■借上社宅で家賃が上限を超えた場合どうなるのか？
― 「家賃超過分」の扱いと制度設計の考え方 ―
※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
Q1. 借上社宅で家賃が会社の上限額を超えた場合はどうなりますか？
会社ごとの制度設計によって取り扱いは異なります。
一般的には、会社負担の上限を超えた部分を従業員の自己負担とする運用が多く見られます。
一方で、
・上限を超えた物件は社宅対象外
・一定額までは自己負担で利用可能
・地域や対象者によって上限が異なる
など、
実際の制度設計は会社によってさまざまです。
そのため、
「家賃上限を超えたら必ずこうなる」という一律のルールはありません。
重要なのは、
会社負担の範囲
と
社宅として利用できる範囲
を分けて考えることです。
① なぜ会社は家賃上限を設けるのでしょうか？
まず押さえておきたいのは、
家賃上限は単に会社負担額を抑えるためだけに設けられているわけではないということです。
実務では、
例えば次のような目的で設定されることがあります。
✅福利厚生費を適切に管理するため
✅社員間の公平性を保つため
✅地域ごとの家賃相場を反映するため
✅制度を継続的に運用しやすくするため
つまり、家賃上限は「金額」だけではなく、
制度全体のバランスを考えるためのルールとして設けられていることが
多いと考えられます。
［参考］家賃上限そのものの考え方について詳しく知りたい方はこちら。
▶【Q&A｜借上社宅の家賃上限はいくらにすべきか？】
🛠 制度設計を学びたい方
② 「会社負担の上限」と「社宅利用の上限」は別のルール
ここは最も誤解されやすいポイントです。
「家賃上限」と一言でいっても、
実務では
・会社が負担する上限
・社宅として利用できる上限
という
二つの考え方があります。
例えば、
会社負担は10万円まででも、
社宅としては15万円まで利用できる制度もあります。
逆に、
10万円を超えた時点で社宅対象外となる会社もあります。
「会社負担」と「社宅利用」は、それぞれ別のルールとして設計されることがあります。
③ よく見られる制度設計のパターン
借上社宅では、主に次のような制度設計が見られます。
▼ 超過分は自己負担とする
会社では、家賃上限を「会社負担の対象となる範囲」として定め、
その範囲を超えた部分は従業員の自己負担とする制度設計が
多く見られます。
ただし、家賃上限の範囲内であっても、
社宅使用料として一定の従業員負担を求める会社が一般的です。
例えば、
・家賃：12万円
・家賃上限：10万円
・上限内は従業員負担率30％
という制度であれば、
・会社負担：7万円
・従業員負担（上限内）：3万円
・従業員負担（上限超過分）：2万円
となり、
従業員の負担額は合計5万円となります。
このように、自己負担には「上限内の社宅使用料」と「上限超過分」の
両方が含まれる場合があります。
▼ 上限を超えた物件は社宅対象外
一定額を超える物件については、
社宅制度そのものの対象外とする方法です。
この場合、
個人契約へ切り替える運用などが採用されることがあります。
制度としては分かりやすい反面、物件選択の自由度は限定されます。
▼ 利用できる範囲を別に設定する
会社では、
家賃上限とは別に、社宅として利用できる上限を設ける方法もあります。
なお、家賃上限の範囲内であっても、多くの会社では社宅使用料として
一定の従業員負担を求める制度となっています。
例えば、
・家賃上限：10万円
・社宅として利用できる上限：15万円
という制度です。
この場合、家賃上限（10万円）の範囲内では、会社と従業員があらかじめ
定められたルールに従って費用を負担します。
さらに、10万円を超えて15万円までの部分については、
従業員が自己負担することを前提に社宅利用を認める運用も見られます。
一方で、15万円を超える物件は社宅制度の対象外とするケースもあります。
このように、「家賃上限」と「社宅として利用できる上限」は、
それぞれ異なる目的で設定されるルールです。
［参考］そもそも会社はどこまで費用を負担できるのか、家賃・光熱費・家具等を含めた全体像を解説しています。
👉【第17回｜会社はどこまで負担できるのか？借上社宅の“境界線” 】
🛠 制度設計を学びたい方
④ 地域や対象者によって上限が異なることもあります
家賃相場は全国一律ではありません。
そのため実務では、
・勤務地
・地域
・単身、世帯
・転勤者かどうか
などを考慮して、
家賃上限を区分している会社もあります。
例えば、
東京都心部と地方都市では家賃相場が大きく異なるため、
地域ごとに異なる上限額を設ける制度も見られます。
また、転勤者については一般社員とは異なる基準を設けるなど、
制度目的に応じて上限を設定するケースもあります。
⑤ 実務で確認したいポイント
制度設計では、会社負担額だけを決めれば十分というわけではありません。
実務では、例えば次のような点も確認されます。
✅会社負担額はいくらか
✅上限超過分はどのように扱うか
✅社宅として認める範囲はどこまでか
✅社宅規程にルールが明記されているか
✅制度どおりに運用されているか
制度と運用の整合性を確認することも重要です。
［参考］制度設計を考えるうえでは、社宅規程の整備も重要です。
▶【第3回｜借上社宅に社宅規程は必要？】
🛠 制度設計を学びたい方
⑥ 税務上も確認しておきたいこと
家賃超過分を自己負担としていても、
それだけで所得税法上の取り扱いが決まるわけではありません。
借上社宅では、
従業員負担額と賃貸料相当額との関係も確認する必要があります。
一般的には、従業員負担額が賃貸料相当額の50％未満となる場合には、
給与課税の論点が生じる可能性があります。
一方、社会保険では現物給与として別の評価方法が用いられるため、
所得税法上とは異なる整理になります。
そのため、所得税法上と社会保険上は区別して考えることが重要です。
［参考］給与課税の考え方については、こちらで詳しく解説しています。
▶【Q&A｜借上社宅で給与課税されるのはどんなケースですか？】
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
⑦ 家賃上限だけ決めても制度は完成しません
最後に押さえておきたいのは、
家賃上限は制度設計の一部であるという点です。
借上社宅制度では、
・会社負担額
・従業員負担額
・社宅として認める範囲
・社宅規程
・税務上・社会保険上の取り扱い
・実際の運用方法
まで含めて
整合性を図ることが重要です。
家賃上限だけを決めても、制度としては完成しません。
制度全体のバランスを考えながら設計・運用することが、
継続的で公平な借上社宅制度につながります。
［参考］家賃上限だけではなく、制度全体をどのように設計・見直すかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶【第21回｜社宅制度の見直しは自由にできる？】
🛠 制度設計を学びたい方
■まとめ
借上社宅で家賃が会社の上限額を超えた場合の取り扱いは、
会社ごとの制度設計によって異なります。
一般的には、会社負担の上限を超えた部分を従業員が自己負担する運用が
多く見られますが、上限を超えた物件を社宅対象外とする制度や、
一定の範囲まで利用を認める制度など、さまざまな設計があります。
また、家賃上限は福利厚生費の管理や社員間の公平性、地域差への対応などを踏まえて設定されることが多く、
地域や対象者によって異なる基準が設けられる場合もあります。
重要なのは、
✅会社が負担する範囲
✅社宅として認める範囲
✅従業員負担額
✅社宅規程
✅所得税法上・社会保険上の取り扱い
を
それぞれ区別して整理することです。
借上社宅の家賃上限は、
一つの金額を決めれば終わるものではありません。
制度全体との整合性を意識して設計・運用することが、
継続的で公平な借上社宅制度につながるでしょう。
［参考］税務上の整理とは別に、社会保険上は現物給与として取り扱われるかどうかという論点もあります。
▶【第11回｜借上社宅は社会保険料に影響するのか？】
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個別事情によって最適な対応が異なります。
本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
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