旧統一教会の解散命令、最高裁で確定　司法は政権与党のため　法をも曲げる

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、解散命令を認めた東京高裁決定を不服とした教団側の特別抗告を棄却する決定しました。

最高裁が、信者による献金勧誘行為など、民法上の不法行為を理由に解散命令を認めたのは初めてであり、教団側は解散命令は信教の自由を保障する憲法20条などに反すると主張し、最高裁に特別抗告していました。解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教、供養料などを詐取した明覚寺に続いて３例目となります。

法治国家である日本が、これまでの基準を大きく変更、寧ろ捻じ曲げてまで、当時の岸田政権がたった１日で決めた旧統一教会の解散命令を司法までお墨付きを与えてしまったこと、これは司法の自殺行為だと思っています。

経済産業省のトランスジェンダーの男性の女子トイレ使用についても、急転直下で最高裁が高裁判決を覆した時に、三権分立といいながら日本の司法は政権与党に隷属していることを思い知らされましたが、今回の判断を見て日本の司法など信用するに足らないとまで思いました。

旧統一教会の解散命令がいかに問題があるか、２回書きましたので詳しくはそれを参照していただきたいと思いますが、民事上の不法行為を理由として解散を決めた、極めて異例のハードルを大きく下げる問題判決であること、文科省の出している証拠の信用性が著しく低く立証責任に欠けること、そして、旧統一教会の信者に対して４０００人近くの違法な拉致監禁が行われ、最高裁でも違法判決が出ているのに、これに対しては一切報道がなされないことなど、多数の問題が孕んでいます。

しかも、安倍総理の暗殺に絡んでいることは多くの人が感じているとは思いますが、真相究明を行うのでもなく、また自民党の権力闘争に利用し、不都合な旧統一教会を葬り去って真実を闇に葬り去ろうとしているようにしか見えません。

このトンデモナイ判決の実態は時間が経過すれば、更に批判に耐えられなくなるでしょう。１０年、２０年後、判決を出した者が後世の批判に耐えられるか、検証を私は待ちたいと思います。

ｋ