市役借地を考える会の怪しい動き10/17.2025

10/19新聞折り込みされた市役借地を考える会のチラシ。

借地料を15年以上払い続ける事になると記載があるが根拠にあたる情報が記載されていない。
万難町の収益推移に関しても市役所にある駐車場との収益比較での記載でもない。
市役借地を考える会が前回出した折り込みチラシは8/17。2ヶ月の間がある。米子市町選、補欠選挙後であり、その時の折り込みチラシは山川議員。今回は松田議員。米子市議会議員の任期満了か2026年/令和8年6月30日である為、市役所の借地料がどうこうではなく選挙前の公報活動の狙いなのではないか？

米子市議会議員の任期満了（令和8年6月30日）に伴う選挙期日等のご案内
https://www.city.yonago.lg.jp/item/59630.htm#itemid59630

内輪だけの用語を使って話を主張している。何も知らない人からすると何を言っているかわからない。
内部情報を流出させているのか？
内輪だけで話していて、進めようとしている計画を暴露しているのか？
いずれにせよ、一部勢力構図内だけの話であり民意ではない。
いつもチラシで市民がどうとか言っているが、毎回のチラシの主張を踏まえると一部勢力構図の話であり、市民全体の総意ではない。今回のチラシはこれが色濃く出てる。
これだけ宣伝しているのに結局、市民と違う感覚で毎回物事を主張しているのに自覚がないのではないか？
これで市民、県民、国民の為の政治ができるのか？

ファイナンスプランニング技師や地元信用金庫支店長をしていたらしいがこれが企業の企画であるならば内容薄いし、企画自体が通るか怪しい。
逆に言えばファイナンスプランニング技師・地元信用金庫支店長時代に同水準で企業運用していた事も考えられる。仮にそれで企画が通っていたのであれば企業内の統制やガバナンス、思想、運用に疑問を持つ。野放しにされている事で企業運営や思想と違う所で別の何か違う勢力構図の動きがなされていないか疑問を抱く。
裏を返せばそういった勢力構図の傀儡として運用されていたともとれるようなチラシの構成になっている。

政務活動費収支報告書等　米子市議会　会派よなご・未来(維新)　松田真哉
https://www.city.yonago.lg.jp/15579.htm　

令和5年度政務活動費収支報告書
山川智帆http://db.pref.tottori.jp/pref_seimu_r05.nsf/webview/199EAEC9BCE137E149258B66002520DA?OpenDocument　

政務活動費（政務調査費）
https://www.pref.tottori.lg.jp/75931.htm　

松田真哉議員は山川智帆議員と共に市役借地を考える会を設立、米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと10年ぐらい騒いでいた。これは議員権力を使った米子駅前イオンに対する営業妨害かつ圧力ではないか？
主張に共感して米子駅前イオンを市役所にしようとするクレーマーが発生する可能性や市役所にする事に反対する職員が退職に追い込まれている可能性も考えられる。こういったリスクが想定できるにも関わらず対策も注意喚起もせず10年間に渡って米子駅前イオンが市の借地だから市役所にするべきだと主張している。

松田議員は会派よなご・未来(維新)に所属している。維新の会所属議員である国頭靖議員がメンバーかつ代表している背景から維新の会の会派にあたる政治団体と考える。
だが、会派よなご・未来(維新)のメンバーの土光均議員は反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
更に会派よなご・未来(維新)自体が夫婦別姓に賛成している。
維新が掲げている政党方針から乖離した動きをする傾向がある。
維新は現在、自民党との連立の動きがあるが、自民党において石破が国益にならない80年談話等の左寄りの活動ばかりして問題な事と同じように、維新にとって会派よなご・未来が足枷になる事が考えられる。
維新としても選挙区調整が必要な案件ではないか？

山川総合不動産側の隣に有限会社山光商事の事務所看板があり、その下にNPOチェンジ米子 山川ちほ事務所の看板。山川総合不動産は全日本不動産協会保証協会や不動産保証協会に所属している背景から不動産業務を行っている事は考えられる。が、隣にある有限会社山光商事事務所は広告PRもHPもない。何の会社なのか実態がわからない。ペーパーカンパニー又はバーチャルオフィスとして使われていないか？違法とは限らないが政治資金の透明性に疑問を抱く問題。説明責任や倫理的配慮が求められるのではないか？
この案件は有限会社山光商事事務所又は山川総合不動産のどちらが所有している建物であっても県議会議員がその建物を事務所として使用している背景がある。政治資金規正法や公私混同が疑われる問題なのではないか？

会派よなご・未来(維新)はメンバーの土光均議員が反原発団体に所属しており共産党や関連団体と原発反対活動を実施。外国人参政権推進の署名活動してた時期もある。
反原発活動時に土光均議員が議員であるにも関わらず住民として報道されている。

島根原発２号機 仮処分の申し立て退ける 広島高裁松江支部｜NHK 鳥取県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240515/4040017719.html

会派よなご・未来(維新)のメンバーである維新の会の議員である国頭靖議員にも同様の事が言える。
こういった住民・市民になりすます自作自演行為を行う会派よなご・未来(維新)の現状を放置するのは維新の会の政党方針に記載されている政党の透明性の部分に反する。会派であるにしてもこういった明らかに政党方針に反する活動団体を放置するのは維新の会的にも民意に反し、政党の不透明性を示し、支持している有権者を騙すことに繋がる。維新的にも問題ではないか？

日本維新の会　綱領
https://o-ishin.jp/about/outline/　

無所属新人と言っているが過去にも市長選に立候補。落選している。背後で支援しているのは会派よなご・未来(維新)である。この辺の訂正も説明も両者ともに行っていない。
維新の会の政党理念における透明性の部分を疎かにしていないか？

米子市長選投票まで１カ月　現職と２新人、前哨戦　市役所借地問題　米子駅前の開発 | 日本海新聞 NetNihonkai https://www.nnn.co.jp/articles/-/493250 　

会派よなご・未来(維新)↔市役所借地を考える会は栃木県の新県庁舎を前回プッシュしていた。栃木県の新県庁舎は建設費は見当たらず。しかし、類似した建替え庁舎として同県=栃木県の塩原市の新庁舎があり建設費は135億円。これに匹敵又は上回る建設費が必要となる事が考えられる。
借地費用の33億円を問題にあげているが新庁舎にした場合4〜5倍の建設費がかかる。

那須塩原市、新庁舎建設２２億増の１３５億円に、２５年６月にも工事公告 https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/513754 　

しかも報道では建設費135億円を記載せず、が建設費が18億円〜19億円削減されるという捻じ曲げた報道が混ざっている為、注意が必要。18億円〜19億円削減したとしても116億円という莫大な建設費である。

福田知事が県庁舎の見直し方針示す／高層棟は１５階建てに、建設費も１８から１９億円削減 https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/33141　

情報ソースが不明であるが栃木県の新県庁舎建設費総額500億円。

栃木県内見て歩る記
http://tennnennkozimitearu.seesaa.net/article/a52483119.html