいたいという思いを語っていました。

そういった「声」を聞くことが、なぜ「悪いこと」のように扱われるのでしょうか。彼女たちは「反ワクチン」ではないからこそ、被害にあったのです。治療法の確立は自身のためでもありますが、国や製薬会社に責任を問い、これからも医薬品を安心して使うために辛い思いをしながら裁判で闘っています。

ですから、「反ワクチン」と言われるような考えではない人たちこそ、彼女たちの声を聞く必要があると思います。もし裁判で被告側が勝訴したら、ワクチン接種後に健康被害が起きても、正確な情報を提供せずに接種を勧めた国や安全性を軽視した製薬会社も責任を取らなくてよいという前例ができてしまうのです。

医薬品の安全性に多くの人が関心を持ってこそ、安全性は維持されると思います。もし多くの人が製薬会社を信じ切って、勧められるままに使うようになってしまったら、何か問題が起きても被害に気づくのが遅れて、被害はどんどん広まってしまうでしょう。

ですから、今後も安心してワクチンなどを使いたいと思っている人こそ、この訴訟に関心を持ち、被害者の声に耳を傾けるべきだと思います。

そして、被害者の声に耳を傾けることが、埋もれた「事実」に目を向けることにつながります。

例えば、HPVワクチン薬害訴訟で原告として闘っている落合晴香さんは、接種後に起きた記憶障害により、接種する前までの大切な思い出、19年分の記憶を失ってしまいました。

接種後に起きたことなど、昨年開催された「第26回薬害根絶フォーラム」で落合さんが語ったことが、下記の資料にまとめられています。

HPVワクチン薬害訴訟原告 落合晴香さん

10月11日の集会ではZoomでお話してくださいましたが、7月頃から体調を崩しているそうで、とても辛そうでした。血液検査の数値も悪く、仕事も休職しています。仕事ができない悔しさや、以前のように仕事に戻りたい気持ちなどを語っていました。けれども、接種から約10年経っているのに、治療法は確立されていません。落合さんは他の被害者の方と同様に、治療法が確立されて、思うように体を動かせるようになることを望んでいます。

訴訟で被告側は、彼女の症状も「心因性」だと主張しています。117人の原告全員の症状が、 HPVワクチン接種とは関係がない「心因性」だと言っているのです。

そこで「記憶障害」に注目し、埋もれた「事実」を掘り起こしました。積極的勧奨が再開される前のデータです。

日本社会薬学会 第38年会(松山大学)2019年9月15・16日
『HPVワクチン接種後の副反応疑い症状と、接種との因果関係の判定の報告実態 (第2報)「記憶障害」の場合』 より

https://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/menu3/data/2019/190924_02.pdf
https://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/menu3/data/2019/190924_02.pdf


https://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/menu3/data/2019/190924_02.pdf
https://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/menu3/data/2019/190924_02.pdf
https://syakaiyakugaku-ken.kenwa.or.jp/menu3/data/2019/190924_02.pdf

厚労省が公開している「副反応疑いの報告」で、「記憶障害」は接種との「関連あり」と報告している医師が多数を占めていたということです。

実際に、どのような報告が公開されているか確認してみました。
下記は一例です。

平成26年(2014年)7月4日開催

資料1 子宮頸がん予防ワクチン(サーバリックス)の副反応報告状況

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000075515_1.pdf

「記憶障害」を含む報告で、報告医師が接種との「関連あり」としている報告があることがわかります。転帰が「不明」の報告は、なぜ確認しないのでしょうか。回復したのかしていないのかは、とても重要なことだと思います。

評価の欄が「無記載」や「評価不能」も多いですが、なぜ記載しないのでしょうか。なぜ評価不能なのでしょうか。情報不足なら、なぜ必要な情報を集めて評価しようとしないのでしょうか。

接種後に何らかの症状が出ても、報告しない医師もたくさんいます。報告するか決めるのは医師であり、報告したということは少しは関連があると考えたからではないのでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000075515_1.pdf

専門家の意見が出ていたものもあったので、右端の欄に着目します。

○B委員
組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(イラクサギ
ンウワバ細胞由来)を原因とする、何らかの免疫介在性脳症または
脳炎ではないだろうか。
ADEMの疾患単位ではカバーしきれない脳
症または脳炎と考える。筋痛、神経原性疼痛、海馬の萎縮、血流低
下などと高次脳機能障害が対応している。
○C委員
発生機序が不明な未知の病態の出現等による複合性局所疼痛症
候群、神経障害性疼痛や線維筋痛症等が考えられる。頭部MRI・筋
MRI・筋生検:異常所見なしであるが後遺症として、SPECT-SSP診断:
右奥部側頭葉の血流低下、WAISIII:作動記憶の低下、WMS-R:視覚
記憶、注意記憶の低下が認められており因果関係は否定できない
(発症前の本人の所見が確認できないので完全に後遺症として認定
できるものではないが、強い局所反応があったことからは後遺症の
可能性が高い)。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000075515_1.pdf

下記はガーダシルの報告です。

資料2 子宮頸がん予防ワクチン(ガーダシル)の副反応報告状況


https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000050361_1.pdf

ガーダシルでも、「記憶障害」を含む報告で報告医師が「関連あり」としたものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000050361_1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000050361_1.pdf

こちらも専門家の意見に着目してみます。

○B委員
ワクチン接種が原因となったなんらかの免疫介在性の脳症、神経障害の可能性が高い。

○C委員
接種時期と発症時期の時間的関係からはワクチンとの因果関係は否定できない。

「発生機序が不明な未知の病態の出現等も可能性はある」とも書かれています。厚労省はこれらの意見をもとに、さらなる調査をしなかったのでしょうか。

報告されていない事例も多数あると考えられるので、上記に示した例は報告された事例の中でもほんの一部です。

新しい報告も、下記で確認できます。
(資料→新型コロナワクチン以外のワクチン)


現場の医師が「関連あり」と報告していても、専門家がワクチンを原因とする、何らかの免疫介在性脳症や脳炎の可能性を指摘していた症状であっても、国も製薬会社も接種と無関係の「心因性」だと主張しています。

現場の医師による評価は、無視してよいのでしょうか。
報告が活かされないなら、現場の医師は何のために時間を割いて報告したのでしょうか。
現場の医師は、無視されても何も思わないのでしょうか。

このような背景があっても、国や製薬会社が発信する情報が「正しい情報」と思えるでしょうか。

国や製薬会社が流す情報を疑うことなく信じて、被害者や被害者を支援している人たちを「反ワク」扱いしてその活動を妨害している人たちは、結果的にワクチンの安全性を軽視することに加担していると思います。

国や製薬会社が責任を取らなくてもよくなってしまったら、医薬品による健康被害はどんどん増えていくでしょう。そしてその責任を医師に押しつけてくる可能性もあります。イレッサ訴訟で、すでにその可能性が見えていました(下記参照)。

ですから今後のことを考えたら、HPVワクチン薬害訴訟で被告側の味方をすることは、医師にとってもよいことではないはずです。

医薬品を安心して使うためには、多くの人がこれまでの薬害について学び、製薬会社から出ているお金の流れを知り、国や製薬会社がしてきた「事実」に目を向けることが必要ではないでしょうか。

下記は、10月4日に開催された書籍「HPVワクチンのほんとうのこと」7000冊完売&増刷決定記念朗読会の動画です。本に掲載された被害者の「声」を代読しています。

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