福田ますみ氏の会見テキスト（「公平・公正な裁判を求める有識者の会」）～旧統一教会「解散」問題
１，『でっちあげ～福岡「殺人教師」事件の真相』で新潮ドキュメント賞受賞
前回投稿の続き。
中山達樹 5人目の呼びかけ人として福田ますみさん。ノンフィクション・ライターの福田ますみさん。2007年に『でっちあげ』という本が新潮ドキュメント賞を受賞されて、今映画化されて、私も見てまいりましたけども、非常に感動的な映画でございました。
その福田さんから宜しくお願いします。
【注記1】
映画『でっちあげ』は、2003年に起きた「週刊文春」の虚偽報道の実話をもとにした三池崇史監督の映画。東映系で現在公開中です。
２，著しい偏向報道～反統一教会勢力とメディアがタッグを組む
福田ますみ 福田ますみです。私は特に、専門というか、こういうフリーのノンフィクション・ライターでして、ひょんなことから家庭連合の問題を取材をするようになったんですけれども、まず今回の1審の解散命令を受けて思ったのは、テロリストの願いを叶える国であっていいのか、ということです。
山上のあの事件をきっかけに、それを奇貨として、反家庭連合の人たちが、30年ぶりぐらいに、また激しく旧統一教会の批判を始めました。
その反統一とメディアがタッグを組んで、著しい偏向報道。それを私は取材を始めて、これは酷い偏向報道だということは、ひしひしと感じました。
結局、そういう偏向報道に影響されて、教団の真の姿を知らないまま、なんか気にくわない宗教だから、嫌いな宗教だから、なんか韓国とつながってるから、「そんなもの解散させてしまえ」という、国民の八十何パーセントですかね、それが解散命令に賛成しているということです。
要するに感情論ですよね。
本当のことを国民は知らされないまま、そういう感情論に走って、そういうことを言っているわけです。
３，岸田首相の答弁「民法も解散要件」で文科省が豹変。司法の独立も吹っ飛ぶ
ところが、一番怖いのは、最も怖いのは、政権や司法までもが、国ですよね、この世論に与（くみ）して追随してるってことです。
これ、大変恐ろしい。これ、民主主義の崩壊です。
中山先生も先ほど仰ってましたけれども、司法の独立も三権分立もないわけですよ。
岸田さんも、あの発言から全て暴走しているわけです。結局、文科省は、あの岸田さんの発言、要するに「民事も（解散要件に）入る」という……。
それ以前、安倍さんの事件の以前は、例えば全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）はしつこく「なんで文科省は解散命令を出さないのか」というようなことをすごく言っていて、文科省に対して国家賠償請求までしてるわけです。（注：2017年2月6日の東京地裁判決で棄却）
その時に文科省はストッパーになってたんですよ。
もちろん当たり前ですよね。文科省、特に文化庁は「信教の自由」の守護者、守らなきゃいけないという鉄則は分かっていたわけですから、ストッパーになっていた。
ところが、岸田さんのあの「民事も入る」、あのあたりからですね。（実際は）その前からですけど、どんどん布石を打っていったわけです。
外堀を埋められ、そのうち内堀を埋められ、そういう状況で、今度は文科省の役人が突っ走ったんです。それは政権の意向を受けて。
こういう状況というのは、ほんとに民主主義の危機。
【注記2】
「文科省の役人が突っ走った」の実態は、『月刊Hanada』23年9月号、福田ますみ「解散請求ゴリ押し～文化庁合田哲雄次長の『言論封殺』」（PDF版）に詳しい。
合田哲雄（ごうだ・てつお）文化庁次長は、当時から文部科学省の事務次官候補とされたエース級の官僚です。案の定、去る7月、文科省高等教育局長に人事異動となりました。
４，献金裁判も和解・示談も不法行為というムチャクチャな論理
「信教の自由」は、人権の中の人権、基礎ですよね。それをこの1審の判決、ほとんど、一体何が悪いのかもわからない。
あれ（1審の東京地裁決定）を読むと、ただ単に献金裁判が多い。それが不法行為であると。民事（和解）も示談も不法行為である。
ムチャクチャな論理。こんな裁判の判決、判決とは言わない、決定。こんなの聞いたこともない。
私は素人です。だけれども、（決定を）読んで、先生方からいろいろ説明は受けましたけれども、あり得ない。
これ、民主主義の日本でいいんですかね、この判決は、ということです。
【注記3】
3月25日の東京地裁決定の全文は、私は入手できていません。代わりに参考にしているのが、『朝日新聞』デジタルが公開した要約です。
東京地裁決定の分析や批判は、中山達樹弁護士が決定が出た直後から、ブログ「川塵録」で断続的に、繰り返し書いておられます。
また、注目すべきは、先の参院選に千葉選挙区から出馬した小笠原裕氏のまとめと分析です。
特に「家庭連合の解散命令決定の問題点」（25年4月6日）にリンクされたパワーポイント資料（PDF）は出色の出来映え。まだ見ていない方、読んでいない方は必見です。解説動画もあり。
５，拉致・監禁しての脱会説得に全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）も関与
それと、さっきいろいろな方がマインド・コントロールの問題を言ってますけども、結局、マインド・コントロールとか洗脳というのは、そもそも社会主義国、共産主義の国でやられていたことで、その前提として身体拘束（があります）。
身体拘束をすると、人間にとって一番つらいことですよ。自由に動くこともできない。あるところに監禁されて、そこで説得を受けると、みんなたやすく落ちる。
それが本当の洗脳、マインド・コントロールなんです。
だからこれは、むしろ脱会屋（注：親や家族に旧統一教会信者を脱会させる手ほどきをし、拉致、監禁、脱会強要などに関わる人たち）、あと全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）もかなり関連している。
その拉致・監禁をやった側が洗脳、マインド・コントロールをして、ですから7割の信者が、結局、脱会せざるを得なくなる。
６，解散命令の裏のカラクリ。拉致・監禁で脱会させられた元信者が不当に教団を非難！
拉致・監禁について話をすると、「今回の裁判にあまり関係ないんじゃないか」と言われるかもしれませんけれども、結局、解散命令の根拠になった元信者の証言、その元信者という人たちは半分以上が拉致・監禁されて脱会した人たちなんです。
その人たちは、「あなた、ほんとに脱会したのか」というふうに、脱会屋とかキリスト教の牧師たちから言われて、いろんな踏み絵があるんですけども、ほんとに脱会したのかと（疑われ）、最終段階として、古巣である家庭連合を訴えろ、というふうに言われるわけです。
それを承諾しないと「おまえは脱会してないんだな」と言われる。だから、教団を訴えろと。
その人たちが、文科省がヒアリングをした人たち（の中に含まれている）。
あと22件、最初の頃の……おととしの質問権行使の開始の理由になった22件（の民事判決）、それも半分以上が元脱会者の証言なわけですよ。
ほぼそれによって解散命令が下されてしまったということ。
それをメディアも、メディアの方たち、全く報じない。そもそも拉致・監禁について報じない。
だから、こういうすごく深いカラクリがある。全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）がどこまで関わっているか。これ、かなり深く関わっています、この拉致・監禁に。
【注記4】
ここで福田ますみ氏は、「拉致・監禁による脱会説得」を問題視し、この事実をマスコミが一切報じなかったことが、政府の質問権行使や解散命令請求、東京地裁の解散命令につながったと指摘しています。
では、「拉致・監禁による脱会説得」の何が問題なのか？ 1つには、信者を脱会させる過程で違法な手段（刑法第220条の逮捕・監禁罪に相当）が使われたことですが、問題はそれだけではありません。
会見で語られたことの詳細は、福田氏の『月刊Hanada』への寄稿で明らかにされています。
また、『家庭連合信者に人権はないのか』（徳永信一、鴨野守、近藤徳茂編著、グッドタイム出版）所収の近藤徳茂「家庭連合反対派弁護士、牧師たちの欺瞞性」も突っ込んだ分析をしており、参考になります。
少し長いですが、目を引いた記述を引用しておきましょう。
脱会者の脱会動機は様々である。長期間の監禁によって心身共に疲弊し、暴行を受け、抵抗を断念して脱会する者もいれば、監禁下で外部の情報を一切遮断され一方的な批判情報を植え付けられて脱会する者もいる。
後者の場合、元信者は「真理でないものを真理として教え込まれた」と思い込まされることから、家庭連合に対して強い憎悪の念を抱くようになり、どんなことをしてでも家庭連合を壊滅しなければならないとの衝動に駆り立てられることになる。
脱会専門業者らが元信者に対して家庭連合を訴えるよう仕向けた場合、前者の元信者は更なる監禁継続を恐れ、後者の元信者は家庭連合に対する憎悪から、家庭連合を提訴するようになる。
そして、脱会前には自由意思によって信仰していたにもかかわらず、法廷では「意に反して信仰させられ、献金させられた」との主張・供述を行うようになるのである。
ある元信者は、家庭連合を提訴して勝訴後、他の元信者が提訴した事件の証人として裁判所で証言した際、脱会届を提出した当時は、献金の返還請求ができるとは思っていなかったので返金請求を行うという発想自体がなかったと証言した（東京地裁平成29年（ワ）第12048事件・証人T尋問調書14頁）。
これは、脱会時には、家庭連合から違法行為を受けたという明確な認識がなかったことを意味している。即ち、入会も献金も全て自分の自由意思で行ったことなので、損害賠償請求などできるはずがないと思っていたということである。
『家庭連合信者に人権はないのか』pp.98-100
近藤徳茂氏は、同書の出版記念シンポジウムでも講演し、動画公開中。
近藤徳茂氏の次の動画も、「カラクリ」の一端を明らかにしています。
７，解散命令は国家によるデッチ上げ。国民は何も知らされていない
（メディアが）そういうことを全く報じていない。だから、一般の国民は何も知らされてないのと同じなんです。
それでこういう解散命令が下されるというのは、あまりにも不当なことです。日本に、今の（この）国に、これでは不正義が……。正義がないということになる。
さっき中山先生が私の本が映画化されたということで、ちょっと紹介していただきました。私は別に宣伝するつもりは全くない。
しかし、これは国家によるデッチ上げです。これ、はっきり申し上げます。
これは皆さん、やっぱりメディアの方たちも、きちんと直視していただきたい。
弱小団体ですよ、家庭連合は。それをここまでいじめる。国家によるイジメ。国策裁判。魔女狩り。国家による（世論をなだめるための）いけにえと言ってもいい。
私はひどく怒ってます。大変怒ってます。そこのところをやはりご理解いただきたいなと思います。
終わります。
8月13日投稿へつづく