テック企業が労働市場を支配する プラットフォームを介し国境を越えて労働力を集め、アプリによって働きぶりを精密に管理し、秒単位で雇い、クビにする―― Amazon, Google, Uberなどが「発明」した労働形態は、なぜこれほど普及しているのか?そして、世界にいかなる矛盾を生んでいるのか? 労働市場の大きな割合を占めつつある、新しい仕事によって起こり始めた世界的な変化を、綿密な調査と取材をもとに分析した社会学・経済学読み物。 「デジタル技術の進化により、さまざまな作業や業務が自動化されたように見える現代社会だが、その裏には多くの「人間による労働」が残されている。いや、残されているというより、人間の労働力が機械やアルゴリズムを中心とした仕組みに組み込まれていると言うべきだろう。アルテンリートは本書において、それを「デジタル工場」という概念にまとめ、幅広い調査に基づいて、批判的考察と理論化を試みている」(「訳者あとがき」より) ::::::::::本書目次:::::::::: 第1章 工場を去る労働者―イントロダクション 第2章 グローバルな工場―ロジスティクス 第3章 遊びの工場―ゲーム 第4章 分散型工場―クラウドワーク 第5章 隠れた工場―ソーシャルメディア 第6章 工場としてのプラットフォーム―結論 第7章 感染した工場―エピローグ 謝辞 訳者あとがき 参考文献 原注 索引
※2026年8月2日 13:32時点
アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)、中国のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)といった巨大テクノロジー企業に情報と富のすべてが集中する現在。 行き過ぎたデータ経済への反動から、彼ら“デジタル・プラットフォーマー"が利益の源泉としてきた個人情報を保護する動きが、欧米を中心に高まっている。 データの時代からプライバシーの時代への移行が始まる中で、次に覇権を握るのは一体誰か? “周回遅れ"に甘んじる日本は、どこに活路を見いだせばよいのか 産業界の未来予測に定評ある著者が、コロナショック後の世界の行方を読み解き、進展するデジタル資本主義の行方を占う! 【目次】 はじめに 「デジタル化されたものは破壊される」――「デジタル資本主義」の本質「/デジタル資本主義」の弊害と「2025年のポストデジタル資本主義」 第1章 米中メガテック企業「ビッグデータ×AI」&「デジタル」戦略 「検索と広告の会社」グーグルのデータ活用/フェイスブック=SNSという誤解「/ものづくりの会社」アップルの事業モデル/アマゾン 顧客第一主義を実現する手段としてのビッグデータ×AI/ビッグデータ×AIを社会インフラ構築に活かすアリババ etc 第2章 「データの時代」から「プライバシーの時代」へ 欧州・米国・日本で「クッキー規制」が強化されつつある【/欧州】一般データ保護規則(GDPR)/【米国カリフォルニア州】消費者プライバシー法(CCPA)/【日本】個人情報保護法/結局、クッキーはどうなるのか。 第3章 アップルとグーグルのプライバシー対応 プライバシーを強化するアップル「/iPhoneの中で起こることは、iPhoneの中に残ります」/グーグルが掲げる「7つの原則」 第4章 プライバシー・テックの世紀 コンセントマネジメント/広告料をユーザーにも分配するブラウザ「ブレイブ」/メディアと広告の未来 第5章 「GAFAの次に来るもの」と「ポストデジタル資本主義」 米国式資本主義をリードするGAFA/世界秩序の覇権を狙う中国式資本主義「/GAFAの次に来るもの」/日本が米中に次ぐ第三極になるために必要なこと「/PEST分析×近未来シナリオ分析」で未来を予測する 第6章 ポストコロナにおける「ポストデジタル資本主義」 コロナショックはどのように世界を変えてしまうのか/事例としてのドイツを分析する/ポストコロナにおけるポストデジタル資本主義 etc おわりに――「自然との共生」の歴史の中に日本の活路がある 異常気象と大きな危機がニューノーマル化している「/異次元のイノベーション」としての日本の歴史的インフラ/コロナショックに立ち向かうべき当事者とその武器 etc.
※2026年8月3日 8:32時点
富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。
※2026年7月6日 22:31時点
日本を代表するシンクタンクが予測した、デジタル化経済のゆくえ ◆デジタル化が資本主義の“常識"を覆す いま経済社会では、デジタル化の進展によってモノの価格が下がって企業が儲からなくなったり、シェアリングが広まったり、共有財を皆で管理する「コモンズ」が登場したり、といった動きが急速に広まっています。そうした変化は、GDPという従来の指標ではとらえ切れていないのです。 ◆経済社会の将来像は? 本書は3つの大胆シナリオを描き出します。 (1)純粋デジタル資本主義=巨大企業による支配。ロボットに仕事を奪われ雇用喪失、格差拡大 (2)市民資本主義=個人のスキルや未稼働資産が、価値を生み出す資本となる経済。個人の力量が重要になる (3)ポスト資本主義=初期費用以外の費用はほぼゼロになり、多くのモノが無料に。通貨や利潤追求、労働と余暇の区別などはなくなる ◆我々はどこへ向かっているのか? 本書は世界のITベンチャーの動向、生活実感を探る独自アンケート、日米欧の技術文化の比較や人々がロボット・AIをどう受け止めているかといった調査など、豊富なデータに的確な分析を加えています。 どのようなデジタル化社会を構築するかという課題に、貴重な示唆を与えます。
※2026年7月21日 22:32時点