■退職後も社宅に住み続けられるのか？

2026年4月18日 10:00

― 退職時に確認したい退去期限・契約名義・費用負担を整理 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

🧭 初めての方・知りたいテーマから記事を探したい方はこちら
▶【借上社宅制度研究の羅針盤｜総合案内】

制度の基本から実務Q&A、税務・社会保険、制度改正、士業・専門家向け
まで目的別にご案内しています。
探していた答えだけでなく、
まだ知らなかったテーマや新しい視点が見つかるかもしれません。

【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

Q1. 退職後も借上社宅に住み続けることはできますか？

会社の社宅規程や賃貸借契約などによって異なります。

借上社宅は、一般的には、会社が従業員のために住宅を借り、
一定の条件のもとで利用させる福利厚生制度として運用されています。

［参考］退職時の取扱いを理解する前に、借上社宅の基本的な仕組みや
「会社が借主になる」構造を確認したい方は、こちらの記事で
整理しています。
▶【Q&A｜借上社宅制度とは何ですか？】
📖 制度の仕組みを知りたい方

そのため、退職すると、通常は社宅規程上の利用資格を失い、
一定の期限までに退去することを求める制度設計が考えられます。

ただし、
「退職した瞬間に、法律上一律にその住宅へ住めなくなる」
という意味ではありません。

実際の取扱いは、
　・社宅規程では退職時をどのように定めているか
　・会社と貸主との賃貸借契約はどうなっているか
　・退去までの猶予期間を設けているか
　・本人が継続居住を希望しているか
　・貸主が個人契約への切替を認めるか
などによって異なります。

したがって、退職時には単に、
「住み続けられる・住み続けられない」
だけで考えるのではなく、
「社宅としての利用をいつ終了させ、その後の住宅契約をどう整理するか」
という視点で考えることが重要です。

① まず「退職すると社宅の利用資格がどうなるか」を確認します

借上社宅制度では、最初に確認したいのが、
社宅規程上、退職時に利用資格がどのように終了するのか
という点です。

例えば、社宅規程に、
　・退職日をもって利用資格を失う
　・退職後○日以内に退去する
　・会社が指定する日までに退去する
などのルールを設けている会社があります。

このような規定があれば、
原則として、そのルールに沿って退去手続を進めることになります。

一方で、
「退職日＝必ず同日に引越し」
とすると、実務上対応が難しい場合もあります。

退職者側には、
　・次の住居を探す
　・引越し業者を手配する
　・学校や家族の事情を調整する
　・新しい勤務先との関係を整理する
といった事情があるからです。

そのため、会社によっては、
退職日とは別に、社宅の退去期限を設定する
という制度設計も考えられます。

重要なのは、退職のたびに担当者がその場で判断するのではなく、
「退職すると利用資格はどうなるのか」
「いつまでに退去するのか」
をあらかじめ社宅規程等で整理しておくことです。

［参考］退職時の取扱いも含め、社宅規程に盛り込む内容については、
こちらの記事で詳しく整理しています。
▶ 【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方

② 退職後も会社契約のままにすると何が問題になりますか？

借上社宅では、通常、
貸主 ← 賃貸借契約 → 会社
という契約関係があります。

そして会社が、社宅制度に基づいて従業員へ住宅を利用させています。

ところが退職すると、
「会社の従業員だから社宅を利用している」
という前提が変わります。

ここで退職後も会社契約をそのまま残すと、
契約名義は会社である一方、実際に住んでいるのは退職者
という状態が続くことになります。

この状態が直ちに問題になるとは限りません。

例えば、退去準備のため、
社宅規程等に基づいて短期間の猶予を設けているケースも考えられます。

ただし、長期間その状態を継続すると、
　・誰が家賃を負担するのか
　・会社がどこまで責任を負うのか
　・原状回復費用を誰が負担するのか
　・事故や近隣トラブルが発生した場合にどうするのか
　・貸主との契約上、その居住を認められるのか
といった問題が生じやすくなります。

特に、
借上社宅では会社と貸主との賃貸借契約の内容を確認することが重要です。

民法上、賃借権の譲渡や転貸については賃貸人の承諾が原則として必要と
されています。借上社宅で誰を居住者として認めるかについても、
実際の契約条項や貸主との合意を確認する必要があります。

したがって、
「退職者が家賃を払っているから、会社契約のままでも問題ない」
と単純に考えるのではなく、
会社と貸主との契約関係まで含めて整理する
ことが大切です。

［参考］退職後のリスクを正しく理解するためには
「契約主体と居住者の関係」を整理しておくことが重要です。
▶【Q&A｜契約名義は誰にするべきか？】
🛠 制度設計を学びたい方

③ 一定期間の継続居住を認める場合はどう考えますか？

退職したからといって、
必ず退職日当日に退去させなければならないわけではありません。

会社の制度として、
退職後、一定期間を退去準備期間として設ける
ことも考えられます。

例えば、
「退職日から会社が定める期間内に退去する」
といったルールです。

この場合に重要なのは、
退職後の利用を、在職中の通常の社宅利用と同じように曖昧に続けないこと
です。

例えば、

▼ 利用できる期間
いつまで居住を認めるのかを明確にします。

期限を定めないまま、「次の住居が決まるまで」としてしまうと、
結果として長期間会社契約が残る可能性があります。

▼ 退職後の費用負担
在職中と同じ会社負担を継続するのか、退職後は本人負担を増やすのか
など、費用負担のルールも整理する必要があります。

特に、退職後も会社が住宅費の全部または一部を負担する場合には、
その支出の性質や税務上の取扱いについて個別の確認が必要になることが
あります。

［参考］在職中の借上社宅について、会社が家賃を全額負担する場合の
基本的な考え方は、こちらの記事で整理しています。
▶【Q&A｜家賃を会社が全額負担するとどうなりますか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方

国税庁が示している使用人に対する社宅貸与の税務上の取扱いも、使用人に社宅等を貸与する場合を前提としています。退職後の住宅提供については、在職中の社宅と同じ前提だけで判断せず、実態に応じて確認することが重要です。

▼ 費用の回収方法
退職後は給与の支給がなくなるため、在職中のように給与から社宅使用料等を控除できない場合があります。

［参考］在職中の社宅使用料を給与から控除する場合のルールや、
賃金控除協定などの労務上の注意点は、こちらの記事で
詳しく整理しています。
▶【第20回｜借上社宅の給与控除で見落とされる労務リスク】
🏢 会社目線で知りたい方

そのため、
　・本人から会社指定口座へ振り込んでもらう
　・最終給与等で精算できる範囲を確認する
　・退職後に発生する費用は別途請求する
など、回収方法をあらかじめ決めておくことが大切です。

つまり、
「一定期間住めるかどうか」だけではなく、
期間・費用負担・支払方法をセットで整理する
必要があります。

④ 継続して住みたい場合は「個人契約への切替」も選択肢

退職者が現在の住宅へ引き続き住みたい場合には、
会社契約を終了し、本人と貸主との個人契約へ切り替える
方法も考えられます。

これにより、
会社が借主の状態から、本人が借主の状態へ移行する
ことになります。

ただし、
会社が希望すれば必ず個人契約へ変更できるわけではありません。

貸主や管理会社の審査、契約条件などによっては、個人契約への切替が
認められない場合があります。

また、実務上は単純な「名義変更」ではなく、
会社契約をいったん終了し、本人が新たに賃貸借契約を締結する
という形になる場合もあります。

そのため、退職者が継続居住を希望する場合には、できるだけ早い段階で、
　・貸主が個人契約を認めるか
　・新たな入居審査が必要か
　・敷金、礼金、保証料等が発生するか
　・会社契約の原状回復をどの時点で整理するか
　・会社契約と個人契約の切替日をどうするか
などを確認しておくことが重要です。

会社側としては、
「個人契約への切替を支援すること」と、
「退職後も会社が契約当事者であり続けること」は分けて考える
ことが大切です。

⑤ 実務で確認したいポイント

退職時の社宅対応では、
次のような項目を確認しておくと整理しやすくなります。

▼ 退去期限が明確になっているか
社宅規程や入居時の誓約書等で、
退職した場合にいつまでに退去するのか
を明確にしておきます。

退職が決まってから初めて期限を伝えるのではなく、
入居時から従業員が確認できる状態にしておくことが望まれます。

▼ 会社と貸主との契約を確認しているか
退職者が一定期間居住する場合や、個人契約への切替を希望する場合には、
会社と貸主との賃貸借契約上、どのような取扱いになるのかを確認します。

社宅規程だけで判断できるものではありません。

▼ 退職後の費用負担が決まっているか
例えば、
　・家賃
　・共益費
　・駐車場代
　・水道光熱費
　・更新関連費用
　・退去時の原状回復費用
について、退職後は誰が負担するのかを整理します。

特に、
「在職中は会社負担、退職後は本人負担」
となる項目がある場合には、切替日を明確にしておく必要があります。

▼ 本人からの回収方法が決まっているか
給与控除が利用できなくなった後、
本人負担分をどのように回収するかも重要です。

退職後も会社が貸主へ家賃を支払う期間がある場合には、本人負担分の
請求方法、支払期限、未払いとなった場合の対応なども整理しておくと、
実務上のトラブルを防ぎやすくなります。

▼ 退去・切替の完了を確認しているか
退職手続をしただけで、社宅手続まで完了したとは限りません。

例えば、
　・鍵の返却
　・退去立会い
　・原状回復費用の確認
　・敷金精算
　・個人契約への切替
　・会社契約の解約
などが残る場合があります。

そのため、
「退職処理」と「社宅退去処理」を別々に管理する
ことも実務上重要です。

⑥ 死亡退職など特別な事情がある場合

退職時の取扱いを考える際には、
死亡退職など、通常の自己都合退職とは事情が大きく異なるケース
もあります。

例えば、従業員が死亡し、その社宅に家族が居住している場合、
退職日をもって直ちに家族へ退去を求めることが現実的でないケースも
考えられます。

そのため会社によっては、
一定の猶予期間を設けるなど、通常退職とは異なる取扱い
を定めることがあります。

ただし、
「死亡退職の場合は○か月住める」
という全国一律の期間が決まっているわけではありません。

会社の福利厚生方針、社宅規程、貸主との契約内容、遺族の状況などを
踏まえて整理する必要があります。

このような例外対応を行う場合には、
　・対象となる事情
　・利用できる期間
　・家賃等の費用負担
　・会社の承認者
　・退去予定日
などを記録しておくことが大切です。

配慮が必要なケースほど、対応を曖昧にするのではなく、
例外として整理・記録するという考え方が重要になります。

⑦ よくある誤解

退職後の借上社宅については、次のような誤解があります。

「本人が家賃を全額払えば、そのまま住み続けられる」
必ずしもそうとは限りません。

本人が費用を負担していても、会社が借主である以上、
貸主との賃貸借契約や社宅規程との関係を確認する必要があります。

「退職したら、その日に必ず退去しなければならない」
これも一律にはいえません。
会社が退去準備のための期間を設けている場合もあります。
重要なのは、いつまで利用できるのかをあらかじめ明確にすることです。

「会社契約のままでも、会社が家賃を負担しなければ問題ない」
費用負担だけが問題ではありません。

会社が契約当事者である以上、
　・貸主への家賃支払
　・物件の管理
　・退去手続
　・原状回復
　・トラブル発生時の対応
など、会社と物件との関係は残ります。

したがって、
「誰がお金を払っているか」だけでなく、「誰が契約当事者なのか」
まで確認する必要があります。

■ まとめ

借上社宅制度では、入居時だけでなく、
退職時にどのように制度から退出するのか
まで設計しておくことが重要です。

退職すると、通常は社宅規程上の利用資格を失うことになりますが、
退職日と実際の退去日が必ず同じになるとは限りません。

会社の制度として、
退去準備のため一定期間の利用を認めることも考えられます。

その場合には、
✅ いつまで利用できるのか
✅ 退職後の家賃等を誰が負担するのか
✅ 本人負担分をどのように回収するのか
✅ 会社と貸主との契約上問題がないか
✅ 最終的に退去するのか、個人契約へ切り替えるのか
を整理しておくことが大切です。

特に重要なのは、
「社宅の利用資格」と「住宅の賃貸借契約」は別の問題である
という点です。

退職によって会社の社宅制度の対象外となっても、会社と貸主との
賃貸借契約が自動的に個人契約へ変わるわけではありません。

退職者が継続して住む場合には、
会社契約をいつ終了させるのか
個人契約へ切り替えられるのか
を貸主・管理会社も含めて確認する必要があります。

また、
本人が全額家賃を負担しているから問題ない
と考えるのも十分ではありません。

借上社宅では、
費用負担だけでなく、
契約主体・居住者・利用資格・責任関係を一体として確認する
ことが重要です。

そして、こうした退職時の混乱を防ぐためには、
退職が発生してから対応を考えるのではなく、
社宅規程等であらかじめ出口を決めておくことが大切です。

［参考］社宅制度を変更・見直す際の基本的な考え方については、
こちらの記事で詳しく整理しています。
▶【第21回｜社宅制度の見直しは自由にできる？】
🛠 制度設計を学びたい方

借上社宅制度は、入居させれば完成する制度ではありません。
入居から異動・退職・退去まで、一連の流れとして設計されていること。
それが、長期的に安定した制度運用につながります。

📚 次に読むならこちら

あなたの目的に合わせて、次の記事をご覧ください。
🌱 初めて借上社宅制度を知る方
▶ はじめての方へ（スタートガイド）
制度全体を3分で理解できます。

🗺️ 借上社宅制度の全体像を一度に見渡したい方
▶ 借上社宅制度の教科書｜初めての方のための全話ダイジェスト
仕組み・家賃・税務・社会保険・社宅規程など、
教科書シリーズ全体のポイントを短くまとめています。

📍 目的の記事を探したい方はこちら

▶【完全版】借上社宅制度ナビ / 全記事・テーマ一覧
借上社宅制度の全体像やテーマ一覧をまとめた「総合案内ページ」です。

📘 借上社宅制度を1冊で体系的に理解したい方はこちら

▶ 借上社宅制度の教科書（初級編）
制度の基本構造から本質を、初めての方向けに一冊へ体系化しています。

❓ 実務上の疑問を解決したい方

▶ 借上社宅Q&Aシリーズまとめ｜実務で迷う論点一覧
実務でよくある疑問をテーマ別に整理しています。

⚠️ 最新制度改正を確認したい方

▶ 2026年10月改正シリーズ
社会保険の現物給与評価改正について整理しています。

■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務上の取り扱いは、会社ごとの制度設計や運用状況によって
異なる場合があります。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。