日本におけるAI法 / AI戦略動向「人工知能戦略本部」の始動と国家の基本方針「AI基本計画」――AI基本計画の制度設計と国際動向、実務への影響雑感

内閣府（人工知能戦略本部）『人工知能戦略本部（第1回）』（2025年9月12日）

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/1kai/1kai.html

はじめに

　2025年、日本のAI戦略は決定的な転換点といえる。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（通称：AI法）」が施行され、政府の「人工知能戦略本部」が始動し、国家の基本方針となる「AI基本計画」の策定が本格化した。
　世界がAIによる激動の中にある一方、日本はこれまで明確な司令塔を欠き、投資や利活用で諸外国に周回遅れと指摘されてきた。今回の新体制は、この状況を打破し、「世界で最もAIを活用しやすい国」を目指すという政府の強い意志を反映したものであるといえる。
　イノベーションの促進とリスク対応をどう両立させるのか。国際的なガバナンス（統治）の議論の中で、日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。そして、この国家戦略は実務にどのような変化をもたらすのか。
　始動したAI基本計画について、①制度設計のアーキテクチャ、②国際比較から見た戦略的立ち位置、③実務への影響、という3つの観点から分析する。かかる分析は、日本のAI政策の最新動向を理解するのに役立つ。

0. AI法についての概要（内閣府）

　前提として、AI法について軽く触れておく。
　AI法は2025年9月1日より施行されている。概要は以下の通りである。

（参考）

1. 新たな制度設計とその思想

　2025年に施行されたAI法に基づき、日本のAI政策推進体制は抜本的に再構築された。

(1) 「推進法」としてのAI法とアジャイルな計画

　まず理解すべきは、日本のAI法が、EUのAI規則のような厳格な規制法（ハードロー）とは決定的に異なる点である。これは、政府が講ずべき施策の方向性を示す「基本法」であり、かつ「推進法」としての色彩が極めて強い。民間への直接的な罰則は最小限に留め、まずはAIのポテンシャルを引き出す環境整備を優先するという意図が明確である。このAI法に基づき策定される「AI基本計画」は、国家戦略の羅針盤となる。注目すべきは、この計画が毎年見直し・更新される方針である点である。これは、技術進歩が急速なAI分野において、常に最新動向に対応するアジャイル・ガバナンスの思想を取り入れた設計といえる。

(2) 司令塔機能と専門知の結集

　計画の策定・推進を司るのは、内閣に設置された「人工知能戦略本部」となる。内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とすることで、省庁横断的な課題であるAI政策において、政府一体で取り組む「司令塔機能」を持たせた。従来の縦割り行政を排し、トップダウンでの迅速な意思決定が可能となりうる。この司令塔を支える「頭脳」が「専門調査会」となる。技術専門家だけでなく、AIのELSI（倫理的・法的・社会的問題）に通じた多様な専門家が集まり、政策決定プロセスに外部の専門知見を的確に反映させる役割を担う。また、ガバナンス手法として、現時点ではハードローよりも、法的拘束力を持たないガイドライン（ソフトロー）を重視している。

　このように日本は、「AI法 → AI戦略本部（司令塔）＋専門調査会（頭脳） → 基本計画（戦略）＋ AI指針（規範）」という重層的な枠組みを構築している。

2. 国際比較と日本の戦略的立ち位置

AIを巡る国際競争は激化している。日本の立ち位置と戦略を理解するには、他国の動向との比較が不可欠となる。

(1) 危機的な周回遅れからの脱却

　日本の現状は危機的といえるかもしれない。民間のAI関連投資額（2023年）は米国のわずか1%程度に過ぎず、生成AIの企業利用率も、米中独が90%を超える中、日本は約半数に留まっている。この周回遅れの現状認識こそが、政府がAI基本計画で反転攻勢を掲げる背景にあります。「AIを使わないことが最大のリスク」となる今、社会全体でAIを使ってみることを徹底するとして、官民を挙げた利活用の加速が強く訴えられている。

(2) ガバナンスの三極構造と日本の選択

　AIガバナンスへのアプローチは、各国の思想を反映し、大きく異なっている。

　こうした潮流の中で、日本は「イノベーション促進とリスク対応の両立」を目指す独自の道を選択しているものといえる。これは、EU型の規制一辺倒でも、米国型の市場原理重視とも異なる、ハイブリッドと評価できる。日本のAI法は「推進法」として企業の自由な開発を後押ししつつも、附帯決議では将来的な規制措置（ハードロー化）の検討も明記しており、バランスを重視している。
　さらに日本は、G7広島サミットでの「広島AIプロセス」主導や、「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」設立など、国際的なルール形成に積極的に関与している。自国の競争力を高めつつ、国際協調を通じて「信頼できるAI」の実現に貢献するという、戦略的なポジショニングを確立しようとしているといえる。

3. 実務への影響：規制改革、人材戦略、企業ガバナンス

　AI基本計画とAI法の施行は、ビジネスや法実務の現場に広範な影響を及ぼす。

(1) 規制・制度のAI利用の加速促進

　AIの社会実装を加速させるため、AI活用を前提としない既存の規制や制度のアップデートが不可欠といえる。医療、自動運転、金融といった分野で、サンドボックス制度（規制特例）の活用や、分野別ガイドラインの整備が進む可能性が高い。法実務の観点では、特に「著作権法と生成AI」「個人情報保護とプライバシー」「ディープフェイク対策」に関するルール整備が急ピッチで進められており、実務担当者は、関連法令・ガイドラインの動向注視が必須となる。

(2) 「創る人材」と「使う人材」の二層戦略

　人材戦略は二つの層で進められます。第一に、高度な研究開発を担う「創る人材」の育成・確保である。大学教育の拡充や、国内での魅力的な研究拠点構築（例：基盤モデル開発支援）が推進される。第二に、幅広い分野でAIを使いこなす「使う人材（AIリテラシー人材）」の層を厚くすることである。初等中等教育からの強化とともに、社会人のリスキリング（学び直し）支援が不可欠であり、企業の人事・研修計画の見直しも迫られている。

(3) 企業に求められるAIガバナンスの構築

　基本計画は攻めの産業政策として、政府予算を大幅に増額（2025年度は前年度補正と合算して総額3600億円超）し、国産計算資源の整備やスタートアップ支援などを強力に後押しする方針である。企業にとっては新たなビジネス機会が創出されるが、同時に「AIガバナンスの構築」が喫緊の課題となる。AI法自体は直接規制を伴わないが、策定される「AI指針」（ソフトロー）は事実上の規範となるためである。
　企業は、AIの透明性、公平性、プライバシー保護といった指針を踏まえ、以下の対応が求められるだろう。

・AIポリシー（社内ルール）の策定
・リスク管理体制の整備（例：AIガバナンス委員会の設置）
・説明責任（アカウンタビリティ）の確保

　AI導入による生産性向上と、コンプライアンス体制の構築を両立させることが、これからの企業経営の必須条件になっていくものと考える。

結びにかえて

　日本の「AI基本計画」は、法制度、組織体制、予算措置を三位一体で整備し、国家としてのAI戦略を再定義する野心的な試みである。これにより、日本がAI分野で再び競争力を取り戻し、深刻な社会課題を解決する道筋をつけられるか、その真価が問われている。
　しかし、課題も少なくない。第一に、スピード感の維持である。技術の進歩が速い中、政府の意思決定や規制改革が遅れれば、再び周回遅れになりかねない。アジャイルな政策運営を継続できるかが鍵となるものといえる。第二に、リスクへの対応と社会的信頼の獲得である。雇用構造の変化や偽情報といったAIの負の側面に対応し、国民の信頼を得ることが不可欠といえる。国際比較で指摘される日本社会のAIへの信頼の低さを克服なくして、社会実装は難しい。

　日本のAI戦略は本格的な議論がスタートしたばかりといえる。「世界で最もAIを活用しやすい国」の実現には、政策当局の本気度だけでなく、私たち企業や個人一人ひとりがこの変化を理解し、AI社会の到来に主体的に関わっていく姿勢が求められているといえるだろう。

（マガジン）「AIと法雑感」

※目次は以下を参照

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