#03 借上社宅に社宅規程は必要？

2026年3月20日 09:15

― 整備していない場合の税務リスクと制度設計のポイント ―

※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

借上社宅制度（借り上げ社宅）では
家賃設定や税務に注目が集まりがちですが、
実務上は「社宅規程の有無」が、
制度運用や税務上の整理に関連する場合があります。

借上社宅制度を導入する際、
多くの企業では次のような点に関心が集まります。

　・従業員負担家賃はいくらにすればよいのか
　・税務上の取り扱いはどうなるのか

［参考］最も多い実務質問
▶【Q&A:社宅の家賃は何％負担（社宅使用料）なら安全ですか？】

これらは確かに重要なポイントですが、
実務上もう一つ見落とされがちな重要な視点があります。

それが
「社宅規程など制度の形式面が整備されているか」
という点です。

借上社宅制度は、
適切に設計されていれば福利厚生として有効に活用できる制度ですが、
制度の形式が整理されていない場合には、
制度運用や実務上の整理に影響が生じる可能性があります。

この記事では、借上社宅制度における社宅規程の役割と制度設計上のポイントについて整理します。

1.■ 社宅規程が必要とされる理由

借上社宅制度では、
会社が住宅を借り、その住宅を従業員に貸与する形になります。

そのため実務上は、例えば次のような点を整理しておく必要があります。
　・どの従業員が制度を利用できるのか
　・会社と従業員の費用負担はどうなるのか
　・退去時の費用負担や手続きはどうなるのか

［参考］特に見落とされがちなのが「退職時の社宅の扱い」です。
制度上は在職者を前提としているため、
退職時の対応を整理していないと、トラブルや制度運用上の
問題につながる可能性があります。

▶【Q&A：退職後も社宅に住み続けられるのか？】

これらのルールを明確にするために用いられるのが
「社宅規程」です。

社宅規程は法律上必ず作成しなければならないものではありません。

しかし、制度として運用する以上、
社内ルールとして整理されていることが望ましいとされています。

特に借上社宅制度では
　・福利厚生制度として位置付けられていること
　・制度内容や運用ルールが社内で整理されていること
を説明できる状態にしておくことが重要になります。

［参考］制度の適用対象については、「持ち家がある場合でも
借上社宅を利用できるのか」といった点で誤解が生じやすい論点
の一つです。
▶【Q&A：持ち家がある人でも社宅は使えるのか？】

2.■ 社宅規程がない場合に生じる可能性のある問題

社宅規程がない場合でも、借上社宅制度を運用すること自体は可能です。
しかし、次のような問題が生じる可能性があります。

例えば
　・従業員ごとに家賃負担が異なる
　・会社負担の範囲が曖昧
　・退去時の費用負担が明確でない
といったケースです。
🏢 会社目線で知りたい方

このような状態では
　・「制度として整理・運用されているのか」
　・「福利厚生制度として位置付けられているのか」
といった点が
不明確になる可能性があります。

借上社宅制度では、
制度設計と実際の運用に一定の整合性が求められる場面もあるため、
一定のルールを整理しておくことが望ましいといえます。

［参考］実際には、「会社負担の上限を超えた場合をどう扱うか」も
　　　　社宅規程で整理されることがあります。
▶【Q&A：借上社宅で家賃が上限を超えた場合どうなるのか？】
― 「家賃超過分」の扱いと制度設計の考え方 ―

3.■ 税務調査で確認されることがあるポイント

借上社宅制度については、税務調査において
「制度としてどのように運用されているか」
が確認されることがあります。

その際には、例えば次のような点が確認される場合があります。
　・社宅制度のルールが社内で整理されているか
　・従業員負担家賃の設定根拠
　・実際の賃貸借契約との関係
　・給与処理との整合性

実務上は、
制度内容や運用状況について整理されているかが
確認事項となる場合があります。

そのため借上社宅制度では、制度設計だけでなく
制度の形式面（規程など）も整理しておくことが実務上重要になります。

4.■ 社宅規程で確認しておきたい制度設計のポイント

社宅規程の整備では、単に規程を作成するだけでなく
「借上社宅制度として何を・誰に・どのように運用する制度なのか」
を条文上で説明できる状態になっているかが重要です。

実務上は
「目的条文＋定義条文＋運用条文」
のセットで制度が説明できるかを確認することが一つの目安になります。

例えば
・制度の目的
（福利厚生として住宅を貸与する制度であること）
・社宅の定義
（会社が賃貸借契約を締結し、従業員に貸与する住宅であること）
・制度の運用方法
（利用対象者、費用負担、入退去手続きなど）

これらが整理されていることで、
制度の位置付けが明確になります。

5.■ 社宅規程のチェック視点

借上社宅制度の規程整備においては、次のような視点で確認しておくことが有効です。

①社宅規程が存在しているか

借上社宅制度では
会社が賃貸借契約を締結し、従業員に貸与する住宅
という基本構造になります。

そのため規程上でも
　・住宅
　・家賃
　・共益費
　・駐車場
などの
取扱いが整理されているか確認することが重要です。

②借上社宅の定義が明確になっているか

借上社宅とは何かが規程上明確になっていない場合、
制度の範囲が曖昧になる可能性があります。

例えば
「会社が賃貸借契約を締結した住宅を従業員に貸与する制度」
といった形で、制度の対象を条文上特定できる状態にしておくことが望ましいといえます。

［参考］借上社宅制度そのものの基本的な仕組みから確認したい方は、
こちらをご覧ください。
▶【Q&A：借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか？】

③使用料（従業員負担額）の算定方法が明記されているか

借上社宅制度では、従業員負担額の設定方法も重要なポイントになります。
そのため規程上でも
使用料の算定方法が明確に定められているか
を確認する必要があります。
🛠 制度設計を学びたい方

［参考］社宅使用料の決め方を詳しく解説
（賃貸料相当額と税務上の考え方を整理）
▶【第2回：借上社宅の従業員負担家賃の決め方】

例えば
　・法令や社内基準を踏まえた算定方法
　・会社負担割合
などを
規程に落とし込んでいるかがポイントになります。

一方で
「会社が定める金額」
といった形で規定されている場合には、
制度説明が難しくなる場合もあります。

④規程と実際の運用に差異がないか

社宅制度では
規程の内容と実際の運用が一致しているか
も重要な視点になります。

例えば
　・規程と異なる家賃負担
　・例外的な個別対応
　・特定の従業員のみの特別条件

などがある場合には、
制度としての整合性を確認しておく必要があります。

⑤例外や変更時のルールが整理されているか

借上社宅制度では、入居後に状況が変わることもあります。

例えば
　・家族構成の変更
　・家賃改定
　・休職
　・育児休業
などです。

そのため
制度変更や例外対応のルール
が整理されているかという点も制度設計上のポイントになります。

⑥対象者が合理的に定義されているか

借上社宅制度では
誰が制度を利用できるのか
という点も明確にしておく必要があります。

例えば
　・正社員のみ
　・転勤者のみ
　・一定の等級以上
など、
制度対象者が合理的に整理されているかを確認しておくことが重要です。

［参考］対象者設計でよくある疑問
▶【Q&A：持ち家がある人でも社宅は使えるのか？】

6.■ 借上社宅制度は「制度設計」と「運用」が重要

借上社宅制度は
　・税務
　・労務
　・住宅契約
など
複数の要素が関係する制度です。
🏢 会社目線で知りたい方

そのため
　・税務上の取扱い
　・社内制度
　・実際の運用
が整合していることが重要になります。

特に社宅制度では、制度の内容だけでなく
社内規程など形式面も含めて整理しておくことが制度運用の安定に
つながります。

7.■ 制度検討の際の視点

［参考］借上社宅制度を体系的に理解したい方は、
制度の仕組みから税務・社会保険・制度設計までを整理している
👉 【ハブ記事：借上社宅の教科書シリーズ】もあわせてご覧ください。

借上社宅制度は企業ごとに運用方法が異なるため、
制度導入や見直しの際には

　・従業員負担家賃の設定
　・社宅規程の整備
　・実際の賃貸借契約との関係
などを
総合的に整理することが重要になります。
🏢 会社目線で知りたい方

借上社宅制度は適切に設計されていれば、従業員の住居支援や採用力の向上など、企業にとって有効な制度となる可能性があります。

一方で、制度設計や社内ルールが整理されていない場合には、
想定していた制度運用と異なる評価となる可能性もあります。

そのため、制度導入や見直しを検討する際には、
制度設計の段階から整理しておくことが重要になります。

※こうした制度設計の中でも、
実際の契約形態（法人契約か個人契約か）は
制度設計上、重要な検討ポイントの一つです。

なお、借上社宅制度では、
実際の賃貸借契約の形（法人契約か個人契約か）によって
制度運用上の整理や実務上の留意点が変わる場合があります。

▶【実務で最も判断を誤りやすい論点】

8.■ まとめ

借上社宅制度では、家賃設定などの実務面だけでなく、
社宅規程など制度の形式面を整理しておくことも重要なポイントと
なります。

特に
　・制度の目的・定義・運用が条文上整理されているか
　・従業員負担額の算定方法が明確になっているか
　・規程と実際の運用に差異がないか
といった点は、
制度運用を安定させるうえで重要な視点となります。

借上社宅制度は、税務・労務・契約実務など
複数の要素が関係する制度であるため、
制度設計と運用の双方を整理しておくことが重要といえます。

🛠 制度設計を学びたい方
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次回予告

次回は、借上社宅制度の実務において検討されることが多い
「住宅手当と借上社宅の違いとは？」
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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。

本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。