解散命令確定に有識者から抗議、非難の声続々上がる【追加あり】
１，マスコミから叩かれるのを恐れ、明白な憲法違反に知らん顔の最高裁
6月22日、最高裁は旧統一教会（家庭連合）の特別抗告を棄却しました。
棄却理由を記した決定文を、このたび「信教の自由と人権を守る千葉県民の会」を一般社団法人化した同会代表・小笠原裕氏（行政書士）がブログで公開しています。
最高裁の決定文はブログ中でテキスト化されていますが、原典は以下のURLよりダウンロード可。
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2026/06/fdacc49486d67ab4d132d4688d62a5ff.pdf
小笠原氏の日ごろの主張には、納得しがたいところもあるのですが、「日本の司法が死んだ日」という受け止めには全面的に同意します。
【最高裁決定文】
論旨は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。
（引用者注：以下は小笠原氏の反論）
抗告文は、全て憲法上の問題を指摘し、きちんとした根拠をもって論じているのに、「単なる法令違反」の一言で片づけてしまうとは、最高裁ともあろうものが、なんということでしょうか。
単なる法令違反だというのであれば、どうして憲法上の問題ではないと言えるのか、説明するべきではないでしょうか。
これは最高裁判所の説明責任放棄だと思います。議論から逃げてしまったと、言わざるを得ません。
結局、東京地裁も、東京高裁も、そして最高裁までも、結論ありきの裁判で、公正な審理はされませんでした。
解散によって家庭連合の信者が失う法益、拉致監禁による強制棄教とその被害者による踏み絵裁判、文部科学省による陳述書捏造、全てが決定文に一切出てこないまま、一連の裁判が終了してしまいました。
これは、司法がその機能を停止し、国民の信頼を喪失してしまったことと、同義だと思います。
私が、2026年6月22日を、日本の司法が死んだ日と言うのは、そういう理由です。
２，小川榮太郞（文藝評論家）氏の憤激
大ベストセラーになった『約束の日～安倍晋三試論』（幻冬舎、2012年）で一躍注目を浴び、安倍首相（当時）のブレーンとして大活躍したのが文藝評論家の小川榮太郞氏です。
「旧統一教会とは関わりたくない」「旧統一教会は反日だ」等の理由から、マスコミによる吊し上げや行政・立法・司法一丸となった宗教弾圧に目をつぶる保守系有識者が多い中で、小川氏は果敢に政府批判、政界批判、司法批判の声を上げ続けてきました。
その勇気に心底、敬意を表するものです。
小川榮太郞氏は、『月刊Haanada』の常連執筆者。同じ『Hanada』に連載された福田ますみ氏の論考に毎回、目を通してきたのでしょう。
単行本になった『国家の生け贄』（飛鳥新社）を読んで衝撃を受けたそうです。
その小川氏が、自らのYouTube動画「小川榮太郞の政界に喝！」で、最高裁の特別抗告棄却を厳しく批判しています。
そして、今回の解散劇には重大な問題があり、教団はもとより、信者でも何でもない一部識者が繰り返し問題を指摘しているにもかかわらず、朝日新聞をはじめとするマスコミが一切報じないのはなぜなのかと怒りを露わにしました。
反対意見があれば、公平公正の観点から両論併記するのが常識です。その常識が今のマスコミには全くない。
「オウム真理教のように誰もが見ている、とんでもない、戦後最悪の殺人集団でしょ。（旧統一教会は）そうじゃないじゃないですか。
誰もこの何十年、家庭連合のことを問題にした人はほとんどいないんです。問題になったのは25年か30年以上前。
そういう団体をいきなり法人格を取って死刑扱いでしょ。
そこまでするんだったら、徹底してジャーナリズムが取り上げないのはなんで？ 彼らの言い分を聞き、反対側の言い分を聞く。なんで両論併記がこの国のジャーナリズムは、いつだって、いつだって、こんなになんで両論併記ができないの？
なんでそんなイロハのイが、あんたたちは、なんでできないんだ。
それでよく朝日だ、読売だ、毎日だ、何か知らないけど、テレビ局の名前もろくに知らないけどさ、よく名乗ってるね、君たちは。恥ずかしくないのか！」
動画の13分30秒過ぎから
その口調はまさに憤激というにふさわしく、涙なくしては聞けませんでした。
約20分。とりわけ保守派の人には、予断を排して耳を傾けていただきたい。
◆旧統一教会の解散問題を特集 季刊誌『湊合』小川榮太郎氏編集
文藝評論家の小川榮太郎氏が理事長として運営する一般社団法人日本平和学研究所の機関誌で、同氏が責任編集する季刊誌『湊合』令和8年春号がこのほど発刊され、「旧統一教会への解散命令、最高裁および全ての政治家は真剣に再考せよ」と題する特集を組んだ。
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して東京高等裁判所が3月に東京地方裁判所の解散命令決定を維持し、同教団の宗教法人清算手続きが始まっているが、教団は解散決定を不服として最高裁判所に特別抗告している。
同誌特集では小川氏の緊急声明をはじめ、ノンフィクション作家・福田ますみ氏の寄稿「全国霊感商法対策弁護士連合の正体」、現役2世信者による主張、解散命令に対する元教団幹部の反論などを掲載している。
『湊合』は令和6年春に第１号が発刊された。「平成から令和の現在に至るまで、日本の知性の劣化と出版メディアの排他性」が想像を越えて進んでおり、批評家が「知の結節点」を担うべきと指摘。「日本の知の栄光と自由の言論空間の再生」を目指すとしている。季刊で発行されている。
注文は以下のサイトで受け付けている。
https://ws.formzu.net/fgen/S805497904/
（頒布価格は初回3000円）
世界日報デジタル2026年5月4日
「湊合」2026年春号は私も買いました。初回注文は3,000円で送料はかかりません。
小川氏以下、中山達樹国際弁護士、徳永信一弁護士、仲正昌樹・金沢大教授、著述家の加藤文宏氏、福田ますみ氏、UPF事務総長・魚谷俊輔氏、教団法務部・近藤徳茂氏、2世信者たちの発言、論考を一挙掲載しています。
「旧統一教会を擁護するとはけしからん！」と非難・中傷されるのを承知の上でこんな特集を組んでくれる媒体は他にありません。
解散命令に反対する人、疑問を抱く人、関心のある人全てが自腹を切って購入し、熟読すべきです。
３，中山達樹国際弁護士の批判
中山達樹国際弁護士は岸田内閣の解散命令請求の不当性を訴え、過去3年半にわたり、旧統一教会叩きが冤罪であるとの論陣を張ってきました。
中山弁護士の『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社）は今でも、家庭連合解散問題を考える上での基本文献です。
その中山弁護士が、6月24日早朝、noteに「家庭連合の解散を受けて」を公表し、最高裁の特別抗告棄却を批判しています。
日本法人設立以来62年、一度も刑事事件を犯しておらず（引用者注：教団や教団幹部・職員の刑事事件。この間に信者個人が起こした刑事事件は当然、あります）、2009年コンプライアンス宣言後の17年で1868万円しか民事不法行為も認定されていないのに（今年3月４日東京高裁三木決定、これはこの17年の全信者の全献金のたった４万分の１）、解散になるわけないと思っていました。
献金の４万分の１が不法行為認定されただけ。残り39,999は正当な献金。
これで「著しく公共の福祉を害する行為をしたことが明らか」だから法人自体が永遠に解散⁉️
閣議決定までされた宗教法人法の解釈が、岸田首相の手で恣意的に、一夜にして変更されたにもかかわらず、その変更を最高裁が追認しました。
これだけでも政治と司法の結託は明らかで、「三権分立はどこへ言った？」と叫びたくなります。
民主主義の根幹の崩壊とはこのことで、いま野党が騒いでいる、ありもしない高市首相の中傷動画疑惑など、民主主義の根幹とは何の関係もありません。
公権力の暴走を抑制すべき司法が、その役目を果たそうとしない。これが日本の民主主義の自殺行為でなくて何だというのでしょうか。
ついでに言えば、「権力監視こそ我々の使命」と威張ってきたマスコミが、権力の走狗となり、国民世論をデマ情報をもとにあおりにあおってきたこと。これもまた民主主義の根幹を破壊する行為です。
戦前の日本が無謀な対米英戦に引っ張られていったのは、何も軍部だけが悪いのではありません。
当時のマスコミ（そのど真ん中にいたのが『朝日新聞』）が国民世論をあおり、好戦的な空気を作り上げた結果でもあるのです。
彼らは戦後80年経った今も、戦前の体質をそのまま引きずり、口ではポピュリズム（大衆迎合主義）を批判しながら、実際にはポピュリズムそのものの報道を続けています。
教団側の主張を一顧だにせず、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）などが出してくるデタラメな「被害」データを何ら検証することなく垂れ流したのが、その証拠。
マスコミは、文部科学省による陳述書の捏造が発覚しても、ろくに報道すらしませんでした。
提出された証拠の一部に捏造が発覚すれば、他の証拠の類いも怪しいと考えるのが常識です。
世の中でこれだけ冤罪が問題となっているのに、冤罪につながることが明らかな官僚による証拠捏造という一大スキャンダルを、マスコミは物の見事に封印しました。
これで「権力監視こそマスコミの使命」とは、とんだお笑いぐさです。
マスコミを味方に付けた司法は、一部の捏造を認めただけで、文科省の責任を問うこともせず、他の証拠の精査もしませんでした。
冤罪の疑いがあるのに、見て見ぬ振り。ハッキリ言いましょう。司法は冤罪を作り出す側に回ったのです。
私は声を大にして言いたい。
「最高裁第3小法廷の渡辺恵理子裁判長、東京高裁の三木素子裁判長、同地裁の鈴木謙也裁判長らよ、恥を知れ！」
４，仲正昌樹・金沢大教授の批判
24日、かねてより解散命令に反対の論陣を張っていた仲正昌樹教授が、最高裁の棄却決定を批判する論考を発表しました。
「統一教会の解散命令」最高裁確定。「信教の自由」を一切議論せず審理するとは〝言語道断〟（BEST TiMES）
この論考の前に、仲正教授は4回連続で司法批判を行っています。合わせて熟読したいものです。
５，福本修也弁護士の鬱憤
教団側弁護士として獅子奮迅の働きをしてきた福本修也（のぶや）弁護士ですが、自分が一生の仕事の場とした司法の世界で、裁判所に裏切られ続けてきた鬱憤は相当なものだと推察します。
その福本弁護士が「特別抗告棄却」と題する声明を発表。
令和8年6月22日付けで特別抗告棄却決定が出ました。
特別抗告理由書中、「第4 憲法20条・21条違反（厳格な審査基準）」と「第5 裁判公開原則違反（憲法82条、32条）」についてだけ判断し、その余の主張はことごとく無視されました。
すなわち、
①「法令に違反」に不法行為の社会的相当性（これは「不文の秩序」であって「法令」ではない）違反が入るとする解釈は憲法31条（適正手続保障）違反、
②高裁が教義解釈に踏み込んだことは憲法20条（信教の自由）違反、
③法人格取得権・保持権は憲法20条・21条によって保障されている権利であり、解散命令は同権利の直接的制約
などの重要な憲法上の主張については、「単なる法令違反の主張」であるとして無視（明らかに憲法上の主張ですが・・・）。
これは都合の悪い主張を無視するときの最高裁判所の常套句です。
判断した上記2点の記述を見ても、当方の指摘した内容にはまともに答えておらず全く説得力がなく、「最初から結論ありき」との意図がありありと窺えます。
実に嘆かわしいことですが、「日本の司法においては法の正義は通用しない」ことがこの事件を通じて明らかになりました。「歴史の汚点」として後世に語られることになるはずです。
「空気に流されてテロリストの願望を叶える国」に未来はあるのでしょうか。
福本弁護士は「『空気に流されてテロリストの願望を叶える国』に未来はあるのでしょうか」と疑問を投げかけました。
答えるまでもないこと。そんな国に未来はありません！
ノンフィクション作家・福田ますみ氏や教団法務部の近藤徳茂氏が言うように、教団関連のこれまでの裁判は不当判決の山でした。
最高裁の特別抗告棄却は、積み重ねられた不当判決の最終的な帰結と言えるもの。この国の司法は、立ち止まって再考する理性さえかなぐり捨ててしまいました。
６，中川晴久牧師（主の羊クリスチャン教会牧師）の叫び
中川晴久牧師は、プロテスタント系の牧師で、解散問題の巧妙なカラクリに気づいた稀有な人物です。
旧統一教会の民事敗訴や自称被害者の返金交渉の裏に、信者を拉致・監禁して棄教を強要し、踏み絵を踏ませ、彼らを提訴や返金交渉に駆り立てる反統一教会勢力の卑劣な活動があることを見抜いたのです。
そのことを自らのYouTubeチャンネルやシンポジウム、講演など、様々な形で訴えてきました。
例えば、拙note25年9月13日「「205名以上の牧師が拉致・監禁による脱会強要に関与」参照。
今も忘れられないのは、『月刊正論』23年12月号の特集「解散命令請求への疑義」で、救う会会長・西岡力氏と対談したこと。
西岡力氏は、北朝鮮による拉致問題で政府と協調する立場の識者です。その人物と公の場で対談し、岸田内閣の解散命令請求を批判した。この対談を読んで目を開かれた人は多かったと思います。
拙noteでも、何度か取り上げました。
その中川牧師は、解散命令確定後、自身のチャンネルで「中傷動画疑惑（実際はデマ）による高市総理叩き」とからめて、解散命令を批判しています。
■高市叩きでバレた家庭連合潰しの正体（6月26日）
■家庭連合の皆さん、沈黙してはいけない！（6月25日）
７，宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏が寄稿
■最高裁、家庭連合解散を確定 中立性、手続きに深刻な疑問
【マッシモ・イントロヴィニエ氏略歴】
1955年、ローマ生まれ。宗教社会学者。2011年、欧州安全保障協力機構（OSCE）で、「人種差別・異文化排斥・宗教的不寛容及び差別」廃絶分野の代表を務めた。2012年から15年までイタリア外務省が設立した「宗教の自由監視機関」の議長。宗教の自由と人権に関するウェブメディア「Bitter Winter」の編集長。
日本のメディアにも寄稿。『月刊正論』2023年12月号「日本政府が信教の自由を侵害」ほか。
８，本間奈々・元春日井市副市長、元自治大学校教授
「マスコミ報道に流され、旧統一教会問題についてきちんと語らない政治家や言論人は真の保守とは言えない」と勇気ある論陣を張ってきた本間奈々氏。
衆参両院の国政選挙に挑戦した経歴をお持ちの論客です。
前参院議員の浜田聡氏（現・日本自由党総裁）もそうですが、歪んだ“空気”に流されないこういう方にこそ国会で活躍していただきたいですね。