オハイオ州 「AIは人にあらず」を固定化する法案提出雑感_0929
Ⅰ. 概要と背景
なぜ今「非人格性」を明文化するのか。
生成AIの急速な社会実装は、時に「AIが自律的に判断した」「AIに責任がある」といった擬人化された語りが増えつつある。こうした言説が、事故発生時の責任の所在を曖昧にし、人間が負うべき監督義務を希釈化しかねないという懸念は根強い。そうした点が背景にあるかもしれない。
（参考）
こうした懸念に対してか、米国オハイオ州で提出された下院法案469（H.B.469, As Introduced, 2025年9月23日提出）は、極めて明快なアプローチを提示する。本法案は、AIを法的に非知覚（nonsentient）な存在であると宣言し、いかなる形態の法的人格（legal personhood）も付与しないことを州法（Revised Code Chapter 1357として提案）に固定化する試みであるといえる。
その構成は、AIとの婚姻、法人役職への就任、財産所有を否認する象徴規定と、事故発生時の責任配分、監督義務、事故報告、法人格否認といった実務規定を一つの章に束ねている点に特徴がある。その設計思想は一貫している。
すなわち”法的責任は常に人間へ”を明確化するものといえる。
Ⅱ. 条文の骨子（Chapter 1357の構成案）
本法案は、定義規定から始まり、AIの法的地位、社会活動における制限、そして責任と安全性に関する規定を包括的に定める。
1. 定義（Sec. 1357.01）
「AI」＝「学習や問題解決など人間的認知機能のシミュレーションにより、データ駆動アルゴリズム／ルールベース等で出力を生成するソフトウェア・機械・システム」とする。（AGI/ASI/生成AIといった流動的な技術分類に左右されない広範な定義）。
「人（Person）」の定義からAIシステムを明示的に除外している。
2. 非知覚・非人格の宣言（Sec. 1357.02）
AIは非知覚の存在であり、意識・自己認識を持たない。州法上の「人」ではない。
3. 象徴規定：社会・企業活動の制限（Sec. 1357.03-05）
まず、AIとの婚姻・ドメスティックパートナーシップは無効（Void）とする。次に、AIは法人等の役員（officer, director, manager等）に就任不可とする。そして、AIは不動産、知的財産、金融資産等を含む一切の財産を所有不可。関連資産・権利は、開発・展開・運用に責任を負う“人”に帰属することとする。
4. 実務規定：責任配分と安全確保（Sec. 1357.06-10）
まず、責任の所在として、AIがもたらした損害の一次責任は、所有者（Owner）または利用者（User）が負う。次に、開発者・製造者の責任開発者・製造者は、設計／製造／指示・警告上の欠陥が損害の近因となった場合、製造物責任（Product Liability）の法理に基づき責任を負担しうることになる。そして、ラベル免責の否定がなされている。“Aligned（調整済み）”や“倫理的に訓練された”といった表示（ラベル）は、過失や欠陥に対する免責事由にはならない（Sec. 1357.10参照）。
5. ガバナンスと透明性
ベール貫通（法人格否認）が規定されている。AIシステムを利用して責任を回避する目的での法人制度の濫用（例：過少資本、責任主体の攪乱）が認められる場合、親会社や支配株主への責任追及（Piercing the Corporate Veil）の可能性を明示する（Sec. 1357.11）。
そして、重大事故報告として、死亡、重傷、大規模な物的損害を引き起こした場合、当局への速やかな通報を義務付けがなされている。
Ⅲ. 個人的雑感
1. 定義が哲学的であることのリスク
本法案のAI定義は、「人間的認知機能のシミュレーション」を条件としている。これは擬人化への対抗としては理解できるが、技術中立性の観点からは課題が残るかもしれない。法規制においては、OECDやEU AI Actのように「（多様な自律性レベルで）推論→出力→物理的・仮想的環境への作用」といった機能的（Functional）な定義を採用する方が、将来適合性は高いとも思える。
「人間的」か否かという哲学的・主観的な基準を持ち込むと、例えば高度な最適化アルゴリズムや複雑な産業用制御システムなど、“人間的”とは解釈されにくいが社会に大きな影響を与えうるシステムが、規制の抜け道（Loophole）となる実務的懸念があるといえなくもない。
2. 象徴＋実務の二層設計による責任の固定
本法案の巧みさは、婚姻や役職の禁止といった一見自明な象徴規定と、実務規定を連結させた設計にある。特に、人間の監督義務の明確化と、「倫理的AI」といったラベルによる免責の否定（Sec. 1357.10）は着目に値する。
これにより、「事故が起きたらAIのせいにする」という安易な責任転嫁（逃げ水）を塞ぎ、開発者や運用者が表面的なアピールに留まることを許さず、実質的な安全確保と人間側の継続的な注意義務にスポットを当てる効果を持つといえる。
3. 企業集団による責任分断への牽制
AIの開発・運用は、複雑なバリューチェーンで構成される。この構造を悪用し、リスク分散（あるいは責任主体の曖昧化）を目的として多数の特別目的事業体や子会社を設立し、意図的に責任を希釈するケースも想定される。
これに対し、法人格否認の可能性を条文で明示（Sec. 1357.11）したことは、こうした責任回避スキームへの強力な牽制となる。AI領域で懸念される責任の分断に先回りする規定といえる。
Ⅳ. 日本への示唆
1. 誤解防止規定の効用
国内でも「AIは役職不可・婚姻無効・訴訟当事者能力なし」を明文化（ガイドラインや解釈通達等）することは、行政窓口（例：AIを代表者とする登記申請）、公共調達、契約実務における無用な混乱や運用誤解を減らすことに資するといえる。もっとも、AI概念について国内の闊達な議論を要する。
2. 技術中立的な定義の設計
哲学的・概念的な定義よりも、機能的基準（推論・出力・作用・自律性）に寄せる方が、規制回避の訴訟論点を減らし、長期的な技術中立性を確保しやすいように思える。
3. 責任と体制の事前設計
所有・利用・開発・製造間の責任分担契約、人間による監督プロセスと緊急停止基準、重大事故の報告フローを、ガバナンス体制の一部として事前に定義しておくことで予見可能性の担保が期待できる。
Ⅴ. まとめ
H.B.469の核心は、AIの擬人化に対する明確な歯止めと、人間中心の責任原則の固定化にある。これを非常に軽量な一章に凝縮した点に、本法案の立法技術的な妙味がある。定義規定に残る哲学的なゲートを、より実務的・機能的な基準に合わせて研磨すれば、誤解防止と安全運用を両立させる、実用的な法技術（Legal Engineering）のモデルとして機能するだろう。
オハイオ州の法案は個性的であり、示唆に富む法案といえるため、今回紹介した。一般的にはカリフォルニア州を取り上げることが多いだろうが、個人的にはオハイオ州の法案も着目するに値すると考える。
日本におけるAI基本計画はじめとする議論、研究会においても参考になるものと考える。
なお、現在法案提出段階であり、成立はまではしていない。そのため、引き続き動向に注視していく必要がある。もっとも、かかる法案がオハイオ州で実際に出てきたということは紛れもない事実であり、考える意義が大いにあるといえる。
（参考）
AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_utilization_civil/index.html
なお、以下でも述べたが、アメリカについては連邦法のみならず、州法にも目を配る必要が高い。”EU＝規制、アメリカ＝促進”という捉え方は全体論としては間違いとは言えないが、バイアスとなるリスクを孕む。かかる点には注意を払いたい。
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（マガジン）「AIと法雑感」
※目次は以下を参照
note総則規約3条2項前段
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